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公開番号2024013680
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-01
出願番号2022115952
出願日2022-07-20
発明の名称災害時対応型自動販売機
出願人株式会社クレス名古屋
代理人個人,個人
主分類G07F 9/00 20060101AFI20240125BHJP(チェック装置)
要約【課題】ハイブリッド畜電池(廃車になったハイブリッド車に搭載されていた畜電池)を活用した給電システムを電源として組み込むことで、省エネルギー社会に貢献することができ、さらに、災害時において飲料の提供のみならず、非常用電源の提供、更には、Wi-Fi(登録商標)環境の提供をすることができる災害時対応型自動販売機を提供すること。
【解決手段】給電システム2と、自動販売機本体3からなり、給電システム2は、複数のセルからなる複数のモジュールを配置したハイブリッド蓄電池4と、ハイブリッド蓄電池4に充電するための充電器5と、ハイブリッド蓄電池4から発生した直流電流を交流電流に変換するインバータ6と、ハイブリット畜電池4が過充電状態、及び過放電状態にならないように制御機器を備えることを特徴とする災害時対応型自動販売機1とした。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
廃棄されたハイブリッド車用蓄電池の再利用を図ると共に、災害時において飲料水の提供のみならず非常用電源の提供、更には、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）環境の提供をすることができる給電システムを電源とする災害時対応型自動販売機であって、
給電システムと、自動販売機本体からなり、
前記給電システムは、
複数のモジュールを配置したハイブリッド廃蓄電池と、
前記ハイブリッド廃蓄電器に充電するための充電器と、
前記ハイブリッド廃蓄電池から発生した直流電流を交流電流に変換するインバータと、
前記ハイブリット廃畜電池が過充電状態、及び過放電状態にならないように制御機器を備えることを特徴とする災害時対応型自動販売機。
続きを表示（約 170 文字）【請求項２】
前記自動販売機本体には、非常電源用コンセント差し込み口、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）ルーターを備えることを特徴とする請求項１に記載の災害時対応型自動販売機。
【請求項３】
前記複数のモジュールは、いずれも同数のモジュールから構成されるユニットに分割されることを特徴とする請求項１に記載の災害時対応型自動販売機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド廃畜電池（廃車になったハイブリッド車に搭載されていた畜電池）を活用した給電システムを電源として組み込みシステム化することで、環境に優しく、省エネルギー社会に貢献することができ、さらに、災害時において飲料の提供のみならず、非常用電源の提供、更には、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）環境の提供をすることができる災害時対応型自動販売機に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年地球温暖化が叫ばれ、カーボンニュートラル（二酸化炭素の放出と吸収が相殺されている状態を目指した二酸化炭素排出量削減への取り組み）、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）等が官民一体となって取り組むべきテーマとなっている。（二酸化炭素の排出量がガソリン車よりも少ないとされる）ハイブリッド車の販売台数が急増し（主要メーカ１社の販売台数でも７０万台／年レベル）、ハイブリッド車の耐用年数である１０年～１５年後を目途にハイブリッド車の廃車台数も急増することが容易に予想され、それに伴い、廃棄されるハイブリッド車に搭載されたハイブリッド廃畜電池の処理が問題となる。自動車販売店等から回収されるハイブリッド廃蓄電池は、（ごく一部は）検査、選別され再利用されるものもあるが、大半は（再利用できるのにもかかわらず）リサイクル（原料化）されるという現状がある。
【０００３】
一方で、自然災害（台風、地震、津波等）の際、水、ガス、電気等のライフラインの壊滅状態は避けられないこともあるが、地域に分散して設置された自動販売機の自然災害時における価値が見直されている。即ち、自動販売機に搭載された電光掲示板に災害情報を流す、自動販売機本体に貯蔵された（本来は売り物の）飲料缶等を無償で被災者に提供する等、災害時において自動販売機の機能を活用した支援を行うことで、地域社会に貢献する試みも始まっている。
【０００４】
特許文献１には、「被災状況に応じて、自動販売機の稼動状態を切り換えることができるとともに、必要に応じて無停電電源装置側に切り換えることができる自動販売機を提供すること（特許文献１：要約）」を課題とし、「商用電源からの給電の他に、無停電電源装置を備え、常時は、商用電源側からの給電により商品の販売を行うとともに無停電電源装置への充電を行うようにした自動販売機において、停電による商用電源停止時に、商用電源側から無停電電源装置側へ切り換えるための手動の操作手段と、該操作手段の操作により無停電電源装置側に切り換えられたことを検知して、無料販売モードに切り換える制御手段を備えたことを特徴とする自動販売機（特許文献１：要約）」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００６－１９５９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に係る自動販売機（特許文献１：発明の名称）は、「常時は、商用電源側からの給電により商品の販売を行うとともに無停電電源装置への充電を行うようにした自動販売機」との記載より、無停電電源装置を使用するのは非常時のみである。非常時のみの使用では、無停電電源装置（本発明における給電システムに相当すると思われる）が有効活用されているとは言い難い。発明者らは、かかる現状を鑑みて、ハイブリッド廃蓄電池を活用できる給電システムを自動販売機の電源とすることで、（大量に廃棄されてしまうと考えられる）ハイブリッド廃蓄電池の有効利用による省エネルギーに貢献でき、しかも、災害時において飲料の提供、非常用電源の提供、更に、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）環境の提供をすることができる災害時対応型自動販売機を実現できると考えて、鋭意研究開発を重ねた結果、本発明に至ったのである。
【０００７】
本発明の目的は、ハイブリッド廃畜電池（廃車になったハイブリッド車に搭載されていた畜電池）を活用した給電システムを電源として組み込むことで、省エネルギー社会に貢献することができ、さらに、災害時において飲料の提供のみならず、非常用電源の提供、更には、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）環境の提供をすることができる災害時対応型自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、廃棄されたハイブリッド車用蓄電池の再利用を図ると共に、災害時において飲料水の提供のみならず非常用電源の提供、更には、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）環境の提供をすることができる給電システムを電源とする災害時対応型自動販売機であって、
給電システムと、自動販売機本体からなり、
前記給電システムは、
複数のモジュールを配置したハイブリッド廃蓄電池と、
前記ハイブリッド廃蓄電器に充電するための充電器と、
前記ハイブリッド廃蓄電池から発生した直流電流を交流電流に変換するインバータと、
前記ハイブリット廃畜電池が過充電状態、及び過放電状態にならないように制御機器を備える災害時対応型自動販売機であることを特徴とするものである。尚、本明細書において「ハイブリッド廃蓄電池」とは、廃車になったハイブリッド車に搭載されていた畜電池のことを指すが、本発明において実際に使用する「ハイブリット廃蓄電池」は、これに限定されることは無いものとする。
【０００９】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載した発明において、前記自動販売機本体には、非常電源用コンセント差し込み口、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）ルーターを備える災害時対応型自動販売機であることを特徴とするものである。尚、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）とは、ｗｉ－ｆｉＡｌｌｉａｎｃｅ（アメリカ合衆国に本拠を置く業界団体）によって、国際標準規格（無線ＬＡＮに関する規格）であるＩＥＥＥ８０２．１１規格を使用したデバイス間の相互接続が認められたことを示す名称である。
【００１０】
請求項３に記載された発明は、請求項１に記載した発明において、前記複数のモジュールは、いずれも同数のモジュールから構成されるユニットに分割される災害時対応型自動販売機であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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