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公開番号2024008489
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-19
出願番号2022110410
出願日2022-07-08
発明の名称作業機
出願人株式会社マキタ
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類B28D 7/02 20060101AFI20240112BHJP(セメント,粘土,または石材の加工)
要約【課題】ホース保持部材が破損することを抑制することができる技術を提供する。
【解決手段】作業機は、原動機と、原動機を収容するハウジング4と、原動機の動作により動作し、被切削物を切削する切削部と、切削部が被切削物を切削することにより発生する粉塵を集めるための集塵ホースと、集塵ホースを保持するホース保持部材164と、を備えている。ホース保持部材164は、揺動軸AX5周りを揺動可能にハウジング4に取り付けられている。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
原動機と、
前記原動機を収容するハウジングと、
前記原動機の動作により動作し、被切削物を切削する切削部と、
前記切削部が前記被切削物を切削することにより発生する粉塵を集めるための集塵ホースと、
前記集塵ホースを保持するホース保持部材と、を備えており、
前記ホース保持部材は、揺動軸周りを揺動可能に前記ハウジングに取り付けられている、作業機。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記ホース保持部材は、前記集塵ホースの外面を前記外面の周方向に囲むバンド部を備えており、
前記ホース保持部材が前記ハウジングに取り付けられた状態では、前記バンド部は、前記集塵ホースが前記バンド部を横切って前記バンド部から抜け出る開口を有していない、請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記ホース保持部材は、前記ハウジングに対して着脱可能に取り付けられている、請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
前記ホース保持部材は、
前記集塵ホースの外面を前記外面の周方向に囲むバンド部と、
前記バンド部の内面から内側に向かって突出するリブ部と、を備えており、
前記リブ部は、前記ホース保持部材が前記集塵ホースを保持しているときに、前記集塵ホースの前記外面と当接可能である、請求項１から３のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項５】
前記ハウジングに固定されているベースをさらに備えており、
前記ホース保持部材は、前記ベースを介して前記ハウジングに取り付けられている、請求項１から４のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項６】
前記ホース保持部材と前記ベースの一方は、突出部を備えており、
前記ホース保持部材と前記ベースの一方は、前記突出部を受け入れる受入部を備えており、
前記ホース保持部材は、前記突出部が前記受入部内で回転軸周りに回転することにより、前記揺動軸周りを揺動する、請求項５に記載の作業機。
【請求項７】
前記揺動軸は、前記回転軸と一致する、請求項６に記載の作業機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、作業機に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作業機が開示されている。作業機は、原動機と、原動機を収容するハウジングと、原動機の動作により動作する電動送風機と、電動送風機の動作により床面上のダストを集めるための集塵ホースと、集塵ホースを保持するホース保持部材と、を備えている。ホース保持部材は、ハウジングに移動不能に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平０１－０９７４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなホース保持部材では、ホース保持部材がハウジングに対して移動不能であるため、作業機の姿勢を変えたときに、集塵ホースからホース保持部材に力が作用して、ホース保持部材が破損することがある。本明細書では、ホース保持部材が破損することを抑制することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は、作業機を開示する。作業機は、原動機と、原動機を収容するハウジングと、原動機の動作により動作し、被切削物を切削する切削部と、切削部が被切削物を切削することにより発生する粉塵を集めるための集塵ホースと、集塵ホースを保持するホース保持部材と、を備えている。ホース保持部材は、揺動軸周りを揺動可能にハウジングに取り付けられている。
【０００６】
上記の構成によれば、作業機の姿勢を変えたときに、ホース保持部材は、ハウジングに対して揺動することにより、集塵ホースからホース保持部材に作用する力を小さくすることができる。これにより、ホース保持部材が破損することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施例の作業機２の斜視図である。
第１実施例の作業機２について、ハウジング４の内部構造を示す側面図である。
第１実施例のカッタ１２と原動機３６と伝達ユニット３８の斜視図である。
第１実施例の作業機２の出力シャフト５０近傍の断面図である。
第１実施例の作業機２のカバーユニット１４近傍の断面図である。
第１実施例のカバーユニット１４の分解斜視図である。
第１実施例の作業機２について、第２可動カバー７４が第１可動カバー７０から引き出されているときの側面図である。
第１実施例の作業機２について、第２可動カバー７４が第１可動カバー７０に収容されているときの側面図である。
第１実施例の作業機２のブラケット１０８近傍の分解斜視図である。
第１実施例の取付管１１６の斜視図である。
第１実施例のカバーユニット１４の取付管１１６近傍の上断面図である。
第１実施例のカバーユニット１４の取付管１１６近傍の横断面図である。
第１実施例の作業機２の保持ユニット１６０近傍の斜視図である。
第１実施例の保持ユニット１６０の分解斜視図である。
第１実施例の集塵ホース１６と保持ユニット１６０の断面図である。
第１実施例のホース保持部材１６４の断面図である。
第２実施例の集塵ホース１６と保持ユニット１６０の断面図である。
第３実施例の集塵ホース１６と保持ユニット１６０の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の代表的かつ非限定的な具体例について、図面を参照して以下に詳細に説明する。この詳細な説明は、本発明の好ましい例を実施するための詳細を当業者に示すことを単純に意図しており、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。また、開示された追加的な特徴ならびに発明は、さらに改善された作業機を提供するために、他の特徴や発明とは別に、又は共に用いることができる。
【０００９】
また、以下の詳細な説明で開示される特徴や工程の組み合わせは、最も広い意味において本発明を実施する際に必須のものではなく、特に本発明の代表的な具体例を説明するためにのみ記載されるものである。さらに、以下の代表的な具体例の様々な特徴、ならびに、特許請求の範囲に記載されるものの様々な特徴は、本発明の追加的かつ有用な実施形態を提供するにあたって、ここに記載される具体例のとおりに、あるいは列挙された順番のとおりに組合せなければならないものではない。
【００１０】
本明細書及び／又は特許請求の範囲に記載された全ての特徴は、実施例及び／又は特許請求の範囲に記載された特徴の構成とは別に、出願当初の開示ならびに特許請求の範囲に記載された特定事項に対する限定として、個別に、かつ互いに独立して開示されることを意図するものである。さらに、全ての数値範囲及びグループ又は集団に関する記載は、出願当初の開示ならびに特許請求の範囲に記載された特定事項に対する限定として、それらの中間の構成を開示する意図を持ってなされている。
（【００１１】以降は省略されています）

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