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公開番号2024053897
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-16
出願番号2022160394
出願日2022-10-04
発明の名称情報処理装置、評価方法、及びプログラム
出願人清水建設株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20240409BHJP(計算;計数)
要約【課題】建築物の全体として省エネ性能と建築主ニーズとをどの程度満たしている仕様かを容易に評価すること。
【解決手段】情報処理装置は、建築物の建築仕様と建築物に設置される設備機器の設備仕様とに基づいて算出される建築物の全体のエネルギー消費性能の値を取得するエネルギー消費性能取得部と、建築仕様と設備仕様とのそれぞれに含まれる各仕様を建築主ニーズに応じた評価値を用いて評価することにより、建築物の全体の建築主ニーズに応じた評価値を取得する評価部と、を備える。
【選択図】図17
特許請求の範囲【請求項１】
建築物の建築仕様と前記建築物に設置される設備機器の設備仕様とに基づいて算出される前記建築物の全体のエネルギー消費性能の値を取得するエネルギー消費性能取得部と、
前記建築仕様と前記設備仕様とのそれぞれに含まれる各仕様を建築主ニーズに応じた評価値を用いて評価することにより、前記建築物の全体の建築主ニーズに応じた評価値を取得する評価部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記評価値には、建築主ニーズに基づく明文化された評価基準が定められている、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記評価部は、
複数の評価項目についての建築主ニーズに応じた評価値を用いて、前記建築仕様と前記設備仕様とのそれぞれに含まれる各仕様を評価する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記建築仕様と前記設備仕様とのそれぞれに含まれる各仕様のうち少なくとも一部を変更するごとに前記エネルギー消費性能取得部が取得する前記建築物の全体のエネルギー消費性能と、当該変更するごとにより前記評価部が取得する前記建築物の全体の建築主ニーズに応じた評価値とに基づいて、前記建築仕様と前記設備仕様との組み合わせの最適化処理を行う最適化処理部、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記最適化処理部は、
前記最適化処理の結果に基づいて、前記建築仕様と前記設備仕様とのそれぞれに含まれる各仕様の少なくとも一部を変更する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記最適化処理部は、
前記最適化処理において、機械学習を用いて前記建築仕様と前記設備仕様との組み合わせの最適解を探索する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記建築仕様と前記設備仕様とのそれぞれに含まれる各仕様には、変更されない固定の仕様が含まれる、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置が、
建築物の建築仕様と前記建築物に設置される設備機器の設備仕様とに基づいて算出される前記建築物の全体のエネルギー消費性能の値を取得するステップと、
前記建築仕様と前記設備仕様とのそれぞれに含まれる各仕様を建築主ニーズに応じた評価値を用いて評価することにより、前記建築物の全体の建築主ニーズに応じた評価値を取得するステップと、
を含む建築物の評価方法。
【請求項９】
コンピュータに、
建築物の建築仕様と前記建築物に設置される設備機器の設備仕様とに基づいて算出される前記建築物の全体のエネルギー消費性能の値を取得するステップと、
前記建築仕様と前記設備仕様とのそれぞれに含まれる各仕様を建築主ニーズに応じた評価値を用いて評価することにより、前記建築物の全体の建築主ニーズに応じた評価値を取得するステップと、
を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、評価方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
２０２０年に政府がカーボンニュートラルを目指すことを宣言したことにより、建築物においてもより一層の省エネルギー（以下、「省エネ」という。）化やＺＥＢ（ゼロエネルギービルディング）化が求められてきている。建築物のエネルギーシミュレーションを行う際には、例えば、非特許文献１に示す国立研究開発法人建築研究所が提供する「建築物のエネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」を用いることにより、建築物の一次エネルギー消費性能の指標となる「ＢＥＩ(Building Energy Index)」を算出することができる。ＢＥＩは、建物の設計一次エネルギー消費量を、地域や建物用途、室使用条件などにより定められている基準一次エネルギー消費量で除した値（「設計一次エネルギー消費量／基準一次エネルギー消費量」）であり、ＢＥＩの値で、省エネ性能の基準に適合しているか否かの評価が可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
