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公開番号2024045924
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-03
出願番号2022151020
出願日2022-09-22
発明の名称親機及び無線通信システム
出願人株式会社日立国際電気
代理人個人
主分類H04B 7/022 20170101AFI20240327BHJP(電気通信技術)
要約【課題】分散型アンテナシステムにおいて、下り信号の信号品質を劣化させることなく、回路規模を縮小させることができる親機及び無線通信システムを提供する。
【解決手段】事業者毎の基地局からの下り信号をアナログ処理するアナログ回路21a～21dと、周波数帯域が隣接しない事業者の下り信号を組み合わせて合成するアナログ合成器22a,22bと、アナログ合成器22a,22bからの出力をデジタル信号に変換するA/D変換器24a,24bと、デジタル信号を事業者毎の下り信号に分離する複数のデジタル信号処理部24a～24dと、分離した下り信号を光信号で送信するトランシーバ回路25とを有し、他の事業者の信号の影響を受けないよう複数事業者の下り信号を合成する親機及び無線通信システムとしている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
分散型アンテナシステムに用いられる親機であって、
事業者毎の基地局からの下り信号をアナログ処理する複数のアナログ回路と、
前記アナログ処理された下り信号の内、周波数帯域が隣接しない事業者の下り信号を合成する複数のアナログ合成器と、
前記複数のアナログ合成器からの出力をアナログ信号からデジタル信号に変換する前記アナログ合成部と同数のＡ／Ｄ変換器と、
前記デジタル信号を前記事業者毎の下り信号に分離する複数のデジタル信号処理部と、
前記分離した下り信号を光信号で送信する送信部と、を有することを特徴とする親機。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
複数のアナログ合成器として、第１のアナログ合成器と、第２のアナログ合成器とを備え、
Ａ／Ｄ変換器として、前記第１のアナログ合成器の後段に接続する第１のＡ／Ｄ変換器と、前記第２のアナログ合成器の後段に接続する第２のＡ／Ｄ変換器とを備えることを特徴とする請求項１記載の親機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の親機と、
前記親機から受信した信号を事業者毎にオン又はオフする処理部と、前記事業者毎に前記処理部でオンされた信号のデジタル信号処理を行う処理部と、前記事業者毎にデジタル信号処理された信号をデジタル多重化する多重部とを備える子機と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
分散型アンテナシステムに用いられる親機であって、
事業者毎の基地局からの下り信号をアナログ処理する複数のアナログ回路と、
前記アナログ処理された下り信号を合成するアナログ合成器と、
前記アナログ合成器からの出力をアナログ信号からデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記デジタル信号を前記事業者毎の下り信号に分離する複数のデジタル信号処理部と、
前記分離した下り信号を光信号で送信する送信部と、を有することを特徴とする親機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散型アンテナシステムの親機及び無線通信システムに係り、特に、子機から出力される下り信号の信号品質を劣化させることなく回路規模を縮小させることができる親機及び無線通信システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
［先行技術の説明］
ビル内やトンネル内等の閉空間では、事業者共用ＤＡＳ（Distributed Antenna System：分散型アンテナシステム、アンテナ分散システム）が一般的に普及しつつある。事業者共用ＤＡＳ（インフラシェリング対応ＤＡＳ）では、複数事業者の電波を送受信する。
【０００３】
［インフラシェアリング対応ＤＡＳの構成例：図５］
インフラシェアリング対応ＤＡＳの構成例について、図５を用いて説明する。図５は、インフラシェアリング対応ＤＡＳの構成例を示す説明図である。
インフラシェアリング対応ＤＡＳは、複数事業者の基地局１００とデータの送受信を行う親機（図では親機＃１）１１０と、親機１１０と光ケーブルによって接続される複数の集約装置１２０（図では集約＃１～集約＃Ｍ）と、各集約装置１２０と光ケーブルによって接続される複数の子機１３０（図では子機＃１～子機＃Ｍ＊Ｎ）とを備えている。
図５の例では、事業者の基地局１００として、事業者Ａの基地局１００ａと、事業者Ｄの基地局１００ｄとを示している。
【０００４】
親機１１０は、複数の基地局１００からの無線信号（下り信号／ＤＬ）を受信して光信号に変換して、集約装置１２０に出力し、集約装置１２０からの光信号（上り信号／ＵＬ）を無線信号に変換して対応する基地局１００に出力する。
親機１１０と各基地局１００とは、同軸ケーブルで接続され、上り信号及び下り信号についてアナログ通信を行う。同軸ケーブルのインタフェース個数は、各事業者の対応周波数配置（無線信号のバンド数）、ＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-Output）数に応じて設けられている。
【０００５】
集約装置１２０は、親機１１０と複数の子機１３０とを光ケーブルによって接続してデータ通信を行うものであり、親機１１０からの光信号を受信して、複数の子機１３０に分配し、また、複数の子機１３０からの光信号を受信して、親機１１０に出力する。
【０００６】
子機１３０は、集約装置１２０に光ケーブルで接続し、集約装置１２０からの光信号を無線信号に変換してアンテナから出力する。また、アンテナで受信した無線信号を光信号に変換して、集約装置１２０に出力する。
子機１３０は、例えば、ビル内の各所（天井、壁、床等）に設けられ、指向性アンテナを備えた無線通信装置であり、複数の事業者の無線端末装置１４０と無線通信を行う。図５では、Ｍ台の集約装置１２０のそれぞれにＮ台の子機１３０が接続された構成を示している。
【０００７】
図５では、無線端末装置１４０として、事業者Ａの無線端末装置１４０ａと事業者Ｄの無線端末装置１４０ｄとを示している。事業者共用ＤＡＳとすることで、共用の子機１３０を介して、ビル内等にいる複数の事業者の無線端末装置１４０が送受信できるものである。
【０００８】
［インフラシェアリング対応ＤＡＳの運用例］
例えば、４事業者、子機３２台のインフラシェアリング対応ＤＡＳとして、４事業者の基地局１００と、１台の親機１１０と、４台の集約装置１２０と、３２台の子機１３０とを備え、各集約装置１２０にそれぞれ８台の子機１３０が接続された構成がある。
【０００９】
また、ビル内にインフラシェアリング対応ＤＡＳを構築する場合、各フロアに子機１３０が１台～数台配置され、１システムで複数のビルの複数のフロアが割り当てられるケースがある。
インフラシェアリングでは、ビル単位又はフロア単位で事業者毎の運用を制御する必要があり、各子機１３０において、それぞれの事業者の運用（ＯＮ）／停止（ＯＦＦ）の制御を行う。
【００１０】
［事業者単位の運用ＯＮ／ＯＦＦの例：図６］
インフラシェアリング対応ＤＡＳにおける事業者単位の運用ＯＮ／ＯＦＦの例について図６を用いて説明する。図６は、事業者単位の運用ＯＮ／ＯＦＦの例を示す説明図である。
図６では、上述した３２台の子機１３０（子機＃１～子機＃３２）を備えたインフラシェアリング対応ＤＡＳにおいて、子機ごとに事業者単位の運用を設定した場合の下り信号の出力を示している。
（【００１１】以降は省略されています）

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