TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024054067
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-16
出願番号2023108330
出願日2023-06-30
発明の名称画像処理装置、画像形成装置、画像処理方法およびプログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類G06F 3/12 20060101AFI20240409BHJP(計算;計数)
要約【課題】淡色色材の使用量をオブジェクト単位で削減する。
【解決手段】画像処理装置は、通常色材と、前記通常色材の色と同じ色相でかつ前記色より濃度が薄い淡色色材と、を用いる画像形成装置に通信可能に接続する。画像処理装置は、画像データを構成するオブジェクトに対する前記淡色色材の使用の是非に基づき、前記画像データを、淡色色材使用領域および通常色材使用領域の少なくとも一つを含む印刷画像データに変換して出力する印刷画像生成処理部を有し、前記淡色色材使用領域は、前記通常色材と前記淡色色材とを使用して印刷される前記オブジェクトを含み、前記通常色材使用領域は、前記通常色材を使用して印刷される前記オブジェクトを含む。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項1】
通常色材と、前記通常色材の色と同じ色相でかつ前記色より濃度が薄い淡色色材と、を用いる画像形成装置に通信可能に接続する画像処理装置であって、
画像データを構成するオブジェクトに対する前記淡色色材の使用の是非に基づき、前記画像データを、淡色色材使用領域および通常色材使用領域の少なくとも一つを含む印刷画像データに変換して出力する印刷画像生成処理部を有し、
前記淡色色材使用領域は、前記通常色材と前記淡色色材とを使用して印刷される前記オブジェクトを含み、
前記通常色材使用領域は、前記通常色材を使用して印刷される前記オブジェクトを含む、画像処理装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記画像処理装置は、前記オブジェクトの種類および色合いの少なくとも一つに基づき、前記オブジェクトに対する前記淡色色材の使用の是非を判定する淡色色材使用領域判定部をさらに有する、請求項1に記載の画像処理装置。
【請求項3】
前記淡色色材使用領域判定部は、前記オブジェクトに関する情報に基づき、前記オブジェクトの前記種類および前記色合いの少なくとも一つを解析するオブジェクト情報解析処理部を有する、請求項2に記載の画像処理装置。
【請求項4】
前記オブジェクト情報解析処理部は、前記オブジェクトの描画命令に基づき、前記オブジェクトの前記種類を、テキストオブジェクト、イメージオブジェクトおよびラインアートオブジェクトのうちのいずれか一つに分類する、請求項3に記載の画像処理装置。
【請求項5】
前記オブジェクト情報解析処理部は、前記イメージオブジェクトの各画素の色値および画素数に基づき、前記イメージオブジェクトの前記色合いを、淡色オブジェクトおよび濃色オブジェクトのいずれか一つに分類する、請求項4に記載の画像処理装置。
【請求項6】
前記オブジェクト情報解析処理部は、前記ラインアートオブジェクトの前記描画命令に基づき、前記ラインアートオブジェクトの前記色合いを、淡色オブジェクトおよび濃色オブジェクトのいずれか一つに分類する、請求項4または5に記載の画像処理装置。
【請求項7】
前記オブジェクト情報解析処理部は、前記イメージオブジェクトのヘッダ情報に基づき、前記イメージオブジェクトの前記色合いを、淡色オブジェクトおよび濃色オブジェクトのいずれか一つに分類する、請求項4に記載の画像処理装置。
【請求項8】
前記淡色色材使用領域は、前記通常色材使用領域に比べて、前記淡色色材による粒状性改善の恩恵が大きい前記オブジェクトを含む、請求項1に記載の画像処理装置。
【請求項9】
前記印刷画像生成処理部は、前記淡色色材使用領域により構成される淡色色材使用印刷画像データと、前記通常色材使用領域により構成される通常印刷画像データと、を合成した印刷画像データを出力する、請求項1に記載の画像処理装置。
【請求項10】
前記淡色色材使用領域は、前記画像処理装置のユーザにより設定可能である、請求項1に記載の画像処理装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、画像処理装置、画像形成装置、画像処理方法およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、画像データを印刷画像データに変換する画像処理装置が知られている。またプロセスカラー等の通常色材と、通常色材の色と同じ色相でかつ当該色より濃度が薄い淡色色材と、を使用して印刷する画像形成装置が知られている。
【0003】
特許文献1には、濃インクと淡インクを用いて画像を印刷する第1の印刷態様と、淡インクの使用を抑制する第2の印刷態様と、を有し、いずれか一つの態様をユーザが選択することにより、色材使用量を抑制する印刷装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、特許文献1においては画像データ全体に対して淡インク等の淡色色材の使用抑制の是非を選択できるに過ぎない。淡色色材による粒状性(ざらつき)改善の恩恵が小さいテキスト等のオブジェクトが画像データに含まれている場合であっても、画像データ全体に淡色色材が使用されてしまう。画像データを構成するオブジェクト単位で効率良く淡色色材を利用することは困難である。
