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公開番号2024053583
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-16
出願番号2022159893
出願日2022-10-04
発明の名称火災監視システム
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人瑛彩知的財産事務所
主分類A62C 3/00 20060101AFI20240409BHJP(人命救助;消防)
要約【課題】少なくとも一部の監視範囲が重複する火災探査手段間で電動雲台の摩耗を平準化する。
【解決手段】火災監視システムは、第1の火災探査手段と、第1の火災探査手段と監視範囲の少なくとも一部が重複する第2の火災探査手段とを備える。この火災監視システムは、第2の火災探査手段が定点探査を行っているときに第1の火災探査手段に平常探査を行わせ、第2の火災探査手段が平常探査を行っているときに第1の火災探査手段に定点探査を行わせる第1の制御手段を備える。また、この火災監視システムは、第1の火災探査手段が定点探査を行っているときに第2の火災探査手段に平常探査を行わせ、第1の火災探査手段が平常探査を行っているときに第2の火災探査手段に定点探査を行わせる第2の制御手段を備える。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
第１の火災探査手段と、
前記第１の火災探査手段と監視範囲の少なくとも一部が重複する第２の火災探査手段と、
前記第２の火災探査手段が定点探査を行っているときに前記第１の火災探査手段に平常探査を行わせ、前記第２の火災探査手段が平常探査を行っているときに前記第１の火災探査手段に定点探査を行わせる第１の制御手段と、
前記第１の火災探査手段が定点探査を行っているときに前記第２の火災探査手段に平常探査を行わせ、前記第１の火災探査手段が平常探査を行っているときに前記第２の火災探査手段に定点探査を行わせる第２の制御手段と
を備え、
前記第１の火災探査手段は、第１の電動雲台と、旋回または俯仰可能なように当該第１の電動雲台に取り付けられた第１の赤外線カメラを備え、
前記第２の火災探査手段は、第２の電動雲台と、旋回または俯仰可能なように当該第２の電動雲台に取り付けられた第２の赤外線カメラを備え、
前記平常探査は、前記第１または第２の赤外線カメラが一定角度ごとに順次停止して熱画像を取り込む探査方法であり、
前記定点探査は、前記第１または第２の赤外線カメラが固定の角度にて熱画像を取り込む探査方法である
ことを特徴とする火災監視システム。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記第１の火災探査手段は、旋回または俯仰可能なように前記第１の電動雲台に取り付けられた第１の可視カメラを備え、
前記第１の火災探査手段の探査モードを自動探査モードから手動探査モードに切り替えるための手動探査ボタンを備える操作手段であって、前記第１の火災探査手段が平常探査または定点探査中に前記手動探査ボタンが選択されると、当該進行中の探査を終了して、前記第１の可視カメラの旋回または俯仰操作を受け付ける操作手段をさらに備える
ことを特徴とする、請求項１に記載の火災監視システム。
【請求項３】
放水砲をさらに備え、
前記操作手段は、前記第１の可視カメラの照準完了を通知するための照準完了ボタンをさらに備え、
前記操作手段は、前記照準完了ボタンが選択されると、前記第１の可視カメラにより捉えられている火源の方向に前記放水砲が向くように前記放水砲を制御する
ことを特徴とする、請求項２に記載の火災監視システム。
【請求項４】
ＰＬＣを有する処理手段をさらに備え、
前記ＰＬＣは、前記自動探査モードでは、前記第１の制御手段から送信される制御指令を受けて前記赤外線カメラの旋回または俯仰を制御し、
前記ＰＬＣは、前記手動探査モードでは、前記操作手段から送信される制御指令を受けて前記第１の可視カメラの旋回または俯仰を制御する
ことを特徴とする、請求項２または３に記載の火災監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災監視システムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、アリーナやホール等の大きな利用空間をもつ施設における火災の監視と消火を行う火災検出消火システムとして、走査型火災検出装置と放水ノズル装置を組合わせたシステムが記載されている。このような火災検出消火システムにあっては、警戒区域を上部から見渡せる位置に、走査型の火災検出装置を設置し、光学的な水平走査と垂直走査によって警戒区域を二次元走査し、赤外線センサに対する入射光の受光信号が閾値レベルを越えたときに火源と判断する。制御装置は、火源を検出したときの火災検出装置の水平及び垂直走査角に基づき火源の座標位置を求め、放水ノズル装置の放水方向と放水距離を制御する。例えば放水ノズル装置は、俯仰角を固定した放水ノズルを水平回りに旋回自在に備えており、放水ノズルの旋回制御により火源に放水方向を設定し、放水距離は放水ノズルに供給する放水圧力によって設定する。
