TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024057205
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-24
出願番号2022163776
出願日2022-10-12
発明の名称画像形成装置、情報処理装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20240417BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】高精度にトナー消費量を算出することができる画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、トナーを用いて画像データに基づく画像を転写材に形成する画像形成部(20)と、画像データに中間調補正処理を行い、画像形成部(20)へ送信するデータ処理部406と、データ処理部406により中間調補正処理が行われる前の画像データに基づいて、1ページ当たりの第1トナー消費量を算出する第1トナー量計算部(510)と、第1トナー消費量に基づいて、1ページの印字率を算出する印字率計算部(511)と、データ処理部406により中間調補正処理が行われた後の画像データに基づいて、1ページ当たりの第2トナー消費量を算出する第2トナー量計算部(505)と、第1トナー消費量、第2トナー消費量、及び印字率に基づいて、1ページ当たりのトナー消費量を算出するトナー量管理部405と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
現像剤を用いて画像データに基づく画像を転写材に形成する画像形成手段と、
前記画像データに中間調補正処理を行い、前記画像形成手段へ送信するデータ処理手段と、
前記データ処理手段により前記中間調補正処理が行われる前の前記画像データに基づいて、1ページ当たりの前記現像剤の第1消費量を算出する第1計算手段と、
前記第1消費量に基づいて、1ページの印字率を算出する印字率計算手段と、
前記データ処理手段により前記中間調補正処理が行われた後の前記画像データに基づいて、1ページ当たりの前記現像剤の第2消費量を算出する第2計算手段と、
前記第1消費量、前記第2消費量、及び前記印字率に基づいて、1ページ当たりの前記現像剤の消費量を算出する管理手段と、を備えることを特徴とする、
画像形成装置。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記管理手段は、前記印字率が所定値以下であれば前記現像剤の消費量を前記第2消費量に決定し、前記印字率が前記所定値より大きければ前記現像剤の消費量を前記第1消費量に決定することを特徴とする、
請求項1記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記管理手段は、前記印字率に基づいて前記第1消費量に重み付けをした第1値と、前記印字率に基づいて前記第2消費量に重み付けした第2値とを算出し、前記第1値と前記第2値を合算して前記現像剤の消費量を算出することを特徴とする、
請求項1記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記管理手段は、前記現像剤の消費量を、前記印字率が第1所定値以下であれば前記第2消費量に決定し、前記印字率が前記第1所定値よりも大きい第2所定値以上であれば前記第1消費量に決定し、前記印字率が前記第1所定値と前記第2所定値との間であれば前記第1値と前記第2値を合算した値に決定することを特徴とする、
請求項3記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記画像形成手段は、感光体と、前記現像剤を収容して前記感光体に形成された静電潜像を現像する現像手段と、を有し、
前記管理手段は、前記現像手段に収容された現像剤の残量から、決定した前記現像剤の消費量を減算して、前記現像手段に収容された現像剤の残量を更新することを特徴とする、
請求項1記載の画像形成装置。
【請求項6】
更新された前記現像剤の残量を通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする、
請求項5記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記第1計算手段は、前記データ処理手段による前記中間調補正処理が行われる前の多値の画素値を表す前記画像データに基づいて前記第1消費量を算出することを特徴とする、
請求項1記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記データ処理手段は、前記中間調補正処理の前に、前記画像データにラスタライズとカラーマッチングを行い、
前記第1計算手段は、前記ラスタライズと前記カラーマッチングが行われた前記画像データに基づいて前記第1消費量を算出することを特徴とする、
請求項7記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記印字率計算手段は、ページ内の画像が全面ベタ画像である場合の現像剤の消費量を、前記第1計算手段により算出された前記第1消費量により除算することで、前記印字率を算出することを特徴とする、
請求項1記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記第2計算手段は、前記中間調補正処理の後に1ビットに量子化された画像データに基づいて前記第2消費量を算出することを特徴とする、
