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公開番号2024042105
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-27
出願番号2024017804,2020100038
出願日2024-02-08,2020-06-09
発明の名称記録材冷却装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 21/20 20060101AFI20240319BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】ベルトの帯電を抑制可能な記録材冷却装置の提供。
【解決手段】除電針600は、回転する第一ベルト501の外周面に接することで、第一ベルト501の帯電を抑制する。また、除電針601は、回転する第二ベルト502の外周面に接することで、第二ベルト502の帯電を抑制する。こうして、除電針600、601が第一ベルト501、第二ベルト502それぞれの外周面に直接接触され、回転する第一ベルト501、第二ベルト502に対し常に接触した状態にあるので、第一ベルト501、第二ベルト502ベルトの帯電の抑制を効果的に実現できる。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置の装置本体に取り付けられ、加熱によりトナー像が定着された記録材を冷却する記録材冷却装置であって、
片面に画像形成する際の前記記録材におけるトナー像形成面と接触する無端状のベルトと、
前記ベルトを張架する複数のローラと、
前記ベルトの内周面に当接して前記ベルトを冷却する冷却部材と、
前記ベルトと共に第一ニップ部を形成し前記記録材を搬送する搬送ユニットと、
前記ベルトの外周面と接触し、前記ベルトの帯電を抑制する帯電抑制部材と、を備える、
ことを特徴とする記録材冷却装置。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記帯電抑制部材は、前記第一ニップ部における記録材の搬送方向において、前記第一ニップ部よりも下流側に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録材冷却装置。
【請求項３】
前記帯電抑制部材は、除電針である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材冷却装置。
【請求項４】
前記複数のローラを支持する一対の側板と、
板金により構成され、前記一対の側板を連結する連結部材と、を更に備え、
前記帯電抑制部材は、前記連結部材に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録材冷却装置。
【請求項５】
前記第一ニップ部における記録材の搬送方向において前記第一ニップ部よりも下流側に設けられ、前記第一ニップ部から排出される記録材をガイドするガイド部材を更に備え、
前記ガイド部材は、前記連結部材に設けられている、
ことを特徴とする請求項４に記載の記録材冷却装置。
【請求項６】
前記搬送ユニットは、前記ベルトと共に前記第一ニップ部を形成する他のベルトと、前記他のベルトを張架する他の複数のローラと、前記他のベルトの外周面と接触し、前記他のベルトの帯電を抑制する他の帯電抑制部材とを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録材冷却装置。
【請求項７】
前記ベルトと、前記複数のローラと、前記冷却部材と、を有する第一ユニットと、
前記搬送ユニットを有する第二ユニットと、
前記第二ユニットに対して前記第一ユニットを回動可能に支持する回動機構と、を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録材冷却装置。
【請求項８】
前記画像形成装置は、記録材を加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体に当接してトナー像を記録材に定着させる第二ニップ部を形成する加圧回転体とを有する定着装置を備え、
前記記録材冷却装置は、前記記録材の搬送方向において前記第二ニップ部の下流に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録材冷却装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトを介して記録材を冷却する記録材冷却装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、記録材に形成されたトナー像を定着装置で加熱、加圧することによって記録材にトナー像を定着させている。そのため、定着装置から搬送される記録材は定着前に比べて温度が高くなる。そして、トナー像定着後の記録材が温度の高いまま排出トレイに排出され積載されると、積載された記録材同士がトナーにより貼り付く虞がある。こうした記録材の貼り付きを抑制するために、トナー像定着後の記録材の温度を下げる記録材冷却装置が設けられている（特許文献１）。特許文献１に記載の記録材冷却装置はベルト冷却方式の装置であって、定着装置を通過した記録材を挟持搬送する一対のベルトの一方をヒートシンクにより冷却し、冷却したベルトを介して記録材の温度を下げるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１８１０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した記録材冷却装置では、ヒートシンクにより冷却されるベルトがヒートシンクとの摩擦によって帯電する、あるいは回転する一対のベルトがそれらベルト同士の接触によって帯電する。しかし、ベルトが帯電したままであると、ベルトを介して温度を下げた記録材がカールした状態で排出されたり、あるいはベルトに詰まる所謂ジャムが生じたりする虞があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑み、ベルトの帯電を抑制可能な記録材冷却装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る記録材冷却装置は、画像形成装置の装置本体に取り付けられ、加熱によりトナー像が定着された記録材を冷却する記録材冷却装置であって、片面に画像形成する際の前記記録材におけるトナー像形成面と接触する無端状のベルトと、前記ベルトを張架する複数のローラと、前記ベルトの内周面に当接して前記ベルトを冷却する冷却部材と、前記ベルトと共に第一ニップ部を形成し前記記録材を搬送する搬送ユニットと、前記ベルトの外周面と接触し、前記ベルトの帯電を抑制する帯電抑制部材と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ベルトの外周面に接触させた帯電抑制部材によって、ベルトの帯電の抑制を効果的に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成装置の構成を示す概略図。
本実施形態の記録材冷却装置を示す概略図。
第一ユニットが当接位置にある場合の記録材冷却装置を示す斜視図。
第一ユニットが離間位置にある場合の記録材冷却装置を示す斜視図。
圧解除レバーについて説明するための分解斜視図。
除電針について説明するための拡大図。
記録材冷却装置を後支持板側から見た場合を示す斜視図。
調整操作機構を示す分解斜視図。
調整操作機構によるローラ調整について説明するための図であって、（ａ）調整板をＪ方向に回転し調整する場合、（ｂ）調整板をＭ方向に回転し調整する場合、（ｃ）調整後。
画像形成装置の外部に記録材冷却装置を設けた画像形成システムを示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜画像形成装置＞
以下、本実施形態の記録材冷却装置について説明する。まず、本実施形態の記録材冷却装置を用いて好適な画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。図１に示す画像形成装置１００は、電子写真方式のタンデム型のフルカラープリンタである。画像形成装置１００は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成する画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを有する。画像形成装置１００は、装置本体１００Ａに接続された原稿読取装置（不図示）あるいは装置本体１００Ａに対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部機器（不図示）からの画像情報に応じてトナー像を記録材Ｓに形成する。記録材Ｓとしては、普通紙、厚紙、ラフ紙、凹凸紙、コート紙等の用紙、プラスチックフィルム、布など、といった様々な種類のシート材が挙げられる。本実施形態の場合、画像形成部Ｐａ～Ｐｄ、一次転写ローラ６ａ～６ｄ、中間転写ベルト８０、二次転写内ローラ１４、二次転写外ローラ１１、張架ローラ１５、１６により、記録材Ｓにトナー像を形成する画像形成ユニット２００が構成されている。
【００１０】
画像形成装置１００の記録材Ｓの搬送プロセスについて説明する。記録材Ｓは給紙カセット１０内に積載される形で収納されており、給紙ローラ１３により画像形成タイミングに合わせて給紙カセット１０から送り出される。給紙ローラ１３により送り出された記録材Ｓは、搬送パス１１４の途中に配置されたレジストレーションローラ１２へと搬送される。そして、レジストレーションローラ１２において記録材Ｓの斜行補正やタイミング補正を行った後、記録材Ｓは二次転写部Ｔ２へと送られる。二次転写部Ｔ２は、二次転写内ローラ１４と二次転写外ローラ１１とにより形成される転写ニップ部であり、二次転写外ローラ１１に二次転写電圧が印加されることに応じて記録材上にトナー像が転写される。
（【００１１】以降は省略されています）

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