TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2023178547
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-12-18
出願番号2022091291
出願日2022-06-06
発明の名称定着装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20231211BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 ヒータの電極と接触する給電端子や給電ケーブルをフィルムの内部空間に効率よく配置した定着装置を提供する。
【解決手段】 第1の給電端子の結合部は、長手方向においてヒータの一方の端部に向かう方向に向いており、第2の給電端子の結合部は、長手方向において前記ヒータの他方の端部に向かう方向に向いており、第1の給電端子の結合部に結合する給電ケーブルは、ヒータの一方の端部に向かって延びており、第2の給電端子の結合部に結合する給電ケーブルは、ヒータの他方の端部に向かう途中で曲げられてヒータの一方の端部に向かって延びている。
【選択図】 図9
特許請求の範囲【請求項1】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内部空間に配置されているヒータであって、基板と、前記基板に設けられており前記ヒータの長手方向に並んでいる複数の発熱ブロックと、を有するヒータと、
前記複数の発熱ブロックの各々の電極に接触する複数の給電端子と、
前記複数の給電端子の各々に接続されている複数の給電ケーブルと、
を有し、前記フィルムを介した前記ヒータの熱で記録材に形成されたトナー画像を記録材に加熱定着する定着装置において、
前記複数の給電端子の各々は、前記電極に接触する接点部と、前記給電ケーブルと結合する結合部と、を有し、
前記複数の給電端子は前記長手方向において互いに隣り合う第1の給電端子と第2の給電端子を有し、
前記第1の給電端子の前記結合部は、前記長手方向において前記ヒータの一方の端部に向かう方向に向いており、前記第2の給電端子の前記結合部は、前記長手方向において前記ヒータの他方の端部に向かう方向に向いており、
前記第1の給電端子の前記結合部に結合する前記給電ケーブルは、前記ヒータの前記一方の端部に向かって延びており、
前記第2の給電端子の前記結合部に結合する前記給電ケーブルは、前記ヒータの前記他方の端部に向かう途中で曲げられて前記ヒータの前記一方の端部に向かって延びていることを特徴とする定着装置。
続きを表示(約 590 文字)【請求項2】
前記複数の給電端子は、前記長手方向において互いに隣り合う第3の給電端子と第4の給電端子を有し、
前記第3の給電端子の前記結合部は、前記長手方向において前記ヒータの前記一方の端部に向かう方向に向いており、前記第4の前記給電端子の前記結合部は、前記長手方向において前記ヒータの前記他方の端部に向かう方向に向いており、
前記第3の給電端子の前記結合部に結合する前記給電ケーブルは、前記ヒータの前記一方の端部に向かう途中で曲げられて前記ヒータの前記他方の端部に向かって延びており、
前記第4の給電端子の前記結合部に結合する前記給電ケーブルは、前記ヒータの前記他方の端部に向かって延びていることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項3】
前記ヒータは、前記第1乃至第4の給電端子が各々接触する第1乃至第4の前記発熱ブロックよりも前記長手方向におけるサイズが大きな第5の発熱ブロックを有することを特徴とする請求項2に記載の定着装置。
【請求項4】
前記定着装置は更に前記フィルムの外周面に接触するローラを有し、前記フィルムは前記ヒータと前記ローラに挟まれており、記録材を挟持搬送する定着ニップ部が前記フィルムと前記ローラの間に形成されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の定着装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真記録方式や静電記録方式を利用したプリンタや複写機等の画像形成装置に搭載される定着装置に関するものである。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
一般的に、小サイズ紙を連続プリントすると、定着装置の非通紙部は記録材に熱を奪われないので過昇温する。筒状のフィルム(ベルト)を用いた定着装置は、熱容量が小さいので定着装置の長手方向への熱伝導が生じにくく、非通紙部昇温の度合が大きくなる傾向がある。過昇温は定着装置の部品にダメージを与えてしまう。
【0003】
そこで、ヒータ基板に配置する発熱体をヒータの長手方向において複数の発熱ブロックに分割し、記録材のサイズに応じた発熱分布を形成できる定着装置が考えられている(特許文献1)。特許文献1に記載されているヒータは、ヒータ基板のサイズアップを抑えるため、発熱体に電力供給するための給電端子が接触するヒータ基板上の電極(ヒータの端子)がヒータ長手方向において発熱体が配置されたエリア内に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2020-095157号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
記録材のサイズに応じた発熱分布を形成できるヒータの場合、ヒータ長手方向の端部に近い位置に配置される発熱ブロックは、中央に配置される発熱ブロックよりも、ヒータ長手方向におけるサイズが小さくなる。そして、この小さな発熱ブロックのエリアに電極を配置する必要があるが、電極に接触する給電端子も、小さなエリアに、隣の給電端子と電気的にショートしないように配置する必要が生じる。しかしながら、給電端子には給電ケーブルが繋がっているので、1つの発熱ブロックのサイズが小さくなるほど、給電端子や給電ケーブルの配置が難しくなる。
