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公開番号2024042401
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-28
出願番号2022147088
出願日2022-09-15
発明の名称画像処理装置、画像処理装置の制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 1/64 20060101AFI20240321BHJP(電気通信技術)
要約【課題】カラー画像を圧縮する際に色数を減らしても重要色を保つことができる画像処理装置、画像処理装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】MFP101は、カラー画像の重要色を指定して指定情報302を生成する重要色指定部301と、指定情報302で重要色を残しつつカラー画像の色数を減らして減色画像304を生成する減色処理部303と、減色画像304の色につき、重要色に近い色を重要色に変換し、統合カラー情報308を生成するカラー情報統合部307と、統合カラー情報308の色毎に減色画像の二値画像314を生成する二値画像生成部313と、二値画像314の圧縮で統合カラー情報308の色毎に二値画像圧縮データ316を生成する二値画像圧縮部315と、二値画像圧縮データ316と統合カラー情報308の統合で圧縮データ318を生成するデータ統合部317と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
カラー画像で使用されている色の中から重要色の指定を行うことによって指定情報を生成する重要色指定手段と、
前記指定情報に基づいて前記重要色を残しつつ前記カラー画像の色数を減らすことによって減色画像を生成する減色処理手段と、
前記減色画像で使用されている色のうち前記重要色に近い色と判定された色を前記重要色に変換することによって、カラー情報を生成するカラー情報統合手段と、
前記カラー情報に含まれる色毎に前記減色画像の二値画像を生成する二値画像生成手段と、
前記二値画像を圧縮することによって前記カラー情報に含まれる色毎に二値画像圧縮データを生成する二値画像圧縮手段と、
前記二値画像圧縮データおよび前記カラー情報を統合することによって圧縮データを生成するデータ統合手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記カラー画像内のいずれかの領域をユーザが指定領域として指定するための第１の操作部を備え、
前記重要色指定手段は、前記指定領域で使用されている色の中から前記重要色の指定を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記指定領域は、ヘッダー領域またはフッター領域であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記減色処理手段は、
前記指定情報に基づいて前記重要色を残しつつ前記指定領域の色数を予め設定された第１の所定数まで減らす第１の減色処理手段と、
前記カラー画像から前記指定領域を除いた領域である非指定領域の色数を予め設定された第２の所定数まで減らす第２の減色処理手段と、を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の所定数よりも前記第１の所定数が小さいことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記減色処理手段は、
前記指定領域から画素数の多い順で色を選出することによって、前記第１の所定数の色数を有する第１の代表色群を決定する第１の決定手段と、
前記非指定領域から画素数の多い順で色を選出することによって、前記第２の所定数の色数を有する第２の代表色群を決定する第２の決定手段と、を備え、
前記第１の減色処理手段は、前記指定領域で使用されている色について、色の違いを表す指標を用いて前記第１の代表色群の色のうち最も近いと判定する色に割り当てることによって、前記減色画像を生成し、
前記第２の減色処理手段は、前記非指定領域で使用されている色について、色の違いを表す指標を用いて前記第２の代表色群の色のうち最も近いと判定する色に割り当てることによって、前記減色画像を生成することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記カラー情報統合手段は、前記第２の代表色群の色のうち、前記第１の代表色群の色に近いと判定する色に変換することによって、前記カラー情報を生成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記カラー情報統合手段は、前記カラー情報の色数が、前記カラー画像の復号画像で使用される最大色数として予め設定された第３の所定数となるように、前記カラー情報を生成することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記重要色の色数をユーザが入力するための第２の操作部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記重要色は、前記カラー画像でのロゴの色または書式の色であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、カラープリンタやカラースキャナ等の普及により、カラー化された紙文書が増えていることから、カラー化された紙文書をカラースキャンで取り込んで、電子ファイルとして保存し、インターネット等を介して送付する機会が増えている。もっとも、フルカラーデータは、そのデータサイズが大きいので、記憶装置の記憶領域を圧迫し、通信回線に大きな負荷を与える。そこで、フルカラーデータは、そのデータサイズを何らかの方法で小さくする必要がある。データサイズを小さくする方法としては、例えば、誤差拡散等で擬似階調を持った二値画像にして圧縮する方法、ＪＰＥＧ形式で圧縮する方法、８ビット等のパレットカラーに変換を行いＺＩＰ圧縮やＬＺＷ圧縮をする方法等がある。また、特許文献１に記載の方法は、カラー画像に対して減色処理を行い、カラー情報とインデクッスカラー画像を出力し、色ごとの二値画像と背景色情報を生成して、ＭＭＲ等の方法で圧縮処理を行う。これにより、特許文献１に記載の方法は、上述した各種の圧縮方法よりも、圧縮効率および再現性の良い圧縮を実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第３８９０２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、紙文書をカラースキャンした際、そのスキャンデータは、スキャンムラ等により、たとえ単色であっても色のバラつきを含むため、圧縮効率が悪くなる。このような画像に対しては、特許文献１に記載の方法を用いれば、減色しながら色ごとに生成した二値画像をＭＭＲ等の方法で圧縮するので、圧縮した際の圧縮効率を向上させることができる。しかしながら、特許文献１に記載の方法においては、減色や統合が行われることによって、例えば、ロゴや書式等の色、つまり変更させたくない色（以下、「重要色」という）が、その同系色に色まとめされてしまうという問題があった。具体的には、例えば、５色程度の少ない色数まで減色や統合が行われる場合、紙文書が６色以上であると、色まとめが行われるので、重要色がその同系の色に変更されてしまう場合がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、カラー画像を圧縮する際に色数を減らしても重要色を保つことができる画像処理装置、画像処理装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、カラー画像で使用されている色の中から重要色の指定を行うことによって指定情報を生成する重要色指定手段と、前記指定情報に基づいて前記重要色を残しつつ前記カラー画像の色数を減らすことによって減色画像を生成する減色処理手段と、前記減色画像で使用されている色のうち前記重要色に近い色と判定された色を前記重要色に変換することによって、カラー情報を生成するカラー情報統合手段と、前記カラー情報に含まれる色毎に前記減色画像の二値画像を生成する二値画像生成手段と、前記二値画像を圧縮することによって前記カラー情報に含まれる色毎に二値画像圧縮データを生成する二値画像圧縮手段と、前記二値画像圧縮データおよび前記カラー情報を統合することによって圧縮データを生成するデータ統合手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、カラー画像を圧縮する際に色数を減らしても重要色を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る複合機を有するシステムの構成を示す図である。
複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
複合機のデータ処理部の各機能構成部と、各機能構成部において処理される、もしくは処理されたデータとを示す図である。
カラー画像の一例を示す図である。
複合機の操作部に表示される重要色を指定するための画面の一例を示す図である。
減色画像の一例を示す図である。
カラー情報の一例を示す図である。
減色画像と座標との関係を示す図である。
減色画像とソートされた統合カラー情報とに基づいて生成される、代表色毎の二値画像を説明するための図である。
複合機で行われる少数色圧縮処理のフローチャートである。
減色処理のフローチャートである。
圧縮データの構成例を示す図である。
第２実施形態において、複合機の操作部に表示される重要色を指定するための画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、以下の各実施形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は各実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。例えば、本発明を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。また、各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせることもできる。
【００１０】
（第１実施形態）
以下、図１～図１２を参照して、第１実施形態について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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