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公開番号2023072530
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-24
出願番号2021185148
出願日2021-11-12
発明の名称画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類B41J 2/01 20060101AFI20230517BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】用紙等の記録媒体の主走査方向のずれを補正するシフトローラの消耗を抑制することができる画像形成装置を提供する。
【解決手段】本発明は、記録媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される記録媒体に画像を形成する印字部と、前記記録媒体の搬送時における当該記録媒体の主走査方向のずれである主走査ずれを検出して、前記搬送部によって前記主走査ずれを補正する補正部と、主走査方向の所定範囲の位置を原点として前記用紙に対して画像を形成する位置をシフトさせる画像処理部と、前記補正部によって前記主走査ずれを補正後の補正残差を検出する検出部と、前記補正残差に基づいて、前記画像処理部によって画像をシフトさせるシフト量を決定する決定部と、を備え、前記補正部は、前記画像処理部による画像のシフト可能範囲および前記主走査ずれに応じて、前記補正部による補正の実施の有無を切り替える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される記録媒体に画像を形成する印字部と、
前記記録媒体の搬送時における当該記録媒体の主走査方向のずれである主走査ずれを検出して、前記搬送部によって前記主走査ずれを補正する補正部と、
主走査方向の所定範囲の位置を原点として前記記録媒体に対して画像を形成する位置をシフトさせる画像処理部と、
前記補正部によって前記主走査ずれを補正後の補正残差を検出する検出部と、
前記補正残差に基づいて、前記画像処理部によって画像をシフトさせるシフト量を決定する決定部と、を備え、
前記補正部は、前記画像処理部による画像のシフト可能範囲および前記主走査ずれに応じて、前記補正部による補正の実施の有無を切り替える、画像形成装置。
続きを表示（約 280 文字）【請求項２】
前記補正部は、前記主走査ずれが前記シフト可能範囲内である場合、前記記録媒体の位置の補正を実施しない、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記主走査ずれが前記シフト可能範囲外または前記シフト可能範囲近傍である場合、前記記録媒体の位置の補正の目標値を小さくする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正部は、前記搬送部によって前記記録媒体の主走査ずれを補正可能な期間中、前記搬送部によって前記主走査ずれの補正を繰り返す、請求項１から３のいずれか一に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
センサによって用紙のエッジを検知して、用紙のエッジの検知結果に基づいて、用紙搬送によって発生する主走査方向のずれ（以下、主走査ずれという）を検出し、当該主走査ずれを、シフトローラを用いて矯正する矯正技術が開発されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の矯正技術では、前段の用紙搬送の精度が悪い場合、用紙をシフトさせる量（補正が必要な量）が大きくなり、シフトローラで高精度にシフトさせることが難しく、シフトローラのトルクも必要となる。また、上記の矯正技術では、シフトローラの寿命を逼迫させる場合もある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、用紙等の記録媒体の主走査方向のずれを補正するシフトローラの消耗を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記録媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される記録媒体に画像を形成する印字部と、前記記録媒体の搬送時における当該記録媒体の主走査方向のずれである主走査ずれを検出して、前記搬送部によって前記主走査ずれを補正する補正部と、主走査方向の所定範囲の位置を原点として前記用紙に対して画像を形成する位置をシフトさせる画像処理部と、前記補正部によって前記主走査ずれを補正後の補正残差を検出する検出部と、前記補正残差に基づいて、前記画像処理部によって画像をシフトさせるシフト量を決定する決定部と、を備え、前記補正部は、前記画像処理部による画像のシフト可能範囲および前記主走査ずれに応じて、前記補正部による補正の実施の有無を切り替える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、用紙等の記録媒体の主走査方向のずれを補正するシフトローラの消耗を抑制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本実施の形態にかかるラインヘッド型印刷機の構成の一例を示す図である。
図２は、本実施の形態にかかるラインヘッド型印刷機が有する作像ユニットの構成の一例を示す図である。
図３は、本実施の形態にかかるラインヘッド型印刷機の機能構成の一例を示す図である。
図４は、本実施の形態にかかるラインヘッド型印刷機における用紙補正機能の一例を説明するための図である。
図５は、本実施の形態にかかるラインヘッド型印刷機における用紙補正機能の一例を説明するための図である。
図６は、本実施の形態にかかるラインヘッド型印刷機における印字ヘッドでの主走査方向のずれの補正機能の一例を説明するための図である。
図７は、従来のラインヘッド型印刷機における用紙補正機能の一例を説明するための図である。
図８は、本実施の形態にかかるラインヘッド型印刷機における用紙補正機能の一例を説明するための図である。
図９は、本実施の形態にかかるラインヘッド型印刷機における用紙補正機能の一例を説明するための図である。
図１０は、本実施の形態にかかるラインヘッド型印刷機における用紙補正処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、ラインヘッド型印刷機の実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施の形態にかかるラインヘッド型印刷機の構成の一例を示す図である。本実施の形態にかかるラインヘッド型印刷機（画像形成装置の一例）は、図１に示すように、作像ユニット１、先塗ユニット２、給紙ユニット３、乾燥冷却ユニット４、反転ユニット５、および排紙ユニット６を有する。
【００１０】
給紙ユニット３は、用紙（記録媒体の一例）を１枚ずつ給紙して搬送する。先塗ユニット２は、用紙によってはインクが定着し難いため、インクを用紙に定着させるための先塗液を予め用紙に塗布する。作像ユニット１は、用紙をドラムに巻き付け、ラインヘッドによって当該用紙に印刷を行う。
（【００１１】以降は省略されています）

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