特許ウォッチ

公開番号2024049161
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-09
出願番号2022155458
出願日2022-09-28
発明の名称包装フィルム、包装材および食品包装体
出願人三井化学東セロ株式会社
代理人個人
主分類B65D 65/40 20060101AFI20240402BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】ハイレトルト処理後の包装材の熱寸法安定性および耐破袋性の性能バランスが向上した包装フィルム、包装材および食品包装体を提供する。
【解決手段】プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層101と、前記二軸延伸フィルム層101の少なくとも一方の面上に設けられた表面層(A)103と、を備える包装フィルムであって、JIS K7136(2000)に準拠し測定される、外部ヘイズが2.0%以上である包装フィルム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層と、
前記二軸延伸フィルム層の少なくとも一方の面上に設けられた表面層（Ａ）と、を備える包装フィルムであって、
ＪＩＳＫ７１３６（２０００）に準拠し測定される、外部ヘイズが２．０％以上である包装フィルム。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
ＪＩＳＫ７１３６（２０００）に準拠し測定される、内部ヘイズが５．０％以下である、請求項１に記載の包装フィルム。
【請求項３】
ＪＩＳＢ０６０１（１９９４）に準拠し、三次元表面測定機により測定される、前記表面層（Ａ）の算術平均粗さ（Ｒａ）が４０ｎｍ以上である、請求項１または２に記載の包装フィルム。
【請求項４】
ＪＩＳＢ０６０１（１９９４）に準拠し、三次元表面測定機により測定される、前記表面層（Ａ）の十点平均粗さ（Ｒｚ）が６００ｎｍ以上である、請求項１～３のいずれかに記載の包装フィルム。
【請求項５】
前記包装フィルム中に含まれる全てのモノマー由来の構成単位の合計モル数を１００モル％としたとき、炭素数が２以上１０以下のα－オレフィン（ただし、α－オレフィンはプロピレンを除く）由来の構成単位の含有量が１．５モル％以上２０．０モル％以下である、請求項１～４のいずれかに記載の包装フィルム。
【請求項６】
前記プロピレン系重合体は、ホモポリプロピレンを含む、請求項１～５のいずれかに記載の包装フィルム。
【請求項７】
前記二軸延伸フィルム層は、α－オレフィン共重合体をさらに含む、請求項１～６のいずれかに記載の包装フィルム。
【請求項８】
前記二軸延伸フィルム層に含まれる全成分の合計量を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記α－オレフィン共重合体の含有量が５質量％以上２０質量％以下である、請求項７に記載の包装フィルム。
【請求項９】
前記α－オレフィン共重合体中に含まれる全てのモノマー由来の構成単位の合計モル数を１００モル％としたとき、炭素数が２以上１０以下のα－オレフィン（ただし、α－オレフィンはプロピレンを除く）由来の構成単位の含有量が２．０モル％以上１０．０モル％以下である、請求項７または８に記載の包装フィルム。
【請求項１０】
ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される、前記α－オレフィン共重合体のＭＦＲは０．０１ｇ／１０分以上３０．０ｇ／１０分以下である、請求項７～９のいずれかに記載の包装フィルム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装フィルム、包装材および食品包装体に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＯＰＰフィルムとも呼ぶ）は、加工性、水蒸気バリア性、透明性、機械的強度および剛性等の性能バランスに優れており、例えば、食品を包装するための包装フィルムとして用いられている。
【０００３】
このようなＯＰＰフィルムを用いた包装フィルムに関する技術として、例えば、特許文献１（特開２０１５－０４４４０６号公報）に記載のものが挙げられる。
【０００４】
特許文献１には、ポリプロピレン系樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の面に、３次元表面平均粗さが０．１５μｍ以上の表面粗さを有するポリプロピレン系樹脂マット層（Ｂ）が積層されたマット調ポリプロピレン積層延伸フィルムであって、１５０℃でのＭＤ方向およびＴＤ方向の熱収縮率が９％以下であり、衝撃強度が０．６Ｊ以上であり、ヘイズが４０％以上であることを特徴とするポリプロピレン積層延伸フィルムが記載されている。
特許文献１には、上記ポリプロピレン積層延伸フィルムは１５０℃でＰＥＴに匹敵する低収縮率、高剛性とすることができ、ひいては薄膜化が可能であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１５－０４４４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、環境問題の観点から、包装材はモノマテリアル化が求められている。