【0006】
本発明は、ヒータの電極と接触する給電端子や給電ケーブルをフィルムの内部空間に効率よく配置した定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上述の課題を解決するための本発明は、筒状のフィルムと、前記フィルムの内部空間に配置されているヒータであって、基板と、前記基板に設けられており前記ヒータの長手方向に並んでいる複数の発熱ブロックと、を有するヒータと、前記複数の発熱ブロックの各々の電極に接触する複数の給電端子と、前記複数の給電端子の各々に接続されている複数の給電ケーブルと、を有し、前記フィルムを介した前記ヒータの熱で記録材に形成されたトナー画像を記録材に加熱定着する定着装置において、前記複数の給電端子の各々は、前記電極に接触する接点部と、前記給電ケーブルと結合する結合部と、を有し、前記複数の給電端子は前記長手方向において互いに隣り合う第1の給電端子と第2の給電端子を有し、前記第1の給電端子の前記結合部は、前記長手方向において前記ヒータの一方の端部に向かう方向に向いており、前記第2の給電端子の前記結合部は、前記長手方向において前記ヒータの他方の端部に向かう方向に向いており、前記第1の給電端子の前記結合部に結合する前記給電ケーブルは、前記ヒータの前記一方の端部に向かって延びており、前記第2の給電端子の前記結合部に結合する前記給電ケーブルは、前記ヒータの前記他方の端部に向かう途中で曲げられて前記ヒータの前記一方の端部に向かって延びていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
以上説明したように、本発明によれば、ヒータの電極と接触する給電端子や給電ケーブルをフィルムの内部空間に効率よく配置した定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
画像形成装置の断面図
加熱ユニットと加圧ローラの断面図
定着装置を正面から見た斜視図
定着装置を背面から見た斜視図
ヒータの短手方向の断面図
ヒータの平面図
ヒータへの給電部の部分斜視図
ヒータへの給電部の全体図
ヒータへの給電部の全体斜視図
ヒータと保持部材の関係を示した斜視図
加熱ユニットを構成する部品と加圧ローラの定着装置の長手方向における位置関係を示す分解平面図
【発明を実施するための形態】
【0010】
(実施例)
(画像形成装置の概要)
まず、本発明を適用可能な画像形成装置について説明する。図1は本実施例に係るプリンタ(画像形成装置)1の全体構成を示す断面図である。プリンタ1の下部には、給紙カセット2が引き出し可能に収納されている。そして、プリンタ1の右側には手差し給送部3が配設されている。給紙カセット2、手差し給送部3にそれぞれ記録材Pを積載収容し、記録材Pを1枚毎に分離し、レジストローラ4に給送するようになっている。プリンタ1はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応する画像形成ステーション5Y、5M、5C、5Kを、横1列に並設している画像形成部5を備えている。画像形成部5は、記録材P上に転写するトナー画像を形成する。画像形成部5には、像担持体である感光体ドラム6Y、6M、6C、6K、感光体ドラム6の表面を均一に帯電する帯電装置7Y、7M、7C、7Kが配設されている。以下では、感光体ドラム6Y、6M、6C、6Kを総称する場合、これらを感光体ドラム6と表記する。また、画像形成部5には、画像情報に基づいてレーザービームを照射して感光体ドラム6上に静電潜像を形成するスキャナユニット8、静電潜像にトナーを付着させてトナー画像として現像する現像装置9Y、9M、9C、9Kが配設されている。更に、画像形成部5には、感光体ドラム6上のトナー画像を転写ベルト10に転写する1次転写部11Y、11M、11C、11Kが配設されている。以下では、1次転写部11Y、11M、11C、11Kを総称する場合、これらを1次転写部11と表記する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
9日前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
25日前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
25日前
キヤノン株式会社
トナー
2か月前
シャープ株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
25日前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
2か月前
キヤノン株式会社
トナー
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
2か月前
三洋化成工業株式会社
トナーバインダー
2か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
2か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
25日前
三洋化成工業株式会社
トナーバインダー
23日前
ブラザー工業株式会社
カートリッジ
9日前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
1か月前
シャープ株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
ブラザー工業株式会社
定着装置
4日前
シャープ株式会社
画像形成装置
4日前
ブラザー工業株式会社
定着装置
4日前
ブラザー工業株式会社
定着装置
4日前
続きを見る