請求項1記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真方式の画像形成装置には、画像形成のたびに現像剤の消費量を算出して、現像剤の残量を表示部に表示するものがある。現像剤の残量の検知方法には、センサを用いる方法がある。センサを用いる場合、画像形成装置の小型化や省スペース化による機構上の制約が生じる。また、部品の追加や設計変更によるコスト増が見込まれる。そのために、形成する画像を表す画像データから現像剤の消費量を推定する方法が提案されている。特許文献1、2は、このような推定方法の例である。
【0003】
特許文献1には、中間調補正処理前の画像データから各画素の濃度値を算出し、算出した濃度値から画素毎にトナー消費量を算出するトナー消費量の算出方法が開示される。このトナー消費量の算出方法は、画素毎のトナー消費量を1ページ毎に積算して、1ページ毎にトナー消費量を算出する。中間調補正処理は、階調部の入力信号値と画像濃度の関係とが理想とする一定の状態になるように入力信号値を補正する処理である。このようなトナー消費量の算出方法では、中間調補正処理前の画像データを用いてトナー消費量を算出することで、階調部のトナー消費量を精度よく算出することができる。
【0004】
特許文献2には、画像のエッジ部に配置される印字ドットで、いわゆるベタ部の印字ドットよりも多くのトナーが消費される現象(エッジ効果)を考慮したトナー消費量の算出方法が開示される。このトナー消費量の算出方法は、印字画素の連続性に応じて画素毎に重み係数を予め準備する。画素毎に対応する重み係数を乗じて1画素当たりのトナー消費量を算出し、これを画像に含まれるすべての画素について積算することによって1ページの画像のトナー消費量が算出される。このようなトナー消費量の算出方法は、エッジ効果の影響を強く受ける文字部のトナー消費量を精度よく算出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2007-114593号公報
特開2009-98185号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1のトナー消費量の算出方法は、階調部のトナー消費量を高精度に算出できるが、エッジ効果の影響を強く受ける部分(例えば文字部)のトナー消費量の算出精度は高くない。逆に、特許文献2のトナー消費量の算出方法は、文字部のトナー消費量を高精度に算出できるが、階調部のトナー消費量の算出精度は高くない。従って、いずれかのトナー消費量の算出方法を用いる画像形成装置は、形成する画像によってはトナー消費量を高精度に算出することができない。
【0007】
本発明は、上述の問題に鑑み、高精度にトナー消費量を算出することができる画像形成装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の画像形成装置は、現像剤を用いて画像データに基づく画像を転写材に形成する画像形成手段と、前記画像データに中間調補正処理を行い、前記画像形成手段へ送信するデータ処理手段と、前記データ処理手段により前記中間調補正処理が行われる前の前記画像データに基づいて、1ページ当たりの前記現像剤の第1消費量を算出する第1計算手段と、前記第1消費量に基づいて、1ページの印字率を算出する印字率計算手段と、前記データ処理手段により前記中間調補正処理が行われた後の前記画像データに基づいて、1ページ当たりの前記現像剤の第2消費量を算出する第2計算手段と、前記第1消費量、前記第2消費量、及び前記印字率に基づいて、1ページ当たりの前記現像剤の消費量を算出する管理手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、高精度にトナー消費量を算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
画像形成装置の構成図。
プリンタエンジンの構成図。
制御ユニットの説明図。
ビデオコントローラの説明図。
データ処理部の説明図。
画像濃度補正処理部の説明図。
第1トナー量計算部の説明図。
第1トナー消費量の説明図。
重み係数テーブルの例示図。
第2トナー量計算部の説明図。
印字ドットの連続数と補正係数の関係の例示図。
トナー残量算出処理を表すフローチャート。
(a)~(c)は、トナー消費量の算出精度の説明図。
TonerCnt1の使用比率と印字率の関係の説明図。
トナー残量算出処理を表すフローチャート。
トナー消費量の算出精度の変化の説明図。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
トナー
20日前
キヤノン株式会社
トナー
20日前
キヤノン株式会社
記録装置
18日前
キヤノン株式会社
撮像装置
4日前
キヤノン株式会社
測距装置
5日前
キヤノン株式会社
定着装置
5日前
キヤノン株式会社
撮像装置
20日前
キヤノン株式会社
記録装置
25日前
キヤノン株式会社
光学機器
11日前
キヤノン株式会社
発光装置
13日前
キヤノン株式会社
電子機器
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
18日前
キヤノン株式会社
制御装置
6日前
キヤノン株式会社
表示装置
26日前
キヤノン株式会社
雲台装置
4日前
キヤノン株式会社
記録装置
4日前
キヤノン株式会社
カメラ装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
液滴吐出装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
21日前
キヤノン株式会社
光電変換素子
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
25日前
続きを見る