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公開番号2025179979
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-11
出願番号2024086959
出願日2024-05-29
発明の名称複合表皮材
出願人トヨタ紡織株式会社,株式会社オーツカ
代理人弁理士法人岡田国際特許事務所
主分類D06M 17/00 20060101AFI20251204BHJP(繊維または類似のものの処理;洗濯;他に分類されない可とう性材料)
要約【課題】リサイクル性の確保と剛性の確保との両立を図ることが可能な複合表皮材を提供することを目的とする。
【解決手段】ファブリック製の表皮2と、該表皮2の裏側に積層状に重ねられる繊維層としての裏打ち材4と、該裏打ち材4の表皮2に面する表側の繊維面と表皮2の裏打ち材4に面する裏側の繊維面とを相互に接着するようにこれらの間に薄膜状に設けられる接着層3と、を有し、裏打ち材4が、不織布製の裏面材6と、該裏面材6よりも剛性の高い織物製または編物製とされ裏面材6の表側に互いの繊維同士の交絡を伴って積層状に一体化される基布5と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複合表皮材であって、
ファブリック製の表皮と、
該表皮の裏側に積層状に重ねられる繊維層としての裏打ち材と、
該裏打ち材の前記表皮に面する表側の繊維面と前記表皮の前記裏打ち材に面する裏側の繊維面とを相互に接着するようにこれらの間に薄膜状に設けられる接着層と、を有し、
前記裏打ち材が、不織布製の裏面材と、該裏面材よりも剛性の高い織物製または編物製とされ前記裏面材の表側に互いの繊維同士の交絡を伴って積層状に一体化される基布と、を有する複合表皮材。
続きを表示（約 180 文字）【請求項２】
請求項１に記載の複合表皮材であって、
前記表皮と、前記裏打ち材の前記裏面材および前記基布と、前記接着層とが、すべてポリエステル繊維で形成されている複合表皮材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の複合表皮材であって、
前記表皮は、編物で形成され、
前記基布は、織物で形成されている複合表皮材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合表皮材に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両室内のシートやトリム等の内装品を被覆する複合表皮材が知られている。複合表皮材は、皮製やファブリック製の表皮に裏打ち材を貼り付けた構成とされ、近年、リサイクルの観点から、不織布が裏打ち材として使用されることがある。
【０００３】
不織布は、反毛することで他の繊維製品にリサイクルでき、リサイクル性に優れる反面、裏打ち材としての機能性は低いという課題を有している。つまり、表皮のコシや伸びを制御すべく、不織布を裏打ち材として使用したとしても、不織布の剛性が低いため、表皮に適切なコシや伸びを与えることができない。
【０００４】
例えば、特許文献１では、通常のポリエステル繊維に低融点ポリエステル繊維を混合し、この混合繊維から不織布を製造する技術が開示されている。
【０００５】
低融点ポリエステル繊維は、不織布が形成される過程で溶けて、ポリエステル繊維どうしを融着するので、繊維間の結合力が強固となる。このようなポリエステル不織布を裏打ち材に用いることで表皮に必要なコシや伸びを確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０００－１６７９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１の技術では、不織布中に非常に細かく低融点ポリエステルの融着点が分散する結果、不織布の反毛がしにくくなってしまうという問題があった。つまり、不織布を裏打ち材に用いた複合表皮材で、リサイクル性と剛性の両方を確立することが課題とされていた。
【０００８】
そこで、本発明は、リサイクル性の確保と剛性の確保との両立を図ることが可能な複合表皮材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する手段として、本発明の複合表皮材は、次の手段をとる。
【００１０】
すなわち、本発明の第１の発明は、複合表皮材であって、ファブリック製の表皮と、該表皮の裏側に積層状に重ねられる繊維層としての裏打ち材と、該裏打ち材の前記表皮に面する表側の繊維面と前記表皮の前記裏打ち材に面する裏側の繊維面とを相互に接着するようにこれらの間に薄膜状に設けられる接着層と、を有し、前記裏打ち材が、不織布製の裏面材と、該裏面材よりも剛性の高い織物製または編物製とされ前記裏面材の表側に互いの繊維同士の交絡を伴って積層状に一体化される基布と、を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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