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公開番号2024132455
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-01
出願番号2023043221
出願日2023-03-17
発明の名称半導体装置
出願人株式会社東芝,東芝デバイス&ストレージ株式会社
代理人弁理士法人iX
主分類H01L 29/78 20060101AFI20240920BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】寄生ダイオード動作時における破壊を抑制可能な半導体装置を提供する。
【解決手段】実施形態に係る半導体装置は、第1電極と、第1導電形の第1半導体領域と、第2導電形の第2半導体領域と、第1導電形の第3半導体領域と、ゲート電極と、第2導電形の第4半導体領域と、第2導電形の第5半導体領域と、第2導電形の第6半導体領域と、第2導電形の第7半導体領域と、第2導電形の第8半導体領域と、第2電極と、第3電極と、を備える。第4半導体領域は、第2半導体領域及びゲート電極の周りに設けられている。第4半導体領域、第5半導体領域、及び第6半導体領域は、互いに離れている。第4半導体領域、第7半導体領域、及び第8半導体領域は、互いに離れている。第3電極は、第8半導体領域の上に絶縁層を介して設けられている。第3電極は、第2電極から離れており、ゲート電極と電気的に接続されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
第1電極と、
前記第1電極の上に設けられた第1導電形の第1半導体領域であって、第1部分と、前記第1電極から前記第1半導体領域に向かう第1方向に垂直な第1面に沿って前記第1部分の周りに設けられた第2部分と、を含む、前記第1半導体領域と、
前記第1部分の上に設けられた第2導電形の第2半導体領域と、
前記第2半導体領域の上に設けられた第1導電形の第3半導体領域と、
前記第1方向に垂直な第2方向において、ゲート絶縁層を介して前記第2半導体領域と対面するゲート電極と、
前記第1部分の上において、前記第1面に沿って前記第2半導体領域及び前記ゲート電極の周りに設けられ、下端が前記第2半導体領域の下端よりも深くに位置する第2導電形の第4半導体領域と、
前記第1面に沿って前記第4半導体領域の一部の周りに設けられ、前記第2部分の上に位置する第2導電形の第5半導体領域と、
前記第4半導体領域の前記一部と前記第5半導体領域との間に設けられ、前記第4半導体領域及び前記第5半導体領域から離れた第2導電形の第6半導体領域と、
前記第1面に沿って前記第4半導体領域の別の一部の周りに設けられ、前記第5半導体領域よりも上方に位置し、前記第5半導体領域から離れた第2導電形の第7半導体領域と、
前記第4半導体領域の前記別の一部と前記第7半導体領域との間に設けられ、前記第4半導体領域、前記第6半導体領域、及び前記第7半導体領域から離れた第2導電形の第8半導体領域と、
前記第2半導体領域、前記第3半導体領域、及び前記第4半導体領域の上に設けられた第2電極と、
前記第8半導体領域の上に絶縁層を介して設けられ、前記第2電極から離れ、前記ゲート電極と電気的に接続された第3電極と、
を備えた半導体装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記第3電極は、
前記第2方向に延びる部分を含む配線部と、
前記第1方向及び前記第2方向に垂直な第3方向における長さが、前記第2方向に延びる前記部分よりも長いパッド部と、
を含み、
前記第8半導体領域は、前記パッド部及び前記配線部の下に位置する、請求項1に記載の半導体装置。
【請求項3】
前記第4半導体領域と前記第6半導体領域との間の距離、及び前記第5半導体領域と前記第6半導体領域との間の距離は、それぞれ、1μm以上5μm以下である、請求項1又は2に記載の半導体装置。
【請求項4】
前記第4半導体領域と前記第6半導体領域との間の距離は、前記第1半導体領域と前記第4半導体領域とのpn接合の内蔵電圧によって広がる空乏層の距離と、前記第1半導体領域と前記第6半導体領域とのpn接合の内蔵電圧によって広がる空乏層の距離と、の和以下であり、
前記第5半導体領域と前記第6半導体領域との間の距離は、前記第1半導体領域と前記第5半導体領域とのpn接合の内蔵電圧によって広がる空乏層の距離と、前記第1半導体領域と前記第6半導体領域とのpn接合の内蔵電圧によって広がる空乏層の前記距離と、の和以下である、請求項1又は2に記載の半導体装置。
【請求項5】
前記第4半導体領域と前記第8半導体領域との間の距離、及び前記第7半導体領域と前記第8半導体領域との間の距離は、それぞれ、1μm以上5μm以下である、請求項1又は2に記載の半導体装置。
【請求項6】
前記第4半導体領域と前記第8半導体領域との間の距離は、前記第1半導体領域と前記第4半導体領域とのpn接合の内蔵電圧によって広がる空乏層の距離と、前記第1半導体領域と前記第8半導体領域とのpn接合の内蔵電圧によって広がる空乏層の距離と、の和以下であり、
前記第7半導体領域と前記第8半導体領域との間の距離は、前記第1半導体領域と前記第7半導体領域とのpn接合の内蔵電圧によって広がる空乏層の距離と、前記第1半導体領域と前記第8半導体領域とのpn接合の内蔵電圧によって広がる空乏層の前記距離と、の和以下である、請求項1又は2に記載の半導体装置。
【請求項7】
前記第7半導体領域と前記第8半導体領域との間に設けられた第2導電形の第9半導体領域をさらに備え、
前記第9半導体領域は、前記第7半導体領域及び前記第8半導体領域から離れ、
前記第2電極の一部は、前記第9半導体領域の上に設けられた、請求項1又は2に記載の半導体装置。
【請求項8】
前記第1乃至第8半導体領域は、炭化珪素を含む、請求項1又は2に記載の半導体装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、半導体装置に関する。
続きを表示(約 2,800 文字)【背景技術】
【0002】
Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor(MOSFET)などの半導体装置は、電力変換等の用途に用いられる。MOSFETは、寄生ダイオードを内蔵している。寄生ダイオードの動作について、半導体装置の破壊を抑制できる技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-113633号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明が解決しようとする課題は、寄生ダイオード動作時における破壊を抑制可能な半導体装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0005】
実施形態に係る半導体装置は、第1電極と、第1導電形の第1半導体領域と、第2導電形の第2半導体領域と、第1導電形の第3半導体領域と、ゲート電極と、第2導電形の第4半導体領域と、第2導電形の第5半導体領域と、第2導電形の第6半導体領域と、第2導電形の第7半導体領域と、第2導電形の第8半導体領域と、第2電極と、第3電極と、を備える。前記第1半導体領域は、前記第1電極の上に設けられている。前記第1半導体領域は、第1部分と、前記第1電極から前記第1半導体領域に向かう第1方向に垂直な第1面に沿って前記第1部分の周りに設けられた第2部分と、を含む。前記第2半導体領域は、前記第1部分の上に設けられている。前記第3半導体領域は、前記第2半導体領域の上に設けられている。前記ゲート電極は、前記第1方向に垂直な第2方向において、ゲート絶縁層を介して前記第2半導体領域と対面する。前記第4半導体領域は、前記第1部分の上において、前記第1面に沿って前記第2半導体領域及び前記ゲート電極の周りに設けられている。前記第4半導体領域の下端は、前記第2半導体領域の下端よりも深くに位置する。前記第5半導体領域は、前記第1面に沿って前記第4半導体領域の一部の周りに設けられ、前記第2部分の上に位置する。前記第6半導体領域は、前記第4半導体領域の前記一部と前記第5半導体領域との間に設けられ、前記第4半導体領域及び前記第5半導体領域から離れている。前記第7半導体領域は、前記第1面に沿って前記第4半導体領域の別の一部の周りに設けられ、前記第5半導体領域よりも上方に位置する。前記第7半導体領域は、前記第5半導体領域から離れている。前記第8半導体領域は、前記第4半導体領域の前記別の一部と前記第7半導体領域との間に設けられている。前記第8半導体領域は、前記第4半導体領域、前記第6半導体領域、及び前記第7半導体領域から離れている。前記第2電極は、前記第2半導体領域、前記第3半導体領域、及び前記第4半導体領域の上に設けられている。前記第3電極は、前記第8半導体領域の上に絶縁層を介して設けられている。前記第3電極は、前記第2電極から離れており、前記ゲート電極と電気的に接続されている。
【図面の簡単な説明】
【0006】
図1は、実施形態に係る半導体装置を示す平面図である。
図2は、図1のII-II断面図である。
図3は、図1のIII-III断面図である。
図4は、実施形態に係る半導体装置を示す平面図である。
図5は、参考例に係る半導体装置の一部を示す断面図である。
図6は、実施形態の第1変形例に係る半導体装置の一部を示す断面図である。
図7は、実施形態の第2変形例に係る半導体装置を示す平面図である。
図8は、実施形態の第2変形例に係る半導体装置を示す平面図である。
図9は、図7及び図8のIX-IX断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下に、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ説明する。図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。本願明細書と各図において、既に説明したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
以下の説明において、n