「建築物のエネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」、国立研究開発法人建築研究所、[ｏｎｌｉｎｅ]、[令和４年９月５日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：https://building.app.lowenergy.jp/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建築物の仕様は、省エネ性能だけではなく、建築コスト、使い勝手、デザイン性、メンテナンス性、快適性、収益性（レンタブル比等）といった複数の建築主ニーズに対して総合的に判断されて決まる。省エネ性能に対する評価は、非特許文献１で算出されるエネルギー消費性能（ＢＥＩ）といった客観的評価が可能な項目であるが、建築主ニーズに対する評価は、使い勝手やメンテナンス性などの主観的評価にならざるおえない項目が含まれる。主観的評価は設計者に属人化されており、主観的評価項目と客観的評価項目とを同列に扱うことが難しく、建築物の全体として省エネ性能と建築主ニーズとをどの程度満たしている仕様かを総合的に評価することが容易ではなかった。
【０００５】
本発明は、上記した課題に鑑みてなされたもので、建築物の全体として省エネ性能と建築主ニーズとをどの程度満たしている仕様かを容易に評価することができる情報処理装置、評価方法、及びプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、建築物の建築仕様と前記建築物に設置される設備機器の設備仕様とに基づいて算出される前記建築物の全体のエネルギー消費性能の値を取得するエネルギー消費性能取得部と、前記建築仕様と前記設備仕様とのそれぞれに含まれる各仕様を建築主ニーズに応じた評価値を用いて評価することにより、前記建築物の全体の建築主ニーズに応じた評価値を取得する評価部と、を備える。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る評価方法は、情報処理装置が、建築物の建築仕様と前記建築物に設置される設備機器の設備仕様とに基づいて算出される前記建築物の全体のエネルギー消費性能の値を取得するステップと、前記建築仕様と前記設備仕様とのそれぞれに含まれる各仕様を建築主ニーズに応じた評価値を用いて評価することにより、前記建築物の全体の建築主ニーズに応じた評価値を取得するステップと、を含む。
【０００８】
また、本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、建築物の建築仕様と前記建築物に設置される設備機器の設備仕様とに基づいて算出される前記建築物の全体のエネルギー消費性能の値を取得するステップと、前記建築仕様と前記設備仕様とのそれぞれに含まれる各仕様を建築主ニーズに応じた評価値を用いて評価することにより、前記建築物の全体の建築主ニーズに応じた評価値を取得するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記態様によれば、建築物の全体として省エネ性能と建築主ニーズとをどの程度満たしている仕様かを容易に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係る情報処理装置の概略構成の一例を示すブロック図。
実施形態に係る情報処理装置が設備容量を自動で算出する際の算出方法の概要を示す図。
実施形態に係る建築仕様及び設備仕様の設定画面の一例を示す図。
実施形態に係る建築仕様及び設備仕様で選択可能な項目の第１例を示す図。
実施形態に係る建築仕様及び設備仕様で選択可能な項目の第２例を示す図。
実施形態に係る設備容量の算出例を示す図。
実施形態に係る個別熱源方式の空調の設備容量の算出方法の詳細例を示す図。
実施形態に係る個別熱源方式の室内機の設備仕様の一例を示す図。
実施形態に係る個別熱源方式の室内機の設備仕様の一例を示す図。
実施形態に係る個別熱源方式の室外機の設備仕様の一例を示す図。
実施形態に係るセントラル熱源方式の空調の設備容量の算出方法の詳細例を示す図。
実施形態に係る建築物のエネルギーシミュレーション処理の一例を示すフローチャート。
実施形態に係る空調・換気設備についての精度検証結果の一例を示す図。
実施形態に係る照明設備についての精度検証結果の一例を示す図。
実施形態に係る建築主ニーズの評価基準の一例を示す図。
実施形態に係る建築物の仕様に対する建築主ニーズの評価の一例を示す図。
実施形態に係る建築物の全体の評価値の集計結果の一例を示す図。
実施形態に係る建築物の仕様の建築主ニーズ評価処理の一例を示すフローチャート。
実施形態に係る建築物の仕様の最適化処理を説明する説明図。
実施形態に係るＡＩ処理による最適化処理のイメージ図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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