【０００３】
この火災検出消火システムは、自動放水モードと手動放水モードを有する。自動放水モードは、放水銃の放水準備が完了した後に、監視員が手動放水操作スイッチを操作することなく、予め定めた自動放水条件を満足したときに自動的に放水を開始するモードである。一方、手動放水モードは、放水銃の放水準備が完了した後に、監視員が手動放水操作スイッチを操作して手動により放水を開始させるモードである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平１０－２５８１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この火災検出消火システムには、上記の通り、走査型の火災検出装置が使用されている。この走査型の火災検出装置を構成する方法として、例えば、電動雲台に赤外線センサを取り付けるという方法がある。
このように構成された火災検出装置は、水平走査または垂直走査を実行するうちに電動雲台が摩耗してしまう。この電動雲台の摩耗をできるだけ抑えたいというニーズが存在する。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、少なくとも一部の監視範囲が重複する火災探査手段間で電動雲台の摩耗を平準化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明に係る火災監視システムは、第１の火災探査手段と、前記第１の火災探査手段と監視範囲の少なくとも一部が重複する第２の火災探査手段と、前記第２の火災探査手段が定点探査を行っているときに前記第１の火災探査手段に平常探査を行わせ、前記第２の火災探査手段が平常探査を行っているときに前記第１の火災探査手段に定点探査を行わせる第１の制御手段と、前記第１の火災探査手段が定点探査を行っているときに前記第２の火災探査手段に平常探査を行わせ、前記第１の火災探査手段が平常探査を行っているときに前記第２の火災探査手段に定点探査を行わせる第２の制御手段とを備え、前記第１の火災探査手段は、第１の電動雲台と、旋回または俯仰可能なように当該第１の電動雲台に取り付けられた第１の赤外線カメラを備え、前記第２の火災探査手段は、第２の電動雲台と、旋回または俯仰可能なように当該第２の電動雲台に取り付けられた第２の赤外線カメラを備え、前記平常探査は、前記第１または第２の赤外線カメラが一定角度ごとに順次停止して熱画像を取り込む探査方法であり、前記定点探査は、前記第１または第２の赤外線カメラが固定の角度にて熱画像を取り込む探査方法であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、少なくとも一部の監視範囲が重複する火災探査手段間で電動雲台の摩耗を平準化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本放水砲システムの警戒範囲の一例を示す。
図２は、放水砲システムの系統の一例を示す。
図３は、放水砲２０１の配置と防護範囲の例を示す。
図４は、火災探査装置２０３の外観の一例を示す。
図５は、火災探査装置２０３の配置と警戒範囲の一例を示す。
図６は、火災探査装置２０３の配置と警戒範囲の一例を示す。
図７は、放水砲・火災探査制御盤２０５の機能構成の例を示す。
図８は、放水砲中央操作盤２０７の機能構成の例を示す。
図９は、自動モードの動作シーケンス９００の一例を示す。
図１０は、手動モードの動作シーケンス１０００の一例を示す。
図１１は、平常探査の動作フロー１１００の一例を示す。
図１２は、定点探査の動作フロー１２００の一例を示す。
図１３は、Ａ探査の動作フロー１３００の一例を示す。
図１４は、Ｂ探査の動作フロー１４００の一例を示す。
図１５は、手動モードの動作シーケンス１５００の一例を示す。
図１６は、放水砲システムの信号の流れの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．実施形態
１－１．構成
本実施形態は、放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備（以下、「放水砲システム」という。）である。この放水砲システムは、大空間または高天井部分を有する防火対象物で発生した火災に対し、有効に感知するための火災監視システムと、有効に消火を行うための消火システムを組み合わせたスプリンクラー設備である。
（【００１１】以降は省略されています）

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