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公開番号2024025930
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-28
出願番号2022129314
出願日2022-08-15
発明の名称放射線検出器
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人iX
主分類G01T 1/17 20060101AFI20240220BHJP(測定;試験)
要約【課題】ノイズを低減できる放射線検出器を提供する。
【解決手段】実施形態によれば、放射線検出器は、検出部、負荷部、第1端子、第2端子及び第3端子を含む。前記検出部は、第1端部及び第1他端部を含む。前記検出部は、前記検出部に入射する放射線に応じた信号を出力可能である。前記負荷部は、第2端部及び第2他端部を含む。前記第2端部は前記第1他端部と電気的に接続される。前記第1端子は、前記第1端部と電気的に接続される。前記第2端子は、前記第2他端部と電気的に接続される。前記第3端子は、前記第1他端部及び前記第2端部と電気的に接続される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
第1端部及び第1他端部を含む検出部であって、前記検出部に入射する放射線に応じた信号を出力可能な前記検出部と、
第2端部及び第2他端部を含む負荷部であって、前記第2端部は前記第1他端部と電気的に接続された、前記負荷部と、
前記第1端部と電気的に接続された第1端子と、
前記第2他端部と電気的に接続された第2端子と、
前記第1他端部及び前記第2端部と電気的に接続された第3端子と、
を備えた放射線検出器。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
前記負荷部は、第1負荷素子を含み、
前記第1負荷素子は、第1導電層と、第1対向導電層と、第1有機層と、を含み、
前記第1対向導電層は、前記第2端子と電気的に接続され、
前記第1導電層は、前記第3端子と電気的に接続され、
前記第1有機層の少なくとも一部は、前記第1導電層の少なくとも一部と、前記第1対向導電層の少なくとも一部と、の間に設けられた、請求項1に記載の放射線検出器。
【請求項3】
前記検出部は、第1電極と、第2電極と、半導体層と、を含み、
前記第1電極は、前記第1端子と電気的に接続され、
前記第2電極は、前記第3端子と電気的に接続され、
前記半導体層は、前記第2電極の少なくとも一部と、前記第1電極の少なくとも一部と、の間にある、請求項2に記載の放射線検出器。
【請求項4】
第1光吸収層、及び、第2光吸収層をさらに備え、
前記第1有機層の前記少なくとも一部は、前記第2光吸収層と前記第1光吸収層との間にあり、
前記第1光吸収層における光に対する第1光吸収率、及び、前記第2光吸収層における前記光に対する第2光吸収率は、前記第1有機層における前記光に対する第1有機層光吸収率よりも高い、請求項3に記載の放射線検出器。
【請求項5】
前記検出部は、シンチレータ層をさらに含み、
前記第1電極は、前記半導体層と前記シンチレータ層との間にある、請求項3に記載の放射線検出器。
【請求項6】
前記第1有機層は、前記半導体層に含まれる材料と同じ材料を含む、請求項3に記載の放射線検出器。
【請求項7】
前記第1導電層は、前記第1電極に含まれる材料と同じ材料を含む、請求項3に記載の放射線検出器。
【請求項8】
前記負荷部は、第2負荷素子を含み、
前記第2負荷素子は、第2導電層と、第2対向導電層と、第2有機層と、を含み、
前記第2導電層は、前記第1導電層と電気的に接続され、
前記第2対向導電層は、前記第1対向導電層と電気的に接続され、
前記第2有機層の少なくとも一部は、前記第2導電層と、前記第2対向導電層と、の間にある、請求項3~5のいずれか1つに記載の放射線検出器。
【請求項9】
第1状態における前記第1負荷素子の電気抵抗は、第2状態における前記第1負荷素子の電気抵抗よりも低く、
前記第1状態における前記第2負荷素子の電気抵抗は、前記第2状態における前記第2負荷素子の電気抵抗よりも高く、
前記第1状態において、前記第2端子の第2電位よりも前記第3端子の第3電位は高く、
前記第2状態において、前記第2電位よりも前記第3電位が低い、請求項8に記載の放射線検出器。
【請求項10】
電源及び増幅器をさらに含み、
前記電源は、前記第2端子と前記第1端子との間にバイアス電圧を印加可能であり、
前記増幅器は、前記第2端子と前記第3端子との間に生じる信号を増幅可能である、請求項1に記載の放射線検出器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、放射線検出器に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
放射線検出器において、ノイズの低減が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-85387号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明の実施形態は、ノイズを低減できる放射線検出器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の実施形態によれば、放射線検出器は、検出部、負荷部、第1端子、第2端子及び第3端子を含む。前記検出部は、第1端部及び第1他端部を含む。前記検出部は、前記検出部に入射する放射線に応じた信号を出力可能である。前記負荷部は、第2端部及び第2他端部を含む。前記第2端部は前記第1他端部と電気的に接続される。前記第1端子は、前記第1端部と電気的に接続される。前記第2端子は、前記第2他端部と電気的に接続される。前記第3端子は、前記第1他端部及び前記第2端部と電気的に接続される。
【図面の簡単な説明】
【0006】
図1(a)及び図1(b)は、第1実施形態に係る放射線検出器を例示する模式図である。
図2は、参考例に係る放射線検出器の特性を例示するグラフである。
図3は、第1実施形態に係る放射線検出器の特性を例示するグラフである。
図4は、第1実施形態に係る放射線検出器を例示する模式図である。
図5(a)及び図5(b)は、第1実施形態に係る放射線検出器を例示する模式図である。
図6(a)及び図6(b)は、第2実施形態に係る放射線検出を例示する模式図である。
図7は、第2実施形態に係る放射線検出器を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚さと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【0008】
(第1実施形態)
図1(a)及び図1(b)は、第1実施形態に係る放射線検出器を例示する模式図である。
図1(a)は、図1(b)のA1-A2線断面図である。図1(b)は、放射線検出器に含まれる一部が抜き出されて描かれた平面図である。
【0009】
図1(a)に示すように、実施形態に係る放射線検出器110は、検出部10S、負荷部10L、第1端子T1、第2端子T2及び第3端子T3を含む。
【0010】
検出部10Sは、第1端部e1及び第1他端部f1を含む。検出部10Sは、検出部10Sに入射する放射線81に応じた信号Sig1を出力可能である。
(【0011】以降は省略されています)

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