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公開番号2024025930
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-28
出願番号2022129314
出願日2022-08-15
発明の名称放射線検出器
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人iX
主分類G01T 1/17 20060101AFI20240220BHJP(測定;試験)
要約【課題】ノイズを低減できる放射線検出器を提供する。
【解決手段】実施形態によれば、放射線検出器は、検出部、負荷部、第1端子、第2端子及び第3端子を含む。前記検出部は、第1端部及び第1他端部を含む。前記検出部は、前記検出部に入射する放射線に応じた信号を出力可能である。前記負荷部は、第2端部及び第2他端部を含む。前記第2端部は前記第1他端部と電気的に接続される。前記第1端子は、前記第1端部と電気的に接続される。前記第2端子は、前記第2他端部と電気的に接続される。前記第3端子は、前記第1他端部及び前記第2端部と電気的に接続される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１端部及び第１他端部を含む検出部であって、前記検出部に入射する放射線に応じた信号を出力可能な前記検出部と、
第２端部及び第２他端部を含む負荷部であって、前記第２端部は前記第１他端部と電気的に接続された、前記負荷部と、
前記第１端部と電気的に接続された第１端子と、
前記第２他端部と電気的に接続された第２端子と、
前記第１他端部及び前記第２端部と電気的に接続された第３端子と、
を備えた放射線検出器。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記負荷部は、第１負荷素子を含み、
前記第１負荷素子は、第１導電層と、第１対向導電層と、第１有機層と、を含み、
前記第１対向導電層は、前記第２端子と電気的に接続され、
前記第１導電層は、前記第３端子と電気的に接続され、
前記第１有機層の少なくとも一部は、前記第１導電層の少なくとも一部と、前記第１対向導電層の少なくとも一部と、の間に設けられた、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記検出部は、第１電極と、第２電極と、半導体層と、を含み、
前記第１電極は、前記第１端子と電気的に接続され、
前記第２電極は、前記第３端子と電気的に接続され、
前記半導体層は、前記第２電極の少なくとも一部と、前記第１電極の少なくとも一部と、の間にある、請求項２に記載の放射線検出器。
【請求項４】
第１光吸収層、及び、第２光吸収層をさらに備え、
前記第１有機層の前記少なくとも一部は、前記第２光吸収層と前記第１光吸収層との間にあり、
前記第１光吸収層における光に対する第１光吸収率、及び、前記第２光吸収層における前記光に対する第２光吸収率は、前記第１有機層における前記光に対する第１有機層光吸収率よりも高い、請求項３に記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記検出部は、シンチレータ層をさらに含み、
前記第１電極は、前記半導体層と前記シンチレータ層との間にある、請求項３に記載の放射線検出器。
【請求項６】
前記第１有機層は、前記半導体層に含まれる材料と同じ材料を含む、請求項３に記載の放射線検出器。
【請求項７】
前記第１導電層は、前記第１電極に含まれる材料と同じ材料を含む、請求項３に記載の放射線検出器。
【請求項８】
前記負荷部は、第２負荷素子を含み、
前記第２負荷素子は、第２導電層と、第２対向導電層と、第２有機層と、を含み、
前記第２導電層は、前記第１導電層と電気的に接続され、
前記第２対向導電層は、前記第１対向導電層と電気的に接続され、
前記第２有機層の少なくとも一部は、前記第２導電層と、前記第２対向導電層と、の間にある、請求項３～５のいずれか１つに記載の放射線検出器。
【請求項９】
第１状態における前記第１負荷素子の電気抵抗は、第２状態における前記第１負荷素子の電気抵抗よりも低く、
前記第１状態における前記第２負荷素子の電気抵抗は、前記第２状態における前記第２負荷素子の電気抵抗よりも高く、
前記第１状態において、前記第２端子の第２電位よりも前記第３端子の第３電位は高く、
前記第２状態において、前記第２電位よりも前記第３電位が低い、請求項８に記載の放射線検出器。
【請求項１０】
電源及び増幅器をさらに含み、
前記電源は、前記第２端子と前記第１端子との間にバイアス電圧を印加可能であり、
前記増幅器は、前記第２端子と前記第３端子との間に生じる信号を増幅可能である、請求項１に記載の放射線検出器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放射線検出器に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
放射線検出器において、ノイズの低減が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－８５３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、ノイズを低減できる放射線検出器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、放射線検出器は、検出部、負荷部、第１端子、第２端子及び第３端子を含む。前記検出部は、第１端部及び第１他端部を含む。前記検出部は、前記検出部に入射する放射線に応じた信号を出力可能である。前記負荷部は、第２端部及び第２他端部を含む。前記第２端部は前記第１他端部と電気的に接続される。前記第１端子は、前記第１端部と電気的に接続される。前記第２端子は、前記第２他端部と電気的に接続される。前記第３端子は、前記第１他端部及び前記第２端部と電気的に接続される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１（ａ）及び図１（ｂ）は、第１実施形態に係る放射線検出器を例示する模式図である。
図２は、参考例に係る放射線検出器の特性を例示するグラフである。
図３は、第１実施形態に係る放射線検出器の特性を例示するグラフである。
図４は、第１実施形態に係る放射線検出器を例示する模式図である。
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、第１実施形態に係る放射線検出器を例示する模式図である。
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、第２実施形態に係る放射線検出を例示する模式図である。
図７は、第２実施形態に係る放射線検出器を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚さと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
（第１実施形態）
図１（ａ）及び図１（ｂ）は、第１実施形態に係る放射線検出器を例示する模式図である。
図１（ａ）は、図１（ｂ）のＡ１－Ａ２線断面図である。図１（ｂ）は、放射線検出器に含まれる一部が抜き出されて描かれた平面図である。
【０００９】
図１（ａ）に示すように、実施形態に係る放射線検出器１１０は、検出部１０Ｓ、負荷部１０Ｌ、第１端子Ｔ１、第２端子Ｔ２及び第３端子Ｔ３を含む。
【００１０】
検出部１０Ｓは、第１端部ｅ１及び第１他端部ｆ１を含む。検出部１０Ｓは、検出部１０Ｓに入射する放射線８１に応じた信号Ｓｉｇ１を出力可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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