特許ウォッチ

公開番号2023062461
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-05-08
出願番号2021172457
出願日2021-10-21
発明の名称搬送設備
出願人株式会社ダイフク
代理人弁理士法人R&C
主分類B61B 3/02 20060101AFI20230426BHJP(鉄道)
要約【課題】検査装置の着脱や搬送物の搬送を適切に行える搬送設備を提供する。
【解決手段】搬送設備100は、検査装置2に電力を供給するための給電コネクタ31を備え、検査装置2は、被把持部21と、電源部14から供給された電力により動作して検査を行う検査部と、電源部14と検査部とを電気的に接続するために給電コネクタ31に対して着脱自在に接続される受電コネクタ51と、インターロック機構61と、を備え、インターロック機構61は規制部材71を備え、規制部材71は、把持部材の移動経路に配置されて把持部材が把持位置から解除位置に移動することを規制する規制状態と、把持部材の移動経路から除去されて把持部材の移動を規制しない非規制状態と、に状態変更可能であり、インターロック機構61は、受電コネクタ51が給電コネクタ31に接続された状態では規制部材71が規制状態となるように構成されている。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
搬送物を搬送する搬送車と、前記搬送車による前記搬送物の搬送経路に関する検査を行う場合に前記搬送物に代えて前記搬送車によって搬送される検査装置と、を備えた搬送設備であって、
前記搬送車は、本体部と、前記本体部を走行させる走行部と、前記本体部に搭載された把持部と、前記走行部及び前記把持部に電力を供給する電源部と、を備え、
前記把持部は、把持部材と、前記把持部材を駆動する駆動機構と、を備え、
前記把持部材は、前記駆動機構によって駆動されて把持位置と解除位置との間で移動するように構成されており、
前記把持部は、前記把持部材が前記把持位置にある状態で前記搬送物及び前記検査装置のそれぞれが備える被把持部を把持し、前記把持部材が前記解除位置にある状態で前記被把持部の把持を解除し、
前記電源部は、前記検査装置に電力を供給するための給電コネクタを備え、
前記検査装置は、前記被把持部と、前記電源部から供給された電力により動作して前記検査を行う検査部と、前記電源部と前記検査部とを電気的に接続するために前記給電コネクタに対して着脱自在に接続される受電コネクタと、インターロック機構と、を備え、
前記インターロック機構は規制部材を備え、
前記規制部材は、前記把持部材の移動経路に配置されて前記把持部材が前記把持位置から前記解除位置に移動することを規制する規制状態と、前記把持部材の移動経路から除去されて前記把持部材の移動を規制しない非規制状態と、に状態変更可能であり、
前記インターロック機構は、前記受電コネクタが前記給電コネクタに接続された状態では前記規制部材が前記規制状態となるように構成されている、搬送設備。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記給電コネクタは、前記把持部材が前記解除位置にある状態では前記受電コネクタを接続することができず、前記把持部材が前記把持位置にある状態で前記受電コネクタを接続することができる位置に配置されている、請求項１に記載の搬送設備。
【請求項３】
前記インターロック機構は、蓋部材と、連動機構と、を更に備え、
前記蓋部材は、前記受電コネクタの配置領域と前記給電コネクタの配置領域とをつなぐ開口を閉鎖する閉鎖状態と、前記開口を開放する開放状態とに状態変更可能であり、
前記連動機構は、前記蓋部材が前記開放状態である場合に前記規制部材が前記規制状態となり、前記蓋部材が前記閉鎖状態である場合に前記規制部材が前記非規制状態となるように、前記蓋部材と前記規制部材とを連動させる、請求項１又は２に記載の搬送設備。
【請求項４】
前記蓋部材と前記規制部材とは、一体的に連結された連結体となっており、
前記連結体は、規定の揺動軸心周りに揺動することで、前記蓋部材が前記開放状態且つ前記規制部材が前記規制状態となる第１姿勢と、前記蓋部材が前記閉鎖状態且つ前記規制部材が前記非規制状態となる第２姿勢と、に姿勢変更可能であり、
前記連動機構は、前記連結体を前記揺動軸心回りに揺動自在に支持する支持部と、前記連結体を前記第１姿勢において保持すると共に当該保持を解除可能である保持部と、を備える、請求項３に記載の搬送設備。
【請求項５】
前記把持部は、前記把持部材を支持する把持本体部を備え、
前記規制部材は、前記受電コネクタと一体的に連結されていると共に、前記検査装置の前記被把持部及び前記把持本体部の少なくとも一方に設けられた被固定部に固定される固定部を備え、
前記受電コネクタが前記給電コネクタに接続された状態で、前記規制部材が前記規制状態になると共に前記被固定部に前記固定部が固定された状態となり、前記受電コネクタが前記給電コネクタから取り外された状態で、前記規制部材が前記非規制状態になると共に前記被固定部に対する前記固定部の固定が解除された状態となる、請求項１又は２に記載の搬送設備。
【請求項６】
前記搬送車は、前記把持部を移動させる移動機構部を更に備え、前記把持部を移動させて前記把持部と移載対象箇所との間で前記搬送物を移載し、
前記検査部は、前記移載対象箇所の画像を取得し、又は、前記移載対象箇所との位置関係を検出するように構成されており、
