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公開番号2024054917
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-18
出願番号2022161378
出願日2022-10-06
発明の名称嵌合コネクタ
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H01R 13/64 20060101AFI20240411BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】短絡回路の接点部に対するダメージを抑制することができる嵌合コネクタを提供する。
【解決手段】嵌合コネクタ1は、第一ハウジング2と、第一検知端子3Aおよび第二検知端子3Bと、第一検知端子に接続された導電性の第一コイルばね5Aと、第二検知端子に接続された導電性の第二コイルばね5Bと、を有する第一コネクタ10と、嵌合方向に沿って第一ハウジングに嵌合する第二ハウジング6と、短絡端子9と、を有する第二コネクタ20と、を備え、第一コイルばね及び第二コイルばねは、嵌合方向に沿って延在し、コイルばねの先端部52は、自由端であって、かつ嵌合方向において短絡端子と対向し、第一コイルばね及び第二コイルばねの基端部は、固定端であり、第一コイルばね及び第二コイルばねは、第一ハウジングと第二ハウジングとが完全嵌合した状態で先端部を短絡端子に当接させて短絡端子によって短絡される。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
第一端子を保持する第一ハウジングと、前記第一ハウジングに配置された第一検知端子および第二検知端子と、前記第一検知端子に接続された導電性の第一コイルばねと、前記第二検知端子に接続された導電性の第二コイルばねと、を有する第一コネクタと、
第二端子を保持し、かつ嵌合方向に沿って前記第一ハウジングに嵌合する第二ハウジングと、短絡端子と、を有する第二コネクタと、
を備え、
前記第一コイルばね及び前記第二コイルばねは、前記嵌合方向に沿って延在しており、かつ基端部および先端部を有し、
前記先端部は、自由端であって、かつ前記嵌合方向において前記短絡端子と対向し、
前記第一コイルばねの前記基端部は、前記第一検知端子に接続された固定端であり、
前記第二コイルばねの前記基端部は、前記第二検知端子に接続された固定端であり、
前記第一コイルばね及び前記第二コイルばねは、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとが完全嵌合した状態で前記先端部を前記短絡端子に当接させて前記短絡端子によって短絡され、
前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとが完全嵌合していない状態では、前記第一コイルばね及び前記第二コイルばねのうち少なくとも一つのコイルばねが前記短絡端子から離間する
ことを特徴とする嵌合コネクタ。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記第一端子は、円柱形状の接続部を有するオス端子であり、
前記第一ハウジングは、二つの前記第一端子を前記嵌合方向と直交する幅方向に並べて保持し、
前記第一コイルばね及び前記第二コイルばねは、二つの前記第一端子の間に配置され、かつ前記嵌合方向および前記幅方向の両方と直交する高さ方向に並べて配置される
請求項１に記載の嵌合コネクタ。
【請求項３】
前記短絡端子は、前記第二ハウジングにおける前記第一ハウジングと対向する前面に保持され、
前記第二コネクタは、前記第二ハウジングに係合して前記短絡端子を覆うフロントホルダを有し、
前記フロントホルダは、前記第一コイルばね及び前記第二コイルばねが挿通される貫通孔を有する
請求項１または２に記載の嵌合コネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合コネクタに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、短絡端子を利用するコネクタがある。特許文献１には、コイル部と端子接続部とを備える端子付きばね部材と、この端子付きばね部材を収容するコネクタハウジングとを備えているインターロックコネクタが開示されている。端子付きばね部材が有する一対の接続端子には、短絡端子が挿入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－２１９１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二つの端子が摺動しながら接続される場合、端子の接点部が削られてしまうことがある。例えば、嵌合コネクタにおいて完全嵌合するときに端子同士が摺動する構成であると、接点部における荷重が大きくなる可能性がある。短絡回路の接点部に発生するダメージを抑制できることが望ましい。
【０００５】
本発明の目的は、短絡回路の接点部に対するダメージを抑制することができる嵌合コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の嵌合コネクタは、第一端子を保持する第一ハウジングと、前記第一ハウジングに配置された第一検知端子および第二検知端子と、前記第一検知端子に接続された導電性の第一コイルばねと、前記第二検知端子に接続された導電性の第二コイルばねと、を有する第一コネクタと、第二端子を保持し、かつ嵌合方向に沿って前記第一ハウジングに嵌合する第二ハウジングと、短絡端子と、を有する第二コネクタと、を備え、前記第一コイルばね及び前記第二コイルばねは、前記嵌合方向に沿って延在しており、かつ基端部および先端部を有し、前記先端部は、自由端であって、かつ前記嵌合方向において前記短絡端子と対向し、前記第一コイルばねの前記基端部は、前記第一検知端子に接続された固定端であり、前記第二コイルばねの前記基端部は、前記第二検知端子に接続された固定端であり、前記第一コイルばね及び前記第二コイルばねは、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとが完全嵌合した状態で前記先端部を前記短絡端子に当接させて前記短絡端子によって短絡され、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとが完全嵌合していない状態では、前記第一コイルばね及び前記第二コイルばねのうち少なくとも一つのコイルばねが前記短絡端子から離間することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る嵌合コネクタにおいて、第一コイルばね及び第二コイルばねは、第一ハウジングと第二ハウジングとが完全嵌合した状態で先端部を短絡端子に当接させて短絡端子によって短絡される。本発明に係る嵌合コネクタによれば、第一コイルばね及び第二コイルばねが伸縮方向に沿って短絡端子に当接することで、短絡回路の接点部に対するダメージを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態の嵌合コネクタを示す斜視図である。
図２は、実施形態の第一コネクタの分解斜視図である。
図３は、実施形態に係る第一ハウジングの正面図である。
図４は、実施形態に係る検知端子の斜視図である。
図５は、実施形態に係るばねユニットの分解斜視図である。
図６は、実施形態に係るばねユニットのフロントホルダの斜視図である。
図７は、実施形態に係るばねユニットの斜視図である。
図８は、実施形態の第二コネクタの分解斜視図である。
図９は、実施形態に係る第二ハウジングの正面図である。
図１０は、実施形態に係る第二コネクタのフロントホルダの斜視図である。
図１１は、実施形態に係る第二コネクタの断面図である。
図１２は、接続前の第一コネクタおよび第二コネクタの断面図である。
図１３は、完全嵌合した第一コネクタおよび第二コネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る嵌合コネクタにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［実施形態］
図１から図１３を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、嵌合コネクタに関する。図１は、実施形態の嵌合コネクタを示す斜視図、図２は、実施形態の第一コネクタの分解斜視図、図３は、実施形態に係る第一ハウジングの正面図、図４は、実施形態に係る検知端子の斜視図、図５は、実施形態に係るばねユニットの分解斜視図、図６は、実施形態に係るばねユニットのフロントホルダの斜視図、図７は、実施形態に係るばねユニットの斜視図、図８は、実施形態の第二コネクタの分解斜視図、図９は、実施形態に係る第二ハウジングの正面図、図１０は、実施形態に係る第二コネクタのフロントホルダの斜視図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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