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公開番号2024059213
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-01
出願番号2022166756
出願日2022-10-18
発明の名称火災感知器及び火災感知器を備えたシステム
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人きさ特許商標事務所
主分類G08B 17/06 20060101AFI20240423BHJP(信号)
要約【課題】電波を利用せず他の機器と通信することのできる火災感知器及び火災感知器を備えたシステムを得る。
【解決手段】火災に基づく物理現象の変化を検知する感知部と、感知部が火災の発生を検知した場合に点灯する確認灯とを備え、確認灯は、感知部が火災の発生を検知していないときに、Li-Fi信号を出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
火災に基づく物理現象の変化を検知する感知部と、
前記感知部が火災の発生を検知した場合に点灯する確認灯とを備え、
前記確認灯は、前記感知部が火災の発生を検知していないときに、Ｌｉ－Ｆｉ信号を出力する
火災感知器。
続きを表示（約 220 文字）【請求項２】
前記確認灯は、前記火災感知器が感知器回線における終端端末であるか否かを示す情報、及び前記火災感知器の状態を示す情報のいずれか又は両方を、前記Ｌｉ－Ｆｉ信号により出力する
請求項１記載の火災感知器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の火災感知器と、
前記Ｌｉ－Ｆｉ信号を受信する受光素子及び受信したＬｉ－Ｆｉ信号に基づく情報を出力する出力装置を備えた端末と、
を備えたシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災感知器及び火災感知器を備えたシステムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナを接続した無線通信部を備え、例えば４００ＭＨｚ帯の特定省電力無線局の標準規格に準拠して電文を間欠的に送信する無線式の火災感知器と、この火災感知器と通信する中継器とを備えたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１９９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された火災感知器は、中継器と通信するために、４００ＭＨｚ帯等の特定省電力無線局の標準規格に準拠した電波を送信している。ここで、火災感知器が設置される建築物においては、昨今、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が拡大され、また多種多様な機器が電波を利用している。このため、これらの電波同士の干渉が問題となる。火災感知器と他の機器との間での通信は、火災感知器を建築物に設置する際、又は設置後の火災感知器の点検の際などに行われうるが、いずれの作業も迅速さを要求されるものであり、電波の干渉のための通信遅延による作業の遅滞を回避することが望まれる。また、電波干渉によって、Ｗｉ－Ｆｉ通信及び他の機器の電波利用が妨げられることも回避したい。このため、電波を利用せずに火災感知器と他の機器とで通信できる技術が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を背景としたものであり、電波を利用せず他の機器と通信することのできる火災感知器及び火災感知器を備えたシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る火災感知器は、火災に基づく物理現象の変化を検知する感知部と、前記感知部が火災の発生を検知した場合に点灯する確認灯とを備え、前記確認灯は、前記感知部が火災の発生を検知していないときに、Ｌｉ－Ｆｉ（光無線通信）信号を出力するものである。
【０００７】
本発明に係るシステムは、上記火災感知器と、前記Ｌｉ－Ｆｉ信号を受信する受光素子及び受信したＬｉ－Ｆｉ信号に基づく情報を出力する出力装置を備えた端末とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、火災感知器に設けられ火災の発生を検知した場合に点灯する確認灯が、Ｌｉ－Ｆｉ信号を出力するので、電波を利用することなく、火災感知器から他の機器に信号を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１に係る火災感知器を含むシステムの構成を説明する図である。
実施の形態１に係る火災感知器の機能ブロック図である。
実施の形態１に係る端末の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る火災感知器及び火災感知器を備えたシステムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。本発明は、以下の実施の形態及び図示された態様に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本発明は、以下の実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含む。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又は相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本発明を限定するものではない。方向を表す用語としては、例えば、「上」、「下」、「右」、「左」、「前」又は「後」等が挙げられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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