【0005】
開示の技術は、淡色色材の使用量をオブジェクト単位で削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一態様は、通常色材と、前記通常色材の色と同じ色相でかつ前記色より濃度が薄い淡色色材と、を用いる画像形成装置に通信可能に接続する画像処理装置であって、画像データを構成するオブジェクトに対する前記淡色色材の使用の是非に基づき、前記画像データを、淡色色材使用領域および通常色材使用領域の少なくとも一つを含む印刷画像データに変換して出力する印刷画像生成処理部を有し、前記淡色色材使用領域は、前記通常色材と前記淡色色材とを使用して印刷される前記オブジェクトを含み、記通常色材使用領域は、前記通常色材を使用して印刷される前記オブジェクトを含む。
【発明の効果】
【0007】
本開示の一態様によれば、淡色色材の使用量をオブジェクト単位で削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
一実施形態の画像処理システムの構成を示す図である。
一実施形態の画像処理装置のハードウェア構成を示す図である。
一実施形態の画像処理装置の機能構成を示す図である。
一実施形態の淡色色材使用領域判定部の詳細構成を示す図である。
一実施形態のオブジェクト情報解析処理部の処理例を示す図である。
一実施形態の淡色色材使用領域判定処理部の処理例を示す図である。
一実施形態の印刷画像生成処理部の詳細構成を示す図である。
一実施形態の画像データ分割処理部の処理例を示す図である。
一実施形態の淡色色材使用画像生成処理部と通常画像生成処理部の処理例を示す図である。
一実施形態の印刷画像データ合成処理部の処理例を示す図である。
一実施形態の画像処理装置の処理手順を示す図である。
変形例1の画像処理システムの構成を示す図である。
変形例1の画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
他の実施形態のユーザインタフェース上に表示された画像データのプレビューのイメージ図である。
他の実施形態の淡色色材使用領域情報を生成する際のイメージ図である。
他の実施形態の画像処理装置の処理手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して本開示の実施形態について詳細に説明する。各図面において、同一構成要素には同一符号を付与し、重複した説明を適宜省略する。
【0010】
[一実施形態]
<<画像処理システムの構成>>
図1は、一実施形態の画像処理システム1の構成を示す図である。画像処理システム1は、DFE(Digital Front End)10と、プリンタ20とが通信可能に接続されて構成される。ユーザはPC(Personal Computer)等のコンピュータ30から画像データ40をDFE(Digital Front End)10へ送信する。画像処理システム1は、受信した画像データ40をDFE10にて印刷画像データ42に変換し、プリンタ20にて印刷画像データ42を印刷する印刷システムである。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
乗降調査装置
14日前
個人
自動販売機
21日前
日本精機株式会社
投影装置
14日前
日本精機株式会社
投影システム
15日前
個人
チラシ掲載位置表示システム
1か月前
株式会社SUBARU
車両
22日前
小林クリエイト株式会社
RFタグ
21日前
17LIVE株式会社
サーバ
14日前
株式会社協同印刷
防災・災害マウス
27日前
株式会社ゼロボード
価格決定システム
13日前
太陽誘電株式会社
触覚生成装置
25日前
株式会社カネカ
異常推定システム
1か月前
株式会社イトーキ
分析装置
25日前
株式会社フォーバル
仕訳システム
1か月前
株式会社アジラ
姿勢推定システム
12日前
日本信号株式会社
自転車貸出システム
15日前
小林クリエイト株式会社
あて先表示システム
21日前
株式会社小野測器
移動量計測システム
5日前
個人
言語翻訳システム及びプログラム
5日前
日本電気株式会社
勤務管理装置
20日前
日本信号株式会社
駐車場システム
28日前
個人
防災訓練オフ会
22日前
NISSHA株式会社
指装着型コントローラー
20日前
トヨタ自動車株式会社
サーバ装置
21日前
トヨタ自動車株式会社
燃料購入システム
12日前
日本電気株式会社
端末及び認証システム
15日前
個人
集配システムと保管システム
15日前
日本信号株式会社
所持物検査装置
19日前
富士通株式会社
プロセッサ
7日前
NVデバイス株式会社
視線検出システム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
燃料購入システム
12日前
個人
インターネットとセキュリティに関する発明
1か月前
大王製紙株式会社
情報読取システム
22日前
マクセル株式会社
情報配信方法
28日前
三浦工業株式会社
部品管理システム
28日前
大王製紙株式会社
情報読取システム
22日前
続きを見る