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公開番号2025158747
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-17
出願番号2024061601
出願日2024-04-05
発明の名称防災建築物
出願人個人
代理人個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20251009BHJP(建築物)
要約【課題】電力を使用できない場合でも可動土台とともに居住スペースや倉庫などの建物を安全に昇降させることが可能な防災建築物を提供する。
【解決手段】本発明の防災建築物1aは、構造用鋼材からなり、地面GLに立設された4本の角筒状の支柱3と、水平に設置された基礎フレーム4aと、免震ゴムが下端に取り付けられるとともに基礎フレーム4aの下面に設置された複数の支持脚4bからなり、平面視略矩形状をなす可動土台4と、この可動土台4の上面に設置されて可動土台4によって下方から支持されている居住スペース2と、支柱3に設置されて可動土台4を上下方向へ移動させる昇降手段5を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建物を下方から支持する可動土台と、
鉛直方向と平行をなして前記可動土台を囲むように配置された少なくとも２本の支柱と、
前記支柱に設置されて前記可動土台を上下方向へ移動させる昇降手段と、を備え、
前記昇降手段は、
前記支柱に設置されて入力軸に入力されたトルクを増大して出力軸から出力するギヤボックスと、
前記支柱に設置された第１の定滑車と、
この第１の定滑車の下方において前記支柱に設置された手動ウィンチと、
前記ギヤボックスの前記入力軸に一端が巻き取り可能に、かつ、他端が前記手動ウィンチによって巻き取り可能に設置された第１のワイヤロープと、
前記ギヤボックスの前記出力軸に一端が巻き取り可能に設置されるとともに前記第１の定滑車に掛け渡された第２のワイヤロープと、を備え、
前記第２のワイヤロープの他端が前記可動土台に連結され、又は前記第２のワイヤロープの他端と前記第１の定滑車の間の部分が前記可動土台に連結されていることを特徴とする防災建築物。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記昇降手段が、前記支柱に設置されて前記第１の定滑車と前記可動土台の間において前記第２のワイヤロープが掛け渡される第２の定滑車を備えていることを特徴とする請求項１に記載の防災建築物。
【請求項３】
前記昇降手段が前記可動土台の上面に設置された動滑車を備え、
前記第２のワイヤロープの他端が前記支柱に対し、前記第２の定滑車の近くに固定されるとともに、前記第１の定滑車と前記第２のワイヤロープの他端の間の部分が前記動滑車に掛け渡されるようにして前記第２のワイヤロープが前記可動土台に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の防災建築物。
【請求項４】
前記支柱を囲むように前記可動土台の外側に設置されたガイド部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の防災建築物。
【請求項５】
前記ギヤボックスの前記入力軸又は前記出力軸を回転させる電動モータと、
前記入力軸又は前記出力軸に対する前記電動モータの駆動力の伝達状態を切り替える電磁クラッチと、を備え、前記電動モータ及び前記電磁クラッチは前記支柱に設置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の防災建築物。
【請求項６】
前記支柱に設置されて前記電動モータ及び前記電磁クラッチに電力を供給する蓄電池を備えていることを特徴とする請求項５に記載の防災建築物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波、洪水、地震及び土石流などが発生した場合にそれらの影響を受けないように居住スペースや倉庫などの建物を上方へ移動させるための可動土台を備えた防災建築物に係り、特に、電力を使用できない場合でも可動土台とともに居住スペースや倉庫などの建物を安全に昇降させることが可能な防災建築物に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
地震による建物の倒壊や火事による建物の焼失に対しては、建物の修復や建て直しを行うことによって、比較的短期間で元の生活に戻ることができる。これに対し、津波や河川の氾濫などによって建物が浸水してしまうと、水が引いたとしても内部に入り込んだ泥や粗大ゴミ等を除去しなければならないため、復旧に時間がかかるという課題があった。
【０００３】
このような課題に対処するものとして、例えば、特許文献１には「浮上式人工地盤、および浮上式防災住宅」という名称で、通常時は水槽内で浮遊した状態にあり、洪水等によって水位が上昇した場合に、ガイド支柱に沿って浮上する構造の住宅に関する発明が開示されている。
特許文献１の図面に示されている符号を用いて説明すると、特許文献１に記載された浮上式防災住宅１は、水槽３０に充填された貯留水Ｗに浮遊した状態で水面上に浮上する浮遊地盤２０と、上方に向かって突設するように水槽２０の外部領域に固定された複数のガイド支柱４０と、ガイド支柱４０がスライド自在に挿入される挿入孔５０ａを有し、浮遊地盤２０に固定されている接続部材５０と、接続部材５０の挿入孔５０ａを画定する環状バネ５２と、フロー穴２２が設けられ、十字に組まれた状態で浮遊地盤２０の底面２０ａに固定されているフラップ部材２１を備えた構造となっている。
