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公開番号2024037230
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-19
出願番号2022141914
出願日2022-09-07
発明の名称締固め不要コンクリートの製造方法
出願人日本製紙株式会社,鹿島建設株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B28C 7/04 20060101AFI20240312BHJP(セメント,粘土,または石材の加工)
要約【課題】錠剤型分散剤の添加によって簡便に、普通コンクリートを締固め不要なコンクリートへ調製できるコンクリート製造方法を提供すること。
【解決手段】本発明は、セメントを含むコンクリート材料に対し、融点が90℃~110℃の分散成分を含む 密度0.45~0.55g/cm3の錠剤型分散剤を、前記セメント重量に対し0.15~0.30重量%後添加して混練することを含む、締固め不要コンクリートの製造方法を提供する。締固め不要コンクリートのスランプフローは、500mm~650mmであることが好ましい。また、コンクリート材料の体積当りセメント量は、300kg/m3~350kg/m3であることが好ましい。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
セメントを含むコンクリート材料に対し、融点が90℃~110℃の分散成分を含む密度0.45~0.55g/cm

の錠剤型分散剤を、前記セメント重量に対し0.15~0.30重量%後添加して混練することを含む、締固め不要コンクリートの製造方法。
続きを表示(約 480 文字)【請求項2】
前記締固め不要コンクリートのスランプフローが500mm~650mmである、請求項1に記載の製造方法。
【請求項3】
前記コンクリート材料の体積当りセメント量が、300kg/m

~350kg/m

である請求項1に記載の製造方法。
【請求項4】
前記コンクリート材料と前記錠剤型分散剤との混練を、アジテータ車のミキシング・ドラム内で行う請求項1~3のいずれか1項に記載の製造方法。
【請求項5】
前記分散成分が、リグニン系分散剤を含む請求項1~3のいずれか1項に記載の製造方法。
【請求項6】
請求項1~3のいずれか1項に記載の製造方法により締固め不要コンクリートを製造し、得られる締固め不要コンクリートを用いてコンクリート構造物を施工する、コンクリート構造物の施工方法。
【請求項7】
融点が90~110℃の分散成分を含み、密度0.45~0.55g/cm

である、締固め不要コンクリート用の錠剤型分散剤。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、締固め不要コンクリートの製造方法に関し、詳しくは、打設後の締固め作業を省略可能な高流動性を示し得るコンクリートの製造方法に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
近年、建設現場における労働力の不足が深刻化しつつある。これを打破する省力化のための選択肢の一つとして、「締固め不要コンクリート」の採用が検討されている。
【0003】
上述の「締固め不要コンクリート」とは、流動性及び材料分離抵抗性を併せて高水準で備えさせることによって、型枠への打設後に締固め作業を行わずにコンクリートを自己充填させることが可能なコンクリート材料のことを言う(特許文献1及び2参照)。
【0004】
ここで、コンクリート建造物の建設において、「締固め不要コンクリート」以外の「他のコンクリート」を用いる場合においては、例えば、打設するコンクリートの流動性について、ある程度の範囲内での不足があったとしても、それに伴う不具合を、打設後に行う締固め工程の中で解消することができる。
【0005】
しかしながら、「締固め不要コンクリート」を選択した場合には、打設するコンクリートの品質のばらつきによって不具合が生じた場合に、これを打設後に解消することはできない。このため、普通コンクリート等の「他のコンクリート」においては通常問題とならない程度の範囲内である僅かな品質のばらつきであっても、「締固め不要コンクリート」においては、建造物の致命的な欠陥の原因となってしまうことがある。
【0006】
よって、「締固め不要コンクリート」を用いることによる省力化と、コンクリート建造物の品質の保持とを両立させるためには、「締固め不要コンクリート」以外のその他の一般的なコンクリートを用いる場合よりも、打設用のコンクリートの品質をより厳密に管理する必要があった。
【0007】
特許文献3には、上記課題に対する解決策として、普通コンクリートをアジテータ車で搬入し、打設直前に建設現場内で、アジテータ車のミキシング・ドラム内に、分散剤及び増粘剤を内包した水溶性袋体を投入して混練することによる「締固め不要なコンクリート」の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
特開平3-237049号公報
特開平10-146822号公報
特開2021-110163号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
しかしながら、特許文献3に記載の方法では、分散剤を内包した水溶性袋体がコンクリート中で溶解するまで長時間を要し生産性が低下するおそれがある。また、場合によっては水溶性袋体が溶解しきらずにコンクリートに残存し、打設後のコンクリートにクラックなどが生じ得ることも課題である。
【0010】
本発明は、錠剤型分散剤の添加により簡便に、普通コンクリート等のコンクリート材料を締固め不要なコンクリートへ調製できるコンクリート製造方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

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