、n

及びp

、pの表記は、各導電形における不純物濃度の相対的な高低を表す。すなわち、n

はnよりもn形の不純物濃度が相対的に高く、n

はnよりもn形の不純物濃度が相対的に低いことを示す。p

はpよりもp形の不純物濃度が相対的に高く、p

はpよりもp形の不純物濃度が相対的に低いことを示す。
以下で説明する各実施形態について、各半導体領域のp形とn形を反転させて各実施形態を実施してもよい。
【0008】
図1は、実施形態に係る半導体装置を示す平面図である。図2は、図1のII-II断面図である。図3は、図1のIII-III断面図である。
実施形態に係る半導体装置は、MOSFETである。図1~図3に示すように、実施形態に係る半導体装置100は、n

形ドリフト領域1、p形ベース領域2、n

形ソース領域3、p

形半導体領域4、p形リサーフ領域5、p

形緩和領域6、p形リサーフ領域7、p形緩和領域8、n

形ドレイン領域10、p

形半導体領域11、n

形チャネルストッパ領域12、ゲート電極20、絶縁層25、第1電極31、第2電極32、及び第3電極33を備える。
【0009】
実施形態の説明では、XYZ直交座標系を用いる。第1電極31からn

形ドリフト領域1に向かう方向をZ方向(第1方向)とする。Z方向に対して垂直であり、相互に直交する二方向をX方向(第3方向)及びY方向(第2方向)とする。また、説明のために、第1電極31からn

形ドリフト領域1に向かう方向を「上」と言い、その反対方向を「下」と言う。これらの方向は、第1電極31とn

形ドリフト領域1との相対的な位置関係に基づき、重力の方向とは無関係である。
【0010】
図1に示すように、第2電極32及び第3電極33は、半導体装置100の上面に設けられている。第2電極32と第3電極33は、互いに離れている。半導体装置100の上面の外周は、絶縁層25によって覆われている。
(【0011】以降は省略されています)

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