【０００４】
このような構造によれば、貯留水Ｗに浮遊している状態の浮遊地盤２０が環状バネ５２を介してガイド支柱４に連結されていることから、地震が発生した場合でも、地震の揺れに伴って浮遊地盤２０に加わる衝撃力が緩和されるため、周囲の水位の上昇に伴って浮遊地盤２０が円滑に上昇する。これにより、地震や津波などによる被害を回避することができる。
【０００５】
また、特許文献２には「リフトアップ装置およびこれを備えた建築物」という名称で、基礎と建物本体の間に介設されて、出水時に建物本体をリフトアップする装置とそれを備えた建築物に関する発明が開示さている。
特許文献２の図面に示されている符号を用いて説明すると、特許文献２に記載された戸建て住宅１０は、べた基礎１１上に設置された建物本体１２と、建物本体１２の四隅に配設された４本のガイド支柱と、べた基礎１１と建物本体１２の間に介設された２台のリフトアップ装置１３を備えた構造となっている。
このような構造によれば、リフトアップ装置１３によって建物本体１２を安定した状態で昇降させることができる。
【０００６】
さらに、特許文献３には「防災住宅」という名称で、居住スペースを垂直方向に昇降させて、その高さを調整することが可能な住宅に関する発明が開示されている。
特許文献３の図面に示されている符号を用いて説明すると、特許文献３に開示された発明は、１基のボックスカルパート２と一対のＰＣスラブ３からなる組立て家屋の構造体であって、ボックスカルパート２の梁上部に取り付けられた昇降機構４及び変換装置５と、可動土台１４に接続された土台吊り上げ機具７を備えたことを特徴としている。
このような構造によれば、可動土台１４に配置された居住スペースを昇降させて、その高さの調整を行うことが可能である。
【０００７】
そして、特許文献４には「居住構造とそれを備えた免震住宅」という名称で、居住スペースの強度が高い居住構造と、この居住構造を備えるとともに、居住スペースを上方へ移動させることが可能な住宅に関する発明が開示されている。
特許文献４の図面に示されている符号を用いて説明すると、特許文献４に開示された発明は、底面が菱形をなすとともに４本の稜線の長さが全て等しい四角錐の各辺を構成するように組み合わされた８本の形鋼５ｄからなる基礎フレーム１９ａと、下端が上記菱形の２つの対角線をそれぞれ構成し、かつ、底面に直交するように設置された矩形状の一対の壁板２ｄ、２ｄからなる居住スペース２を備えている。
【０００８】
さらに、居住スペース２を囲むように設置されて鉛直方向と平行をなす４本の支柱３と、この４本の支柱３に対し、それらの長手方向へのみ移動可能に居住スペース２をそれぞれ連結する４つのガイド部材１１ａと、４本の支柱３を互いに連結するように支柱３の上端に設置された複数本の形鋼５ａ、５ｂからなる補強部材５と、形鋼９ａからなる連結部材９と、この連結部材９に一部が連結されたワイヤロープ７と、このワイヤロープ７を介して居住スペース２を吊り上げ可能に補強部材５に設置されたウィンチ６と、このウィンチ６を駆動する電動モータを備えており、居住スペース２の底面が水平方向と平行をなすように設置されるとともに、連結部材９の下端が基礎フレーム１９ａの頭頂点に連結され、居住スペース２を平面視した場合に４本の支柱３と４つのガイド部材１１ａが、菱形の各頂点にそれぞれ近接して配置された構造となっている。
このような構造によれば、ウィンチ６によって居住スペース２を吊り上げることで津波や洪水等による被害を確実に避けることができる。また、移動時に居住スペース２の姿勢が変化し難いため、居住スペース２を短時間で正確に安全な高さまで移動させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０２１－０８０７６０号公報
特開２０２２－１４２２７９号公報
特開２０２３－５７５１１号公報
特許第６５３７２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示された発明では、浮遊地盤２０が水槽３０の貯留水Ｗに浮遊した状態となっているが、河川の氾濫等により水槽３０の水嵩が急激に増えた場合には、浮遊地盤２０の上昇速度が水槽３０の水位が上昇する速度に追い付かず、浮遊地盤２０の上昇が円滑に行われないおそれがある。また、水槽３０の水が大きく波打っている場合には、浮遊地盤２０の傾きが大きくなるため、接続部材５０の挿入孔５０ａの内面がガイド支柱４０に接触してしまい、浮遊地盤２０の上昇が妨げられる可能性が高い。
特許文献２に開示された発明では、出水時に建物本体１２をリフトアップした場合、リフトアップ装置１３の通し軸２４が水没する構造となっているため、通し軸２４の部分にゴミが詰まることにより一対のＸリンク機構２１が動作不能となり、建物本体１２を下降させることができなくなるおそれがある。
特許文献３には、可動土台１４の昇降機構４が停電時等に手動操作で対応できる機能を有していることが記載されているものの、特許文献３に開示された発明では、手動ハンドル１５がボックスカルパート２の梁上部に設置されており、昇降機構４を手動操作する際に手動ハンドル１５の場所まで移動する必要があることから、迅速に対応できないという課題があった。
特許文献４に開示された発明では、電動モータに電力が供給されない場合に、ウィンチ６によって居住スペース２を吊り上げることができないという課題があった。
（【００１１】以降は省略されています）

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