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公開番号2025176141
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-03
出願番号2025152545,2024114394
出願日2025-09-12,2021-08-20
発明の名称発光装置
出願人日亜化学工業株式会社
代理人
主分類H01S 5/02345 20210101AFI20251126BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】発光素子間の電気的な接続にワイヤ配線を利用し直列に接続される複数の発光素子において、1つの発光素子が故障した場合にも他の発光素子へと給電できる発光装置を提供する。
【解決手段】第1発光素子が接合される第1台部材及び第2発光素子が接合される第2台部材と、第1及び第2保護素子と、複数の配線とを備える。配線は、両端のうちの一端が第1または第2発光素子の一方の発光素子または発光素子が載置される台部材に接合される第1配線と、両端のうちの一端が第1または第2発光素子の一方の発光素子または一方の発光素子が載置される台部材に接合され他端が他方の発光素子または他方の発光素子が載置される台部材に接合される第2配線と、両端のうちの一端が第1保護素子または第1保護素子が載置される台部材に接合される第3配線と、両端のうちの一端が第2保護素子または第2保護素子が載置される台部材に接合される第4配線とが含まれる。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
実装面を有する基体と、
それぞれが、上面と、光出射面である第１側面と、前記第１側面の反対側の側面である第２側面とを有する、第１半導体レーザ素子を含む複数の半導体レーザ素子と、
前記基体の前記実装面に配置され、前記複数の半導体レーザ素子のそれぞれが載置される複数の台部材と、
前記第１半導体レーザ素子の前記上面に接合される少なくとも３本の第１配線を含む複数の配線と、
を備え、
前記少なくとも３本の第１配線は、前記第１半導体レーザ素子の前記上面において、前記第１側面から前記第２側面へと向かう方向に所定の間隔で接合され、
前記第１半導体レーザ素子の前記第１側面に最も近い前記第１配線は、前記第１半導体レーザ素子の前記第１側面から２５０μｍ以上５５０μｍ以下の範囲で離れた位置で、前記第１半導体レーザ素子の前記上面に接合され、
前記第１半導体レーザ素子の前記第１側面から前記第１半導体レーザ素子の前記第１側面に最も近い前記第１配線までの距離は、前記第１配線間の前記所定の間隔よりも大きい、発光装置。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記第１半導体レーザ素子の前記第１側面から前記第１半導体レーザ素子の前記第１側面に最も近い前記第１配線までの距離は、前記第１半導体レーザ素子の前記第２側面から前記第１半導体レーザ素子の前記第２側面に最も近い前記第１配線までの距離よりも大きい、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１半導体レーザ素子が載置される前記台部材に載置される保護素子をさらに備え、
前記保護素子は、前記第１半導体レーザ素子の前記第１側面と前記第２側面のうち前記第１側面に近い位置に配置される、請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
上面視で、前記第１半導体レーザ素子の前記上面に接合される前記少なくとも３本の第１配線はいずれも、前記保護素子を通過しない、請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第１半導体レーザ素子の前記第１側面から前記第１半導体レーザ素子の前記第１側面に最も近い前記第１配線までの距離は、前記第１半導体レーザ素子の前記第２側面から前記第１半導体レーザ素子の前記第２側面に最も近い前記第１配線までの距離よりも小さい、請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第１半導体レーザ素子が載置される前記台部材に載置される保護素子をさらに備え、
前記保護素子は、前記第１半導体レーザ素子の前記第１側面と前記第２側面のうち前記第２側面に近い位置に配置される、請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
上面視で、前記第１半導体レーザ素子の前記上面に接合される前記少なくとも３本の第１配線はいずれも、前記保護素子を通過しない、請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記少なくとも３本の第１配線はそれぞれ、一端が前記第１半導体レーザ素子の前記上面に接合され、他端が前記第１半導体レーザ素子とは別の前記半導体レーザ素子が載置される前記台部材の上面に接合される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発光装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は発光装置に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の発光素子が直列接続され定電流駆動される発光装置において、発光素子に並列接続されるツェナーダイオードを、オープンモード故障時のバイパス電流経路に利用することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－２１７６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１には、複数の発光素子間をワイヤ配線で繋ぐ具体的な形態が開示されていない。従って、配線を利用する場合の配線の接合態様については改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
