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公開番号2024002832
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-01-11
出願番号2022102274
出願日2022-06-24
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20231228BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像形成装置の使用済み製品の回収時に機内にトナーが飛散することを抑制する。
【解決手段】画像形成装置1は、画像形成動作を実行する画像形成部28と、画像形成部28から排出されて回収される現像剤を収容する回収容器24と、回収搬送機構501を備え、画像形成部28から排出された現像剤を受け取って回収容器24に向けて搬送する、画像形成装置1の装置本体2に取り付けられた回収搬送部50と、回収搬送機構501を制御可能な制御部100と、を有し、制御部100は、画像形成動作を伴わずに回収搬送機構501を駆動して回収搬送部50から回収容器24に現像剤を排出する排出モードを実行するように制御可能である構成とする。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項1】
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
画像情報に基づいて現像剤を用いて記録材に画像を形成する画像形成動作を実行する画像形成部と、
前記画像形成部から排出されて回収される現像剤を収容する回収容器と、
現像剤を搬送する搬送機構である回収搬送機構を備え、前記画像形成部から排出された現像剤を受け取って前記回収容器に向けて搬送する、前記画像形成装置の装置本体に取り付けられた回収搬送部と、
前記回収搬送機構を制御可能な制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記画像形成動作を伴わずに前記回収搬送機構を駆動して前記回収搬送部から前記回収容器に現像剤を排出する排出モードを実行するように制御可能であることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
現像剤を搬送する搬送機構である排出搬送機構を備え、前記画像形成部から排出されて回収される現像剤を前記回収搬送部に向けて搬送する搬送部を有し、
前記制御部は、前記排出モードにおいて、前記排出搬送機構を駆動するように制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記画像形成部は、記録材に転写される画像を担持する像担持体と、前記像担持体から現像剤を回収して前記像担持体をクリーニングするクリーニング装置と、を備え、
前記クリーニング装置は、前記搬送部を構成することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記クリーニング装置の前記排出搬送機構と前記像担持体とは連動して駆動されることを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記クリーニング装置は、前記装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記画像形成部は、記録材に転写される画像を担持する像担持体と、前記像担持体から転写された画像を記録材に転写するために搬送する中間転写体と、前記中間転写体から現像剤を回収して前記中間転写体をクリーニングする中間転写体クリーニング装置と、を備え、
前記中間転写体クリーニング装置は、前記搬送部を構成することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記中間転写体クリーニング装置の前記排出搬送機構と前記中間転写体とは連動して駆動されることを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記中間転写体クリーニング装置は、前記装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記画像形成部は、記録材に転写される画像を担持する像担持体と、トナーとキャリアとを備えた現像剤を用いて前記像担持体に画像を形成する現像装置を有し、
前記現像装置は、前記搬送部を構成することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記現像装置は、前記装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、あるいはこれらの機能のうち複数を備えた複合機などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来、例えば電子写真方式の複写機などの画像形成装置は、使用済み製品が市場から回収されて、再生リユース(再使用、リサイクル)されることがある。そして、画像形成装置の使用済み製品の回収及び再生のための負担の低減、交換部品の削減など、再生製品のコスト低減を図るため、回収(静脈物流)時の外装の破損などを抑制する構成が提案されている。
【0003】
例えば、物流時にのみ使用する固定部材や連結部材を本体内に収容して保管部を有する構成、周辺装置を連結する連結部材を物流時に収容する収容部を有する構成、回収時の裸輸送時に装置間の距離を確保する構成などが提案されている(特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2005-301221号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
近年、環境保護や資源の有効利用の観点から、画像形成装置についても、再生リユースすることが今まで以上に求められるようになってきている。再生リユースにおいては、画像形成装置の使用済み製品は、ユーザーから回収され、製品全体、ユニット、部品に対して清掃、再生などの処置が行われ、品質保証を伴って再生製品として再び市場に出荷されている。
【0006】
この際に、画像形成装置の使用済み製品の回収(静脈物流)時の輸送に伴う振動などによって、使用済み製品内に残留していたトナーが機内に飛散してしまうことがある。そして、その使用済み製品が、再生リユースのベースには適さない状態になったり、再生リユースはできるものの、清掃作業が困難になったりすることがある。
【0007】
これに対して、画像形成装置の通常の運用中に、回収トナーを回収容器へと搬送する回収搬送部などのトナー搬送部におけるトナー搬送機構の駆動時間を延長することによって、トナー搬送部から実質的に完全にトナーを排出しきることが考えられる。
【0008】
しかしながら、トナー搬送部の部品は再生製品において再使用されることが多い。また、トナー搬送部におけるトナー搬送機構の駆動は、感光ドラムや中間転写ベルトといった機能部材の駆動と連動していることが多い。そのため、通常の運用中にトナー搬送機構の駆動時間を延長することは、再生リユースを考えた場合のトナー搬送部の部品の寿命の低下や、通常の運用中のあるいは再生リユースを考えた場合の上記機能部材の寿命の低下の原因となってしまう可能性がある。
【0009】
したがって、本発明の目的は、画像形成装置の使用済み製品の回収時に機内にトナーが飛散することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置において、画像情報に基づいて現像剤を用いて記録材に画像を形成する画像形成動作を実行する画像形成部と、前記画像形成部から排出されて回収される現像剤を収容する回収容器と、現像剤を搬送する搬送機構である回収搬送機構を備え、前記画像形成部から排出された現像剤を受け取って前記回収容器に向けて搬送する、前記画像形成装置の装置本体に取り付けられた回収搬送部と、前記回収搬送機構を制御可能な制御部と、を有し、前記制御部は、前記画像形成動作を伴わずに前記回収搬送機構を駆動して前記回収搬送部から前記回収容器に現像剤を排出する排出モードを実行するように制御可能であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

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