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公開番号2025179430
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-10
出願番号2024086170
出願日2024-05-28
発明の名称既設地下構造物の補強方法
出願人強化土エンジニヤリング株式会社
代理人個人,個人
主分類E04H 9/14 20060101AFI20251203BHJP(建築物)
要約【課題】薬液注入工法により既設の地下シェルターの補強および既設の地下構造物を補強して地下シェルターとして有効活用することができる既設地下構造物の補強方法を提供する。
【解決手段】本発明に係る既設地下構造物11の補強方法は、既設地下構造物11の外周部の地盤1を薬液注入工法により補強し、既設地下構造物11の外周部に補強地盤による緩衝体12を形成させることで、外部から作用するエネルギーに対する耐久性および/または放射線に対する遮蔽性を高めることを特徴とするものである。また、既設地下構造物11が既設の地下シェルターであれば、地下シェルターの外周部を薬液注入により補強地盤からなる緩衝体12を形成して、例えば、飛来する弾道ミサイルに対し、より地下シェルターとしての耐久性や強度、安全性を向上させることができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
既設地下構造物の外周部の地盤を薬液注入工法により補強し、前記既設地下構造物の外周部に補強地盤による緩衝体を形成させることで、外部から作用するエネルギーに対する耐久性および／または放射線に対する遮蔽性を高めることを特徴とする既設地下構造物の補強方法。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
請求項１記載の既設地下構造物の補強方法において、前記既設地下構造物が既設の地下シェルターであることを特徴とする既設地下構造物の補強方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の既設地下構造物の補強方法において、前記緩衝体の範囲および強度は、想定される弾道ミサイルの爆発エネルギーに耐え得る強度および範囲となるように設計されることを特徴とする既設地下構造物の補強方法。
【請求項４】
請求項３記載の既設地下構造物の補強方法において、前記爆発エネルギーを地震エネルギーに換算して前記緩衝体の範囲および強度を算定することを特徴とする既設地下構造物の補強方法。
【請求項５】
請求項３記載の既設地下構造物の補強方法において、前記爆発エネルギーを爆風圧に換算して前記緩衝体の範囲および強度を算定することを特徴とする既設地下構造物の補強方法。
【請求項６】
請求項１または２記載の既設地下構造物の補強方法において、前記緩衝体を形成させる薬液として、粘土を主材として放射線遮蔽材を加えた薬液を用いることを特徴とする既設地下構造物の補強方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、飛来する弾道ミサイルなどに対し、薬液注入工法により既設の地下シェルターの補強および既設の地下構造物を補強して地下シェルターとして有効活用する既設地下構造物の補強方法に関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
ロシアのウクライナへの侵攻では、多くのウクライナ国民は建物の地下室や地下鉄構内へ避難した。特に、地下鉄は核攻撃に備え、深い深度に作られている。一方、日本では2004年の国民保護法の施行により自治体にシェルターの指定が義務付けられたが、2023年の段階では約50,000か所の指定避難施設のうち地下施設は12,000か所程度に留まっている。
【０００３】
既存地下施設を幅広くシェルターとして位置付けることにより、弾道ミサイルが飛来した際に駆け込める地下シェルターとして有効活用できるものと思われる。しかし、国内の地下鉄は比較的浅い深度に作られているものもあるため、ミサイルの爆発エネルギーに対する補強などが必要であるが、その有効手段は検討されていない。
【０００４】
特許文献１には、放射能を遮蔽する素材として粉末状またはペレット状若しくは塊状及び／または成形したパネル状若しくはプレート状のアスファルト類を用いることを特徴とする放射能遮蔽素材が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、放射線遮蔽率の高い材料としてタングステン、又はタングステン化合物、又はタングステン基合金のいずれか、又は他の重金属との混合物等（以下「タングステン等」という）を用い、前記「タングステン等」による遮蔽粒子１に対し、造膜材６を混合した混合遮蔽材７を、綿、麻、又は絹等の自然繊維、及び／又は合成繊維、及び／又は不織布、及び／又は、紙等で構成された布体８に、塗布、張付、焼付け、又は印刷等の方法による塗布手段で、一体化した遮蔽布９を構成し、遮蔽布９と、別片の遮蔽布９とは、接着、溶着、縫合、ボタン止め、又は面ファスナー等の結合手段１１により結合され、種々の形状の放射線遮蔽部材１２を形成することを特徴とする放射線遮蔽具が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、放射能漏洩防止機能素材で内装されている構造を有するコンテナが開示されている。
【０００７】
特許文献４、５は、本出願人によるものであり、特許文献４には、耐久シリカグラウトおよび耐久シリカグラウトを用いた耐久シリカ地盤改良工法が開示されている。シリカゾルやシリカコロイドや水ガラスを有効成分とする非アルカリ性シリカグラウトを用いた耐久性地盤注入用グラウト及び耐久性地盤注入工法である。
【０００８】
特許文献５には、地盤内に微粒子を注入して密度を増大させると伴に固化する地盤注入工法に用いる地盤注入材であって、高炉スラグを主剤とし、これに反応剤として石膏または酸化マグネシウムあるいは両方を有効成分として加えてなり、該地盤注入材のｐＨが８～１２となるようにしたことを特徴とする地盤注入材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０１６－２０６０５５号公報
特開２０１３－０４４７３７号公報
特開２０１３－１２７４３９号公報
特許第６４６０４３２号公報
特許第７１９３１０５号公報
【非特許文献】
【００１０】
山路昭雄、沼田茂雄、斉藤鉄夫、「直ダクト付きγ線遮蔽用コンクリート壁に組み込む補償遮蔽体の設計手法および線量率分布の測定と解析」、1987年、日本原子力学会誌、Vol.29、No.6、pp.77-85
関根孝、「放射線のしゃへい」、1970年7月、RADIOISOTOPES、Vol.19、No.7、pp.48-58
佐々木隆光、米倉亮三、島田俊介、「活性シリカと超微粒子複合シリカによる固結地盤の経年固結性の現場実証試験」、2019年、第54回地盤工学研究発表会、0241、pp.481－482
武藤大介、「爆発または衝突により発生する地震の規模について」、2017年、験震時報、第81巻、pp.1-6
田中克己、「爆発現象の解析」、1997年、安全工学、Vol.36、No.6、pp.383-389
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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