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公開番号2024055784
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-18
出願番号2023159157
出願日2023-09-22
発明の名称熱処理装置、及びトナーの製造方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 9/08 20060101AFI20240411BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】簡易な構成により、トナー粒子の融着やトナー粒子同士の合一、合着を抑制し、所望の円形度のトナー粒子の生産性の向上を図ることができる技術を提供する。
【解決手段】トナー粒子に熱処理を施すための処理室を有する処理槽と、処理室の内部へトナー粒子を供給するトナー粒子供給手段と、処理室の内部に熱風を供給する供給口を有する熱風供給手段と、を備える熱処理装置において、熱風供給口が、処理室の天井に配置されており、処理槽は、処理室の内部の中央に鉛直方向に立設される柱状部材と、柱状部材の上端に設けられ、天井に向かって突出する略円錐形状の凸状部材と、を有し、柱状部材は、円柱形状を有し、鉛直断面において、上端縁の曲率半径RCP(mm)が、5<RCP<75である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
トナー粒子に熱処理を施すための処理室を有する処理槽と、
前記処理室の内部へトナー粒子を供給するトナー粒子供給手段と、
前記処理室の内部に熱風を供給する供給口を有する熱風供給手段と、
を備える熱処理装置において、
前記熱風供給手段の供給口が、前記処理室の天井に配置されており、
前記処理槽は、
前記処理室の内部の中央に鉛直方向に立設される柱状部材と、
前記柱状部材の上端に設けられ、前記天井に向かって突出する略円錐形状の凸状部材と、
を有し、
前記柱状部材は、円柱形状を有し、鉛直断面において、上端縁の曲率半径ＲＣＰ（ｍｍ）が、
５＜ＲＣＰ＜７５
であることを特徴とする熱処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記処理槽は、前記供給口が開口する天面と側面とを有し、
前記凸状部材は、前記供給口に対して鉛直方向に対向するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱処理装置。
【請求項３】
前記処理槽は、前記供給口が開口する天面と側面とを有し、
前記側面には、前記トナー粒子供給手段から供給されるトナー粒子を前記処理室内に供給するトナー粒子供給口が設けられており、
前記側面におけるトナー粒子供給口の高さは、前記柱状部材の上端縁の位置よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の熱処理装置。
【請求項４】
前記処理槽は、前記供給口が開口する天面と側面とを有し、
前記側面には、トナー粒子供給口より下方に、冷風供給手段から供給される冷風を前記処理室内に供給する冷風供給口が設けられており、
前記処理槽は、前記冷風供給口より下方において、トナー粒子を回収する回収手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の熱処理装置。
【請求項５】
前記凸状部材の先端の曲率半径Ｒ（ｍｍ）が、
５＜Ｒ＜４５
であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱処理装置。
【請求項６】
トナー粒子に熱処理を施すための処理室を有する処理槽と、
前記処理室の内部へトナー粒子を供給するトナー粒子供給手段と、
前記処理室の内部に熱風を供給する供給口を有する熱風供給手段と、
を備える熱処理装置において、
前記熱風供給手段の供給口が、前記処理室の天井に配置されており、
前記熱風供給手段の前記供給口の外周には、前記処理室の外周部に向かうにつれて下方に傾斜した傾斜面が存在することを特徴とする熱処理装置。
【請求項７】
前記処理槽は、天面と側面とを有し、
前記傾斜面が、前記天面と前記側面との間をつなぎ、前記天面と前記側面のそれぞれに対して傾斜した面である請求項６に記載の熱処理装置。
【請求項８】
前記傾斜面は、鉛直断面において、前記天面に対してなす角度θ（°）が、
１０＜θ≦４５
であることを特徴とする請求項７に記載の熱処理装置。
【請求項９】
前記傾斜面は、鉛直断面において、直線的に延びる形状の面であることを特徴とする請求項７又は８に記載の熱処理装置。
【請求項１０】
前記傾斜面と前記側面との境界の高さは、前記熱風供給手段の前記供給口の位置よりも低い請求項７又は８に記載の熱処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー粒子の球形化処理に用いられる熱処理装置に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において現像剤として用いられるトナーの製造工程において、トナー粒子を所望の円形度に球形化させる熱処理が行われる場合がある（球形化処理）。球形化処理を行う熱処理装置としては、処理槽の処理室内に熱風による気流を形成し、トナー粒子を熱風気流に乗せて処理室内を移動させることで溶融状態とし、トナー粒子の円形度を所望の値に変化させるものがある（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００４－２７６０１６号公報