また、実施形態に開示される発光装置は、少なくとも第１発光素子及び第２発光素子を含み、それぞれがｐ電極とｎ電極とを有する、複数の発光素子と、少なくとも前記第１発光素子が接合される第１台部材及び前記第２発光素子が接合される第２台部材を含み、前記複数の発光素子のそれぞれが載置される複数の台部材と、少なくとも第１保護素子及び第２保護素子を含み、前記複数の発光素子を保護する複数の保護素子と、複数の配線と、を備え、前記複数の配線には、両端のうちの一端が前記第１発光素子または第２発光素子のうちの一方の発光素子または前記一方の発光素子が載置される台部材に接合される１以上の第１配線と、両端のうちの一端が前記第１発光素子または第２発光素子のうちの一方の発光素子または前記一方の発光素子が載置される台部材に接合され他端が他方の発光素子または前記他方の発光素子が載置される台部材に接合される１以上の第２配線と、両端のうちの一端が前記第１保護素子または前記第１保護素子が載置される台部材に接合される第３配線と、両端のうちの一端が前記第２保護素子または前記第２保護素子が載置される台部材に接合される第４配線とが含まれ、前記１以上の第１配線及び前記１以上の第２配線を通る電流経路であって、かつ、前記第１発光素子の前記ｎ電極から前記第２発光素子の前記ｐ電極へと電流が流れる電流経路である第１電流経路と、前記第３配線を通る電流経路であって、かつ、前記第１保護素子から前記第２発光素子の前記ｐ電極へと電流が流れる電流経路である第２電流経路と、前記第３配線及び前記第４配線を通り、かつ、前記１以上の第１配線及び前記１以上の第２配線を通らない電流経路であって、かつ、前記第１保護素子から前記第２保護素子へと電流が流れる電流経路である第３電流経路と、が形成される。
【０００６】
また、実施形態に開示される発光装置は、少なくとも第１発光素子及び第２発光素子を含み、それぞれが第１面と前記第１面の反対側にある第２面とを有する、複数の発光素子と、少なくとも前記第１発光素子の前記第１面が接合される第１台部材及び前記第２発光素子の前記第１面が接合される第２台部材を含み、前記複数の発光素子のそれぞれが載置される複数の台部材と、少なくとも第１保護素子及び第２保護素子を含み、前記複数の発光素子を保護する複数の保護素子と、複数の配線と、を備え、前記複数の配線には、両端のうちの一端が前記第１発光素子または第2発光素子のうちの一方の発光素子の前記第２面に接合される１以上の第１配線と、両端のうちの一端が前記一方の発光素子が載置される台部材に接合され他端が前記第１発光素子または第2発光素子のうちの他方の発光素子の前記第２面または前記他方の発光素子が載置される台部材に接合される１以上の第２配線と、両端のうちの一端が前記第１保護素子に接合される第３配線と、両端のうちの一端が前記第２保護素子に接合される第４配線とが含まれ、前記１以上の第１配線及び前記１以上の第２配線を通り、かつ、前記第３配線及び前記第４配線を通らない電流経路であって、かつ、前記第１発光素子から前記第２発光素子へと電流が流れる電流経路である第１電流経路と、前記第３配線を通り、かつ、前記１以上の第１配線または前記１以上の第２配線のうち、前記第１発光素子の前記第２面に接合される配線を通らない電流経路であって、前記第１保護素子から前記第２発光素子へと電流が流れる電流経路である第２電流経路と、前記第３配線及び前記第４配線を通り、かつ、前記第１配線１以上の及び前記１以上の第２配線を通らない電流経路であって、かつ、前記第１保護素子から前記第２保護素子へと電流が流れる電流経路である第３電流経路と、が形成される。
【発明の効果】
【０００７】
複数の発光素子間の電気的な接続にワイヤ配線を利用した上で、直列に接続される複数の発光素子において、その内の１つの発光素子が故障した場合にも、他の発光素子へと給電することができる発光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る発光装置の斜視図である。
図２は、図１に対応する上面図である。
図３は、図２のIII-III線における発光装置の断面図である。
図４は、図２のIV-IV線における発光装置の断面図である。
図５は、第１実施形態に係る発光装置の内部構造を説明するための上面図である。
図６Ａは、第１実施形態に係る発光装置の一部を示す、配線接合の様子を説明するための上面図である。
図６Ｂは、第１実施形態に係る発光装置の一部を示す、配線接合の様子を説明するための他の上面図である。
図６Ｃは、第１実施形態に係る発光装置の一部を示す、配線接合の様子を説明するための他の上面図である。
図７は、第１変形例に係る発光装置に関し、配線接合の様子を説明するための上面図である。
図８は、第２変形例に係る発光装置に関し、配線接合の様子を説明するための上面図である。
図９は、第３変形例に係る発光装置に関し、配線接合の様子を説明するための上面図である。
図１０は、第４変形例に係る発光装置に関し、配線接合の様子を説明するための上面図である。
図１１は、第５変形例に係る発光装置に関し、配線接合の様子を説明するための上面図である。
図１２は、第６変形例に係る発光装置に関し、配線接合の様子を説明するための上面図である。
図１３は、第２実施形態に係る発光装置の斜視図である。
図１４は、第２実施形態に係る発光装置の上面図である。
図１５は、第２実施形態に係る発光装置の内部構造を説明するための上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書または特許請求の範囲において、三角形や四角形などの多角形に関しては、多角形の隅に角丸め、面取り、角取り、丸取り等の加工が施された形状も含めて、多角形と呼ぶものとする。また、隅（辺の端）に限らず、辺の中間部分に加工が施された形状も同様に、多角形と呼ぶものとする。つまり、多角形をベースに残しつつ、部分的な加工が施された形状は、本明細書及び特許請求の範囲で記載される“多角形”の解釈に含まれるものとする。
【００１０】
また、多角形に限らず、台形や円形や凹凸など、特定の形状を表す言葉についても同様である。また、その形状を形成する各辺を扱う場合も同様である。つまり、ある辺において、隅や中間部分に加工が施されていたとしても、“辺”の解釈には加工された部分も含まれる。なお、部分的な加工のない“多角形”や“辺”を、加工された形状と区別する場合は“厳密な”を付して、例えば、“厳密な四角形”などと記載するものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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