しかしながら、従来の一般的な二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いたモノマテリアル包装材では、ハイレトルト処理（例えば、１３５℃、３０分）後の包装材の熱寸法安定性および耐破袋性が十分でない場合があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ハイレトルト処理後の包装材の熱寸法安定性および耐破袋性の性能バランスが向上した包装フィルム、包装材および食品包装体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層と、前記二軸延伸フィルム層の少なくとも一方の面上に設けられた表面層（Ａ）と、を備える包装フィルムであって、ＪＩＳＫ７１３６（２０００）に準拠し測定される、外部ヘイズが２．０％以上である包装フィルムは、ハイレトルト処理後の包装材の熱寸法安定性および耐破袋性の性能バランスが向上することを見出し、本発明に至った。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、以下に示す包装フィルム、包装材および食品包装体が提供される。
【００１０】
［１］
プロピレン系重合体を含む二軸延伸フィルム層と、
前記二軸延伸フィルム層の少なくとも一方の面上に設けられた表面層（Ａ）と、を備える包装フィルムであって、
ＪＩＳＫ７１３６（２０００）に準拠し測定される、外部ヘイズが２．０％以上である包装フィルム。
［２］
ＪＩＳＫ７１３６（２０００）に準拠し測定される、内部ヘイズが５．０％以下である、前記［１］に記載の包装フィルム。
［３］
ＪＩＳＢ０６０１（１９９４）に準拠し、三次元表面測定機により測定される、前記表面層（Ａ）の算術平均粗さ（Ｒａ）が４０ｎｍ以上である、前記［１］または［２］に記載の包装フィルム。
［４］
ＪＩＳＢ０６０１（１９９４）に準拠し、三次元表面測定機により測定される、前記表面層（Ａ）の十点平均粗さ（Ｒｚ）が６００ｎｍ以上である、前記［１］～［３］のいずれかに記載の包装フィルム。
［５］
前記包装フィルム中に含まれる全てのモノマー由来の構成単位の合計モル数を１００モル％としたとき、炭素数が２以上１０以下のα－オレフィン（ただし、α－オレフィンはプロピレンを除く）由来の構成単位の含有量が１．５モル％以上２０．０モル％以下である、前記［１］～［４］のいずれかに記載の包装フィルム。
［６］
前記プロピレン系重合体は、ホモポリプロピレンを含む、前記［１］～［５］のいずれかに記載の包装フィルム。
［７］
前記二軸延伸フィルム層は、α－オレフィン共重合体をさらに含む、前記［１］～［６］のいずれかに記載の包装フィルム。
［８］
前記二軸延伸フィルム層に含まれる全成分の合計量を１００質量％としたとき、前記二軸延伸フィルム層中の前記α－オレフィン共重合体の含有量が５質量％以上２０質量％以下である、前記［７］に記載の包装フィルム。
［９］
前記α－オレフィン共重合体中に含まれる全てのモノマー由来の構成単位の合計モル数を１００モル％としたとき、炭素数が２以上１０以下のα－オレフィン（ただし、α－オレフィンはプロピレンを除く）由来の構成単位の含有量が２．０モル％以上１０．０モル％以下である、前記［７］または［８］に記載の包装フィルム。
［１０］
ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される、前記α－オレフィン共重合体のＭＦＲは０．０１ｇ／１０分以上３０．０ｇ／１０分以下である、前記［７］～［９］のいずれかに記載の包装フィルム。
［１１］
ＤＳＣ測定による前記α－オレフィン共重合体の融点が、６０℃以上１７０℃以下である、前記［７］～［１０］のいずれかに記載の包装フィルム。
［１２］
前記ホモポリプロピレンのアイソタクチックメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９６．０％以上である、前記［６］に記載の包装フィルム。
［１３］
前記表面層（Ａ）が、プロピレンのブロック共重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、エチレンとブテンとの共重合体からなる群から選択される少なくとも一種を含む、前記［１］～［１２］のいずれかに記載の包装フィルム。
［１４］
ＪＩＳＣ２１５１（２０１９）に準拠して、１２０℃で１５分間加熱処理した際にＴＤ方向が膨張する、前記［１］～［１３］のいずれかに記載の包装フィルム。
［１５］
食品用包装材に用いられる、前記［１］～［１４］のいずれかに記載の包装フィルム。
［１６］
レトルト食品用包装材に用いられる、前記［１５］に記載の包装フィルム。
［１７］
前記［１］～［１６］のいずれかに記載の包装フィルムを用いた包装材。
［１８］
前記［１７］に記載の包装材と、
前記包装材内の食品と、を含む食品包装体。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許