前記検査装置は、前記検査部により取得された情報に基づいて、前記把持部と前記移載対象箇所との位置関係を検査する、請求項１から５のいずれか一項に記載の搬送設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物を搬送する搬送車と、当該搬送車による搬送物の搬送経路に関する検査を行う場合に搬送物に代えて搬送車によって搬送される検査装置と、を備えた搬送設備に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
このような搬送設備の一例が、下記の特許文献１に開示されている。以下、この背景技術の説明では、特許文献１における符号及び名称を括弧内に引用する。
【０００３】
特許文献１の物品搬送設備では、天井搬送車（１）が、搬送物としての容器（Ｗ）の代わりに検査用冶具（Ｊ）を把持可能に構成されており、当該検査用冶具（Ｊ）によって、天井搬送車（１）による搬送動作に係る各方向の位置ずれを検査する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－１９９３４８号公報（〔００４７〕段落－〔００４９〕段落、図１０、図１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１には、検査用冶具（Ｊ）の動力について特に記載がない。通常、検査用冶具（Ｊ）にはバッテリなどの蓄電装置が搭載されており、検査用冶具（Ｊ）の動力は、このような蓄電装置の電力によって賄われる。しかしながら、検査用冶具（Ｊ）の軽量化の観点からは、検査用冶具（Ｊ）には蓄電装置が搭載されていないことが好ましい。例えば、天井搬送車（１）側の電源部と検査用冶具（Ｊ）とを電気的に接続し、天井搬送車（１）側の電源部から検査用冶具（Ｊ）に電力を供給することで、検査用冶具（Ｊ）の蓄電装置を無くすことも可能である。ここで、天井搬送車（１）が検査用冶具（Ｊ）を搬送している際に、天井搬送車（１）側の電源部と検査用冶具（Ｊ）とが配線等の接続部によって繋がれた状態では、天井搬送車（１）は検査用冶具（Ｊ）を把持している必要がある。仮に、天井搬送車（１）による検査用冶具（Ｊ）の把持が解除された場合には、天井搬送車（１）と検査用冶具（Ｊ）とが接続部のみによって物理的に繋がっている状態となり、当該接続部に過大な負担が掛かり得る。このため、特許文献１に記載の物品搬送装置は、改良の余地がある。
【０００６】
そこで、検査装置の軽量化を図ると共に、搬送車から検査装置に電力を供給するための接続部に過大な負荷が作用することを回避でき、検査装置の着脱や搬送物の搬送を適切に行うことが可能な搬送設備の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記に鑑みた、搬送設備の特徴構成は、
搬送物を搬送する搬送車と、前記搬送車による前記搬送物の搬送経路に関する検査を行う場合に前記搬送物に代えて前記搬送車によって搬送される検査装置と、を備えた搬送設備であって、
前記搬送車は、本体部と、前記本体部を走行させる走行部と、前記本体部に搭載された把持部と、前記走行部及び前記把持部に電力を供給する電源部と、を備え、
前記把持部は、把持部材と、前記把持部材を駆動する駆動機構と、を備え、
前記把持部材は、前記駆動機構によって駆動されて把持位置と解除位置との間で移動するように構成されており、
前記把持部は、前記把持部材が前記把持位置にある状態で前記搬送物及び前記検査装置のそれぞれが備える被把持部を把持し、前記把持部材が前記解除位置にある状態で前記被把持部の把持を解除し、
前記電源部は、前記検査装置に電力を供給するための給電コネクタを備え、
前記検査装置は、前記被把持部と、前記電源部から供給された電力により動作して前記検査を行う検査部と、前記電源部と前記検査部とを電気的に接続するために前記給電コネクタに対して着脱自在に接続される受電コネクタと、インターロック機構と、を備え、
前記インターロック機構は規制部材を備え、
前記規制部材は、前記把持部材の移動経路に配置されて前記把持部材が前記把持位置から前記解除位置に移動することを規制する規制状態と、前記把持部材の移動経路から除去されて前記把持部材の移動を規制しない非規制状態と、に状態変更可能であり、
前記インターロック機構は、前記受電コネクタが前記給電コネクタに接続された状態では前記規制部材が前記規制状態となるように構成されている点にある。
【０００８】
この特徴構成によれば、検査装置がバッテリ等の蓄電ユニットを備える必要がないので、検査装置を軽量化し易い。また、受電コネクタが給電コネクタに接続された状態で、誤って把持が解除されて、受電コネクタ及び給電コネクタ、並びにこれらに接続された配線に過大な負荷が作用することを回避できる。
一方、受電コネクタが給電コネクタから取り外された状態では規制部材を非規制状態にすることで、把持部を解除状態にすることが可能となるので、検査装置の着脱や搬送物の搬送を適切に行うことができる。
【０００９】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
搬送設備の平面図
搬送車が移載対象箇所との間で搬送物を移載している様子を示す図
検査装置が検査を行っている様子を示す図
把持部の側面図
検査装置の平面図
検査装置の斜視図
蓋部材による開口の閉鎖状態を示す図
蓋部材による開口の開放状態を示す図
各機能部の状態遷移図
壁部材の非規制状態を示す図
壁部材の規制状態を示す図
第２の実施形態の被固定部を示す図
第２の実施形態の規制部材の規制状態を示す図
第３の実施形態の固定部及び被固定部を示す図
第３の実施形態の規制部材の規制状態を示す図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許