特開２００１－３１０３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
溶融状態のトナー粒子は、処理室内壁面に融着したり、トナー粒子同士が合一、合着してしまうことがある。これらの融着やトナー粒子の合一の発生は、所望の円形度のトナー粒子の生産性、処理装置のメンテナンス性に影響を与える。特許文献１には、処理室内壁面を冷却用エアによって冷却することで、トナー粒子が処理室内壁面に融着することを抑制する技術が開示される。また、特許文献２には、噴射ノズルの噴射口に所定形状の曲面部を設け、粒径の大きなトナー粒子が粒径の小さいトナー粒子よりも熱風の上流側に分散供給されるようにすることで、球形化のばらつきとトナー粒子同士の結合を抑制する技術が開示されている。
【０００５】
処理室内壁面へのトナー粒子の融着は、トナー粒子が溶融状態のまま処理室内壁面に接触すること、また、トナー粒子同士の合一、合着は、トナー粒子が溶融状態で長く留まることでトナー粒子同士の接触機会が増えることにより発生すると考えられる。特許文献１、２に記載の技術では、そのようなトナー粒子の溶融状態での滞留を十分に防ぐことができない場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、簡易な構成により、トナー粒子の融着やトナー粒子同士の合一、合着を抑制し、所望の円形度のトナー粒子の生産性の向上を図ることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明における熱処理装置は、
トナー粒子に熱処理を施すための処理室を有する処理槽と、
前記処理室の内部へトナー粒子を供給するトナー粒子供給手段と、
前記処理室の内部に熱風を供給する供給口を有する熱風供給手段と、
を備える処理装置において、
前記熱風供給手段の供給口が、前記処理室の天井に配置されており、
前記処理槽は、
前記処理室の内部の中央に鉛直方向に立設される柱状部材と、
前記柱状部材の上端に設けられ、前記天井に向かって突出する略円錐形状の凸状部材と、
を有し、
前記柱状部材は、円柱形状を有し、鉛直断面において、上端縁の曲率半径ＲＣＰ（ｍｍ）が、
５＜ＲＣＰ＜７５
であることを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明におけるトナーの製造方法は、熱処理装置を用いて、トナー粒子に熱処理を施すことでトナーを製造するトナーの製造方法であって、
前記熱処理装置は、
トナー粒子に熱処理を施すための処理室を有する処理槽と、
前記処理室の内部へトナー粒子を供給するトナー粒子供給手段と、
前記処理室の内部に熱風を供給する供給口を有する熱風供給手段と、
を備え、
前記熱風供給手段の供給口が、前記処理室の天井に配置されており、
前記処理槽は、
前記処理室の内部の中央に鉛直方向に立設される柱状部材と、
前記柱状部材の上端に設けられ、前記天井に向かって突出する略円錐形状の凸状部材と、
を有し、
前記柱状部材は、円柱形状を有し、鉛直断面において、上端縁の曲率半径ＲＣＰ（ｍｍ）が、
５＜ＲＣＰ＜７５
であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡易な構成により、トナー粒子の融着やトナー粒子同士の合一、合着を抑制し、所望の円形度のトナー粒子の生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態１に係る熱球形化装置の模式図
本発明の実施形態１における処理槽の断面図
本発明の実施形態１における処理槽の斜視図
本発明の実施形態１におけるセンターポールの斜視図
本発明の実施形態１における処理槽の斜視図
本発明の実施形態１におけるセンターポール上端周辺の拡大斜視図
本発明の実施形態１における処理槽の断面図
比較形態１と本発明の実施形態１の処理槽の処理室上方の断面図
本発明の実施形態１における処理槽の各部構成の寸法を示す模式図
本発明の実施形態１における処理槽の各部構成の寸法を示す断面図
本発明の実施形態１におけるトナー供給口と第１冷風供給口の模式図
本発明の実施形態２の処理槽の処理室上方の断面図
本発明の実施形態２における処理槽の各部構成の寸法を示す模式図
本発明の実施形態３の処理槽の処理室上方の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の実施例において、本開示における実施形態を、例示的に説明する。ただし、以下の実施例に開示された構成、例えば、部品の機能、材質、形状、その相対配置は、特許請求の範囲と関連する形態の一例を示すものであり、特許請求の範囲をこれら実施例に開示された構成に限定する趣旨のものではない。また、以下の実施例に開示された構成が解決する課題もしくは開示された構成から得られる作用又は効果は、特許請求の範囲を限定する趣旨のものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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