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公開番号2024040285
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-25
出願番号2024016784,2022178678
出願日2024-02-07,2018-08-09
発明の名称防災システム
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類G08B 27/00 20060101AFI20240315BHJP(信号)
要約【課題】火災等の異状発生時に、在館者に避難経路の混雑度を知らせることができる防災システムを提供する。
【解決手段】防災システムの支援サーバ7が備える異状情報受信部711は、建物における異状の発生又は異状の発生の可能性を示す異状情報を受信する。混雑度特定部715は、異状情報受信部により異状情報が受信されると、建物に設定された複数の避難経路の各々について混雑度を特定する。表示制御部718は、複数の避難経路の各々について混雑度特定部により特定された混雑度のうち、1以上の混雑度を携帯端末の表示部に表示させる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
建物における異状の発生又は異状の発生の可能性を示す異状情報を受信する異状情報受信部と、
前記異状情報受信部により異状情報が受信されると、少なくとも一の利用者により携帯される端末の各々から取得された情報から得られる前記端末の各々の位置に最も近い避難経路を特定し、かつ、前記取得された情報から得られる前記端末の各々の移動速度に基づいて前記特定された避難経路の混雑度を特定することにより、前記建物に設定された複数の避難経路の各々について混雑度を特定する混雑度特定部と、
前記複数の避難経路の各々について前記混雑度特定部により特定された各々の混雑度のうち、１以上の混雑度を表示部に表示させる表示制御部と
を備える防災システム。
続きを表示（約 290 文字）【請求項２】
前記少なくとも一の利用者は、自衛消防隊の避難誘導係の隊員であり、
隊員情報データベースを参照して前記避難誘導係の隊員を特定し、前記特定された避難誘導係の隊員が携帯する前記端末から前記情報を取得する取得部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
前記異状情報が受信されると、優先順位に従って前記自衛消防隊の隊員に前記避難誘導係を含む役割を割り当てて前記隊員情報データベースに格納することにより、前記自衛消防隊を編成する編成部をさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載の防災システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等の異状発生時に在館者の避難を支援するための技術に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、火災発生時に在館者に対して避難経路を案内するための案内システムが知られている。例えば、特許文献１には、火災等の非常事態発生を在館者に知らせつつ、その避難を促すことができる、フラッシュ光を用いた警報システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－１８６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数階からなる建物は、消防法により、原則２方向に避難可能なように建てることが求められている。そのため、そのような建物には原則複数の避難経路が確保されている。しかし、そのような建物において一斉避難時に一方の避難経路に避難者が集中してしまうと、避難経路が渋滞してしまい、円滑な避難が妨げられてしまう。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、火災等の異状発生時に、在館者に避難経路の混雑度を知らせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明に係る防災システムは、建物における異状の発生又は異状の発生の可能性を示す異状情報を受信する異状情報受信部と、前記異状情報受信部により異状情報が受信されると、前記建物に設定された複数の避難経路の各々について混雑度を特定する混雑度特定部と、前記複数の避難経路の各々について前記混雑度特定部により特定された各々の混雑度のうち、１以上の混雑度を表示部に表示させる表示制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る防災システムによれば、火災等の異状発生時に、在館者に避難経路の混雑度を知らせることができ、在館者は混雑してない避難経路を選択して避難することができる。また、混雑度によって自衛消防隊員が適切な避難誘導を行うことができる。また、火災の場合には、初期消火に当たる自衛消防隊員は混雑度が低い経路を選択して火災発生場所に到達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
防災システム１の構成の一例を示す図である。
火災受信機５の構成の一例を示す図である。
携帯端末６の構成の一例を示す図である。
支援サーバ７の構成の一例を示す図である。
隊員候補情報データベース７２１の一例を示す図である。
混雑度情報データベース７２３の一例を示す図である。
自衛消防隊の編成動作の一例を示すシーケンス図である。
混雑度特定動作の一例を示すフロー図である。
混雑状況マップ提供動作の一例を示すシーケンス図である。
混雑状況マップの一例を示す図である。
平面図の一例を示す図である。
混雑状況マップの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．実施形態
１－１．防災システム１の構成
図１は、本発明の一実施形態に係る防災システム１の構成の一例を示す図である。防災システム１は、自動火災報知設備２（以下、「自火報設備２」）と、防災支援システム３とを備える。
【００１０】
１－１－１．自火報設備２の構成
自火報設備２は、防火対象物である建物に設置される。ここで建物とは、例えば、オフィスビル、商業施設、ホテル、マンション等の集合住宅である。自火報設備２は、建物の各所に設置される火災感知器４と、建物の防災センタに設置される火災受信機５とを備える。火災感知器４と火災受信機５は、信号線を介して接続される。火災受信機５は、直接または通信回線８を介して支援サーバ７とも接続される。ここで通信回線８は、例えば、インターネットや無線ＬＡＮ等の通信ネットワークである。自火報設備２は、Ｐ型設備であってもＲ型設備であってもよい。以下の説明では自火報設備２がＲ型設備であるものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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