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公開番号
2024047150
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-04-05
出願番号
2022152601
出願日
2022-09-26
発明の名称
可搬型通信装置、及び通信システム
出願人
株式会社ISOWA
代理人
弁理士法人ネクスト
主分類
B31F
1/20 20060101AFI20240329BHJP(紙,板紙または紙と同様の方法で加工される材料からなる物品の製造;紙,板紙または紙と同様の方法で加工される材料の加工)
要約
【課題】複数の対象機器から紙工機械情報を取得できる可搬型通信装置、及び通信システムを提供すること。
【解決手段】可搬型通信装置12の通信部54は、電源部53から供給される電力に基づいて駆動し、紙工機械11を構成する対象機器50に対して指令を実行する指令装置13との間で通信を実行する。処理部55は、通信部54と接続され、紙工機械11を構成する対象機器50と通信ケーブル(LANケーブル69やUSBケーブル70)で接続可能な有線インタフェース(第2ポート55D、第3ポート55E)を有している。そして、処理部55は、通信部54を介して指令装置13から取得した指令情報25に基づいて、紙工機械11に係わる情報である紙工機械情報51を、有線インタフェースに接続された対象機器50から取得する。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
電源部と、
前記電源部から供給される電力に基づいて駆動し、紙工機械を構成する対象機器に対して指令を実行する指令装置との間で通信を実行する通信部と、
前記通信部と接続され、前記紙工機械を構成する前記対象機器と通信ケーブルで接続可能な有線インタフェースを有し、前記電源部から供給される電力に基づいて駆動する処理部と、
を備え、
前記処理部は、
前記通信部を介して前記指令装置から取得した指令情報に基づいて、前記紙工機械に係わる情報である紙工機械情報を、前記有線インタフェースに接続された前記対象機器から取得する、可搬型通信装置。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
前記処理部は、
前記指令装置からリモートデスクトップ機能で接続が可能であり、前記有線インタフェースを介して前記対象機器との間で通信を確立させ、前記指令装置からリモートデスクトップ機能により遠隔操作された操作内容に基づいて前記指令情報を取得し、前記通信部を介して前記指令装置との間で通信を確立した後、確立した通信が切断された場合にも前記対象機器との間の通信を維持し取得した前記指令情報に基づく処理を継続する、請求項1に記載の可搬型通信装置。
【請求項3】
前記電源部、前記通信部、及び前記処理部を収容する収容ケースと、
前記電源部に接続され前記収容ケースの外に排出される電源ケーブルと、
をさらに備え、
前記電源部は、
前記電源ケーブルが外部の電源に接続されることで、前記通信部及び前記処理部への電力供給を開始し、
前記通信部は、
前記電源部から電力を供給されると移動通信が実行可能であり、
前記指令装置は、
前記移動通信を介して前記通信部に接続する、請求項1又は請求項2に記載の可搬型通信装置。
【請求項4】
前記対象機器は、
前記紙工機械の生産ラインに沿って複数設けられ、機種及び前記生産ラインにおける位置の違いに応じて異なるプライベートIPアドレスが設定され、
前記処理部は、
前記指令情報により指定された前記プライベートIPアドレスに基づいて、複数の前記対象機器のうち、接続先の前記対象機器を特定し通信の確立を開始する、請求項1又は請求項2に記載の可搬型通信装置。
【請求項5】
前記対象機器は、
前記紙工機械の生産ラインに沿って複数設けられ、
前記紙工機械は、
段ボールシートを製造するコルゲータであり、
複数の前記対象機器は、
管理装置に接続され、原紙供給装置から供給される段ボール原紙の紙継ぎを実行するスプライサを含み、
前記処理部は、
前記スプライサへ紙継ぎを実行させる紙継ぎ指令を送信した時点から紙継ぎの作業が完了した旨の応答を前記スプライサから取得するまでの時間である応答時間、前記原紙供給装置に取り付けられた原紙ロールの重さ、前記原紙供給装置の前記原紙ロールから前記段ボール原紙を排出する搬送速度を、前記有線インタフェースを介して前記管理装置から取得する、請求項1又は請求項2に記載の可搬型通信装置。
【請求項6】
前記対象機器は、
前記紙工機械の生産ラインに沿って複数設けられ、
複数の前記対象機器は、
PLCをそれぞれ有し、
前記PLCは、
LANインタフェース及びUSBインタフェースのうち、少なくとも一方を有し、
前記有線インタフェースは、
前記LANインタフェース及び前記USBインタフェースをそれぞれ有し、
前記処理部は、
前記紙工機械情報として前記PLCを制御するラダープログラムに係わる制御情報を、前記対象機器から取得する、請求項1又は請求項2に記載の可搬型通信装置。
【請求項7】
請求項1又は請求項2に記載の前記可搬型通信装置と、
前記指令装置と、
前記紙工機械と、
前記指令装置に接続される接続用サーバと、
を備え、
前記可搬型通信装置は、
複数設けられ、
複数の前記可搬型通信装置の各々は、
異なる生産工場のそれぞれに設置され、前記通信部に異なるグローバルIPアドレスが設定され、移動通信により前記接続用サーバと接続可能であり、
前記接続用サーバは、
