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公開番号2024066047
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-15
出願番号2022175267
出願日2022-11-01
発明の名称機器操作盤
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20240508BHJP(信号)
要約【課題】火災監視時における連動・遮断の設定状態に容易に復元することのできる機器操作盤を得る。
【解決手段】火災監視エリアに設置された複数の防災機器と、火災監視モードにおいて火災監視エリアに設置された複数の防災機器を制御するとともに、複数の防災機器の動作確認を行う動作点検モードにおいて防災機器に対して起動指令を出力することで動作確認を行う機器操作盤であって、複数の防災機器のそれぞれに対する起動指令を強制的に遮断するか否かを設定切り換えする操作入力を受け付けるとともに、起動指令を強制的に遮断するか否かに関する設定状態を一覧表示する状態設定確認部を有しており、記憶指令信号を受信したタイミングにおける設定状態を記憶部に記憶させる状態記憶処理部をさらに有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
火災監視エリアに設置された複数の防災機器と、
火災監視モードにおいて火災監視エリアに設置された複数の防災機器を制御するとともに、前記複数の防災機器の動作確認を行う動作点検モードにおいて防災機器に対して起動指令を出力することで前記動作確認を行う機器操作盤であって、
前記複数の防災機器のそれぞれに対する前記起動指令を強制的に遮断するか否かを設定切り換えする操作入力を受け付けるとともに、前記起動指令を強制的に遮断するか否かに関する設定状態を一覧表示する状態設定確認部を有しており、
記憶指令信号を受信したタイミングにおける前記設定状態を記憶部に記憶させる状態記憶処理部をさらに有する
機器操作盤。
続きを表示(約 700 文字)【請求項2】
前記状態記憶処理部は、
前記火災監視モードから前記動作点検モードにモードが切り換わったタイミングを示すトリガ信号を前記記憶指令信号として受信し、前記火災監視モードにおける前記設定状態を監視時設定状態として前記記憶部に記憶させ、
比較指令信号を受信した場合には、現状の設定状態を一覧表示するとともに、前記現状の設定状態の中で前記監視時設定状態と異なる項目に関して識別表示を行う
請求項1に記載の機器操作盤。
【請求項3】
前記状態記憶処理部は、前記識別表示を行っている状態で状態復元信号を受信した場合には、前記現状の設定状態を前記監視時設定状態に復元させる設定切り換えを行う
請求項2に記載の機器操作盤。
【請求項4】
前記状態記憶処理部は、
前記動作点検モードから前記火災監視モードにモードが切り換わったタイミングを示すトリガ信号を受信した場合には、前記火災監視モードに復帰後の設定状態を復帰後設定状態として監視し、
前記復帰後設定状態と前記監視時設定状態とが完全に一致しない状態があらかじめ設定した判定時間にわたって継続した場合には、あらかじめ設定された通報先に不一致状態であることを示す異常通報を送信する
請求項2または3に記載の機器操作盤。
【請求項5】
前記状態記憶処理部は、前記記憶指令信号を受信したタイミングにおける前記設定状態を、前記記憶指令信号を受信した日時と関連付けて前記記憶部に記憶させる
請求項1から3のいずれか1項に記載の機器操作盤。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、防災機器の動作確認に適した機器操作盤に関するものである。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
火災受信機、発信機、中継器、音響装置、感知器、防排煙機器等を備えて構成され、防火対象である建物内の火災監視エリアで発生する火災を迅速に検知し、消火作業、避難誘導等を行う自動火災報知設備がある(例えば、非特許文献1参照)。自動火災報知設備では、感知器が熱や煙を感知することで、火災受信機に対して火災信号を送信する。
【0003】
火災信号を受信した火災受信機は、火災発生場所に応じて、警報を発し、音響装置を鳴動させ、建物内にいる人に火災の発生を知らせる。さらに、火災信号を受信した火災受信機は、炎あるいは煙の拡大を防ぐために、火災発生場所に応じて、防排煙機器を連動動作させる。
【0004】
このように、火災受信機は、自動火災報知設備に含まれる種々の防災機器に関する集中制御を行う。なお、このような集中制御は、総合操作盤など、その他の設備でも行うことができる。そこで、本開示では、種々の防災機器に関する集中制御を行う火災受信機、総合操作盤などの設備のことを、機器操作盤と総称することとする。
【0005】
自動火災報知設備の点検作業では、例えば、感知器の動作確認を行う際に、他の機器が連動動作しないように、機器操作盤からの指令を遮断することがある。連動動作を遮断する具体例としては、シャッタ等の防排煙機器が連動しないように連動遮断したり、音声警報を停止したり、地区ベルが鳴動しないように地区音響遮断をしたり、他設備への移報出力をしないように移報遮断したりすることが挙げられる。
【0006】
動作点検モードでは、必要に応じて連動動作を遮断するために、特定の機器に対して動作指令を出力しないように、個別に遮断の設定が行われる。そして、動作点検モードから火災監視モードに戻した場合には、通常の火災監視時に連動動作が行われるように、遮断の設定を解除し、元の設定状態に戻す必要がある。
【0007】
連動・遮断に関する設定状態の戻し忘れがあった場合には、火災監視時に正常な連動動作が行われない状況が発生してしまう。そこで、このような戻し忘れを防止するために、動作点検を行う前に、火災監視モードにおける設定状態を設定状態表に手書きで記入しておき、動作点検が終了した際に、設定状態表を見ながら元の状態に戻す作業が点検員によって行われている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0008】
能美防災株式会社 ホームページ、自動火災報知設備(URL:https://www.nohmi.co.jp/product/materiel/fid.html)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
防災の観点からは、火災監視モードにおいては、すべての動作に関する遮断が解除されていることが推奨されている。ただし、実際の設置環境によっては、運用上の制約などから、例えば、ある位置に設置されている防排煙機器に関しては、火災監視モードにおいても、故意に連動動作を遮断しているような場合が考えられる。
【0010】
従って、火災監視モードにおいて一律に遮断を解除することが適切でない場合があり、動作点検が完了して火災監視モードに戻す際に、設置環境に応じて、確実に動作点検前の設定状態に戻すことが重要となる。
(【0011】以降は省略されています)

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