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公開番号2024056439
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-23
出願番号2022163307
出願日2022-10-11
発明の名称積層コイル部品
出願人TDK株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01F 17/00 20060101AFI20240416BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】コイル導体間の接続性の低下を抑制できる積層コイル部品を提供する。
【解決手段】積層コイル部品は、素体内に配置されているコイルを備える。コイルは、複数のコイル導体と、複数のスルーホール導体とを有する。スルーホール導体41,42は、方向D2で並んでいる。複数のスルーホール導体は、コイル導体32,33を電気的に接続する。スルーホール導体41,42のそれぞれは、コイル導体32寄りの端41a,42aと、コイル導体33寄りの端41b,42bとを含む。端41a,42aの幅は、端41b,42bの幅より大きい。スルーホール導体42の端42aと、スルーホール導体の端41bとは、互いに連結されている。スルーホール導体42の端42aの幅は、スルーホール導体41の端41bの幅よりも大きい。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
素体と、
前記素体内に配置されているコイルと、を備え、
前記コイルは、
互いに隣り合う第一コイル導体と第二コイル導体とを含む複数のコイル導体と、
前記第一コイル導体と前記第二コイル導体との間で前記第一コイル導体と前記第二コイル導体とが互いに隣り合う方向で並んでいる第一スルーホール導体と第二スルーホール導体とを含むと共に、前記第一コイル導体と前記第二コイル導体とを電気的に接続する複数のスルーホール導体と、を有し、
前記第一スルーホール導体及び前記第二スルーホール導体のそれぞれは、
前記第一コイル導体寄りの第一端と、
前記第二コイル導体寄りの第二端と、を含み、
前記第一端の幅は、前記第二端の幅よりも大きく、
前記第二スルーホール導体の前記第一端と、前記第一スルーホール導体の前記第二端とは、互いに連結され、
前記第二スルーホール導体の前記第一端の幅は、前記第一スルーホール導体の前記第二端の幅よりも大きい、
積層コイル部品。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
前記コイルは、前記第一スルーホール導体と前記第二スルーホール導体との間に位置すると共に、前記第一スルーホール導体の前記第二端と前記第二スルーホール導体の前記第一端とに連結されているパッド導体を更に含み、
前記パッド導体の幅は、前記第二スルーホール導体の前記第一端の幅よりも大きい、
請求項１に記載の積層コイル部品。
【請求項３】
前記パッド導体は、
第一部分と、
前記第一部分より前記コイルの外側に位置すると共に、前記第一部分と隣り合う第二部分と、を含み、
前記第一部分と前記第二部分とが隣り合う方向に直交する方向において、前記第二部分の幅は、前記第一部分の幅より大きい、
請求項２に記載の積層コイル部品。
【請求項４】
前記第一端の幅に対する、前記第二端の幅の比は、０．８０以上である、
請求項１～３の何れか一項に記載の積層コイル部品。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、積層コイル部品に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
素体と、素体の内部に配置されているコイルとを備えている積層コイル部品が知られている（例えば特許文献１）。コイルは、複数のコイル導体と、スルーホール導体とを有している。スルーホール導体は、複数のコイル導体間に配置されている。複数のコイル導体は、スルーホール導体によって電気的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１５３１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の一つの態様は、コイル導体間の接続性の低下を抑制できる積層コイル部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一つの態様に係る積層コイル部品は、素体と、素体内に配置されているコイルとを備える。コイルは、複数のコイル導体と、複数のスルーホール導体とを有する。複数のコイル導体は、互いに隣り合う第一コイル導体と第二コイル導体とを含む。複数のスルーホール導体は、第一スルーホール導体と第二スルーホール導体とを含む。第一スルーホール導体と第二スルーホール導体とは、第一コイル導体と第二コイル導体との間で第一コイル導体と第二コイル導体とが互いに隣り合う方向で並んでいる。複数のスルーホール導体は、第一コイル導体と第二コイル導体とを電気的に接続する。第一スルーホール導体と第二スルーホール導体のそれぞれは、第一コイル導体寄りの第一端と、第二コイル導体寄りの第二端とを含む。第一端の幅は、第二端の幅より大きい。第二スルーホール導体の第一端と、第一スルーホール導体の第二端とは、互いに連結されている。第二スルーホール導体の第一端の幅は、第一スルーホール導体の第二端の幅よりも大きい。
【０００６】
上記一つの態様では、第一コイル導体と第二コイル導体とを電気的に接続する第一スルーホール導体及び第二スルーホール導体は、第二スルーホール導体の第一端と第一スルーホール導体の第二端とで、互いに連結されている。第二スルーホール導体の第一端の幅は、第一スルーホール導体の第二端の幅よりも大きい。したがって、第一スルーホール導体の第二端は、第二スルーホール導体の第一端の領域内に位置しやすい。結果として、第一スルーホール導体と第二スルーホール導体とが位置ずれする場合でも、第一スルーホール導体と第二スルーホール導体とが互いに連結される領域の大きさは確保され得る。この結果、上記一つの態様は、コイル導体間の接続性の低下を抑制できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様は、コイル導体間の接続性の低下を抑制できる積層コイル部品を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、一実施形態に係る積層コイル部品の斜視図である。
図２は、本実施形態に係る積層コイル部品の構成を示す分解図である。
図３は、本実施形態に係る積層コイル部品の断面の構成を示す図である。
図４は、コイル導体及びスルーホール導体の構成を示す分解斜視図である。
図５は、本実施形態の変形例に係る積層コイル部品の構成を示す分解図である。
図６は、本実施形態の変形例に係る積層コイル部品の断面の構成を示す図である。
図７は、変形例に係るコイル導体、パッド導体及びスルーホール導体の構成を示す分解斜視図である。
図８は、パッド導体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下では、図面を参照しながら本開示に係る実施形態について説明する。図面の説明において、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【００１０】
図１～図４を参照して、本実施形態に係る積層コイル部品１の構成を説明する。図１は本実施形態に係る積層コイル部品の斜視図である。図２は、本実施形態に係る積層コイル部品の構成を示す分解図である。図３は、本実施形態に係る積層コイル部品の断面の構成を示す図である。図４は、コイル導体及びスルーホール導体の構成を示す分解斜視図である。積層コイル部品１は、電子機器にはんだ実装される。電子機器は、たとえば、回路基板又は電子部品を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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