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公開番号2024053298
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-15
出願番号2022159458
出願日2022-10-03
発明の名称電線の製造方法
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H02G 1/14 20060101AFI20240408BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】芯線部と被覆部との間を適正に接合することができる電線の製造方法を提供する。
【解決手段】電線Wの製造方法は、絶縁性を有する被覆部W2で導電性を有する芯線部W1を被覆し被覆部W2の端末から芯線部W1の端末が露出した電線Wにおける芯線部W1に対して加熱する加熱工程を含み、加熱工程では、加熱装置による加熱によって溶融した被覆部W2を、被覆部W2と芯線部W1との間に形成される隙間空間部Sに入り込ませて固化させて溶融固化部W2aを形成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
絶縁性を有する被覆部で導電性を有する芯線部を被覆し前記被覆部の端末から前記芯線部の端末が露出した電線における加熱対象部に対して加熱する加熱工程を含み、
前記加熱工程では、前記加熱によって溶融した前記被覆部を、前記被覆部と前記芯線部との間に形成される隙間空間部に入り込ませて固化させて溶融固化部を形成することを特徴とする
電線の製造方法。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
前記加熱対象部は、複数の素線で構成される前記芯線部であり、
前記加熱工程では、複数の前記素線を単線化するプリフォーム時の前記芯線部に対する加熱によって前記溶融固化部を形成する
請求項１に記載の電線の製造方法。
【請求項３】
前記加熱対象部は、前記被覆部であり、
前記加熱工程では、前記被覆部に対する加熱によって前記溶融固化部を形成する
請求項１に記載の電線の製造方法。
【請求項４】
前記加熱対象部は、前記被覆部の芯線部露出側の境界端面であり、
前記加熱工程では、前記境界端面に対する加熱によって前記溶融固化部を形成する
請求項１に記載の電線の製造方法。
【請求項５】
前記加熱工程では、さらに、前記芯線部に対して接合される基部を含む端子を前記電線に接合する際に、前記芯線部の端末を当接させた前記基部に対して加熱する
請求項２～４のいずれか１項に記載の電線の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の製造方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
端子付電線には、端子に接合された導体の接合部が当該端子から剥がれることを防止するために、被覆支持部が形成された端子がある。被覆支持部は、電線が挿通される貫通孔を有し、電線の被覆部を貫通孔の内壁に接触させることで、付勢力により電線の被覆部を支持するものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１５３４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、端子に導体をレーザ溶接した場合、電線の被覆部が導体の接合部から当該電線の延在方向の一方に向けて引っ張られると、当該接合部から被部が離間し導体の露出部分が増える可能性があることから、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、芯線部と被覆部との間を適正に接合することができる電線の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る電線の製造方法は、絶縁性を有する被覆部で導電性を有する芯線部を被覆し前記被覆部の端末から前記芯線部の端末が露出した電線における加熱対象部に対して加熱する加熱工程を含み、前記加熱工程では、前記加熱によって溶融した前記被覆部を、前記被覆部と前記芯線部との間に形成される隙間空間部に入り込ませて固化させて溶融固化部を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る電線の製造方法は、芯線部と被覆部との間を適正に接合することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る電線の製造方法の加熱工程における加熱対象部の一例を示す模式的な側面図である。
図２は、実施形態に係る電線の製造方法により製造される電線の概略構成を示す模式的な断面図である。
図３は、実施形態に係る電線の製造方法を示すフローチャートである。
図４は、実施形態の第１変形例に係る電線の製造方法の加熱工程における加熱対象部の一例を示す模式的な側面図である。
図５は、実施形態の第２変形例に係る電線の製造方法の加熱工程における加熱対象部の一例を示す模式的な側面図である。
図６は、実施形態の第２変形例に係る電線の製造方法の加熱工程における加熱対象部の一例を示す模式的な斜視図である。
図７は、実施形態の第２変形例に係る電線の製造方法の加熱工程における加熱方向の一例を示す模式的な側面図である。
図８は、実施形態の第２変形例に係る電線の製造方法の加熱工程における加熱範囲の一例を示す模式的な側面図である。
図９は、実施形態の第３変形例に係る電線の製造方法の加熱工程における加熱対象部の一例を示す模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［実施形態］
実施形態の電線Ｗは、車両等に配索されるワイヤハーネスに適用されるものである。ここで、ワイヤハーネスは、例えば、車両に搭載される各機器間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の電線Ｗを各機器に接続するようにしたものである。実施形態の電線Ｗは、図１に示すように、導電性を有する線状の芯線部Ｗ１と、当該芯線部Ｗ１の外側を覆う絶縁性の被覆部Ｗ２と、を含んで構成される。電線Ｗは、被覆部Ｗ２で芯線部Ｗ１を被覆した絶縁電線である。
（【００１１】以降は省略されています）

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