前記指令装置により指定されたグローバルIPアドレスにより、複数の前記可搬型通信装置のうち、接続先の前記可搬型通信装置を設定する、通信システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、紙工機械と通信を実行する可搬型通信装置、及び通信システムに関するものである。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、製造工場等に設置した機械と通信する技術が種々提案されている。例えば、下記特許文献1には、通信ネットワークを介して保守対象機器を管理する機器管理システムについて記載されている。特許文献1の機器管理システムの携帯端末は、通信装置を介して保守対象機器の機器IDを取得し、取得した機器IDを、通信ネットワークを介してサーバ装置に送信する。サーバ装置は、受信した機器IDに応じたメニュー画面を生成し携帯端末に送信する。携帯端末は、受信したメニュー画面を表示し保守作業者の指示を受け付け、保守対象機器から保守情報を取得しサーバ装置へ送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-109029号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記した特許文献1の機器管理システムでは、LANなどの通信手段により接続された保守対象機器に対して1つの通信装置が設置されている。ここで、例えば、保守対象機器にトラブルが発生した際に、トラブルの原因を確認するためにメーカ側が各保守対象機器の制御情報を取得する。通信手段で接続された機器管理システムをユーザが複数所有する場合、各システムに通信装置を1台ずつ設置する必要が生じる。このため、設備コストが高くなる問題が生じる。
【0005】
また、生産ラインを構成する複数の保守対象機器を通信手段で接続する場合、あるいは異なる生産ラインを構成する保守対象機器を通信手段で接続する場合、生産ラインが長くなればなるほど、1台の通信装置と複数の保守対象機器を接続する通信ケーブルが長くなる、あるいは無線通信距離が長くなる虞がある。特に、紙工機械は、全長が数十m以上と長くなる。このため、確保すべき通信経路が長くなる。長距離の通信を可能とする設備が必要となり、設備コストが高くなるとともに、工場内での作業に支障をきたす虞がある。あるいは、機械管理システムの各保守対象機器を1つのネットワークに接続することが困難となり、各保守対象機器に通信装置を設置する必要が生じる。また、既存の設置済みの保守対象機器の中には、無線通信に対応していない機器も含まれ、古い機器から制御情報を取得できない虞がある。
【0006】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、複数の対象機器から紙工機械情報を取得できる可搬型通信装置、及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本明細書は、電源部と、前記電源部から供給される電力に基づいて駆動し、紙工機械を構成する対象機器に対して指令を実行する指令装置との間で通信を実行する通信部と、前記通信部と接続され、前記紙工機械を構成する前記対象機器と通信ケーブルで接続可能な有線インタフェースを有し、前記電源部から供給される電力に基づいて駆動する処理部と、を備え、前記処理部は、前記通信部を介して前記指令装置から取得した指令情報に基づいて、前記紙工機械に係わる情報である紙工機械情報を、前記有線インタフェースに接続された前記対象機器から取得する、可搬型通信装置を開示する。
尚、本発明は、可搬型通信装置としての実施に限らず、例えば、可搬型通信装置を備える通信システムとして実施しても極めて有益である。
【発明の効果】
【0008】
本発明の可搬型通信装置、通信システムによれば、複数の対象機器から紙工機械情報を取得できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施例に係る通信システムの構成を示す図。
コルゲータに可搬型通信装置を接続した通信システムの構成を示す図。
製函機に可搬型通信装置を接続した通信システムの構成を示す図。
可搬型通信装置の斜視図。
可搬型通信装置のブロック図。
紙工機械情報の取得処理のフロー図。
原仕掛け及びスプライサを示す図。
3つの紙継ぎ箇所が切断範囲に収まった場合と、収まってない場合を示す図。
可搬型通信装置が表示するグラフであり、応答時間と搬送速度の関係を示すグラフ。
可搬型通信装置が表示するグラフであり、応答時間と残面積(重さ)の関係を示すグラフ。
比較例のコルゲータと指令装置を備える通信システムの構成を示す図。
別例のコルゲータに可搬型通信装置を接続した通信システムの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の可搬型通信装置及び通信システムを具体化した一実施例について、図面を参照しつつ説明する。図1は、本実施例の通信システム10の構成を示している。図1に示すように、通信システム10は、生産工場17に設けられた複数の紙工機械11及び可搬型通信装置12と、メーカ側19に設けられた指令装置13及び接続用サーバ14を備えている。通信システム10は、生産工場17に設置された紙工機械11と、メーカ側19の指令装置13との通信を、可搬型通信装置12を介して実行するシステムである。
(【0011】以降は省略されています)
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