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公開番号2025168241
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2025041026
出願日2025-03-14
発明の名称照射装置、発光装置、及び紫外光の照射方法
出願人日亜化学工業株式会社
代理人弁理士法人ITOH
主分類H10H 20/00 20250101AFI20251030BHJP()
要約【課題】対象物の硬化ばらつきを低減する。
【解決手段】照射装置は、対象物に光を照射する照射装置であって、互いに配光が異なる紫外光を照射する第1光源及び第2光源を備える発光装置と、前記対象物に前記紫外光を照射するために前記対象物が配置される領域である配置領域を有する載置台と、前記第1光源による紫外光を前記第2光源による紫外光よりも先に前記対象物に照射させる照射手段と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象物に光を照射する照射装置であって、
互いに配光が異なる紫外光を照射する第１光源及び第２光源を備える発光装置と、
前記対象物に前記紫外光を照射するために前記対象物が配置される領域である配置領域を有する載置台と、
前記第１光源による紫外光を前記第２光源による紫外光よりも先に前記対象物に照射させる照射手段と、を有する、照射装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記第１光源は、紫外光を第１配光角で出射し、
前記第２光源は、紫外光を前記第１配光角よりも広い第２配光角で出射し、
前記対象物は、前記第１光源による光及び前記第２光源による光のうち、いずれの光も照射される領域と、前記第２光源による光のみが照射される領域と、を含む、請求項１に記載の照射装置。
【請求項３】
前記第１光源は、第１発光素子と、前記第１発光素子と前記対象物との間に配置される第１レンズと、を含み、
前記第１レンズは、前記第１発光素子から出射された紫外光の配光角を変化させる、請求項２に記載の照射装置。
【請求項４】
前記第１光源は、第１方向を光軸とする紫外光を出射し、
前記第２光源は、前記第１方向とは異なる第２方向を光軸とする紫外光を出射し、
前記対象物は、第１面と、前記第１面から連続し前記第１面と平行ではない第２面とを有し、
前記第１光源による光のうちピーク光強度の光は、前記第１面に照射され、
前記第２光源による光のうちピーク光強度の光は、前記第２面に照射される、請求項１に記載の照射装置。
【請求項５】
前記第２光源は、第２発光素子と、前記第２発光素子と前記対象物との間に配置される第２レンズと、を含み、
前記第２レンズは、前記第２発光素子から出射された紫外光の光軸の方向を変化させる、請求項４に記載の照射装置。
【請求項６】
前記第１光源及び前記第２光源は、第１発光ピーク波長の紫外光を出射し、
前記第１発光ピーク波長とは異なる第２発光ピーク波長の紫外光を出射する第３光源及び第４光源をさらに有し、
前記第３光源は、紫外光を第３配光角で出射し、
前記第４光源は、紫外光を前記第３配光角よりも広い第４配光角で出射し、
前記対象物は、前記第３光源による光及び前記第４光源のうち、いずれの光も照射される領域と、前記第４光源による光のみが照射される領域と、を含み、
前記照射手段は、前記第１発光ピーク波長の紫外光を前記第２発光ピーク波長の紫外光よりも先に前記対象物に照射させる、請求項２に記載の照射装置。
【請求項７】
前記第１配光角及び前記第３配光角は、それぞれ３０度以上７０度以下であり、
前記第２配光角及び前記第４配光角は、それぞれ１１０度以上１３０度以下である、請求項６に記載の照射装置。
【請求項８】
前記第１光源及び前記第２光源は、第１発光ピーク波長の紫外光を出射し、
前記第１発光ピーク波長とは異なる第２発光ピーク波長の紫外光を出射する第３光源及び第４光源をさらに有し、
前記第３光源は、第３方向を光軸とする紫外光を出射し、
前記第４光源は、前記第３方向とは異なる第４方向を光軸とする紫外光を出射し、
前記対象物は、前記第３光源による光及び前記第４光源による光のうち、いずれの光も照射される領域と、前記第４光源による光のみが照射される領域と、を含む、請求項２に記載の照射装置。
【請求項９】
前記第１光源及び前記第２光源は、それぞれ発光ダイオードを含む、請求項１に記載の照射装置。
【請求項１０】
前記第１発光ピーク波長は、３６０ｎｍ以上４１０ｎｍ以下であり、
前記第２発光ピーク波長は、２６０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下である、請求項６に記載の照射装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、照射装置、発光装置、及び紫外光の照射方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、対象物の硬化ばらつきを低減するために、それぞれが第１発光素子と第２発光素子とを含む複数の光照射デバイスを備え、第２発光素子の光の波長が、第１発光素子の光の波長よりも短い光照射モジュールが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－０９００５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の実施形態は、対象物の硬化ばらつきを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の実施形態に係る照射装置は、対象物に光を照射する照射装置であって、互いに配光が異なる紫外光を照射する第１光源及び第２光源を備える発光装置と、前記対象物に前記紫外光を照射するために前記対象物が配置される領域である配置領域を有する載置台と、前記第１光源による紫外光を前記第２光源による紫外光よりも先に前記対象物に照射させる照射手段と、を有する。
【０００６】
本開示の実施形態に係る発光装置は、対象物に光を照射する照射装置に実装される発光装置であって、互いに配光が異なる紫外光を照射する第１光源及び第２光源を備え、前記第１光源による光が照射される領域と、前記第２光源による光が照射される領域には、少なくとも重ならない領域がある。
【０００７】
本開示の実施形態に係る紫外光の照射方法は、照射装置による紫外光の照射方法であって、照射装置が、第１発光ピーク波長の紫外光を発する少なくとも１つの第１発光素子をそれぞれが含む第１光源及び第２光源により、互いに配光が異なる前記第１発光ピーク波長の紫外光を照射し、前記第１発光ピーク波長よりも短い第２発光ピーク波長の紫外光を発する少なくとも１つの第２発光素子をそれぞれが含む第３光源及び第４光源により、互いに配光が異なる前記第２発光ピーク波長の紫外光を照射し、前記第１発光ピーク波長の紫外光を前記第２発光ピーク波長の紫外光よりも先に対象物に照射する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の実施形態によれば、対象物の硬化ばらつきを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係る照射装置の構成を示す模式的側面図である。
対象物の第１領域に、第１光源による第１配光角の第１紫外光及び第２光源による第２配光角の第２紫外光の双方が照射される様子を示す模式的断面図である。
対象物の第２領域に、第２光源による第２配光角の第２紫外光のみが照射される様子を示す模式的断面図である。
対象物の第１面に、第１光源による第１紫外光のうちピーク光強度の光が照射される様子を示す模式的断面図である。
対象物の第２面に、第２光源による第２紫外光のうちピーク光強度の光が照射される様子を示す模式的断面図である。
対象物の一例を示す模式的断面図である。
第２実施形態に係る照射装置の構成を示す模式的側面図である。
対象物の第１領域に、第３光源による第３配光角の第３紫外光及び第４光源による第４配光角の第４紫外光の双方が照射される様子を示す模式的断面図である。
対象物の第２領域に、第４光源による第４配光角の第４紫外光のみが照射される様子を示す模式的断面図である。
対象物の第１面に、第３光源による第３紫外光のうちピーク光強度の光が照射される様子を示す模式的断面図である。
対象物の第２面に、第４光源による第４紫外光のうちピーク光強度の光が照射される様子を示す模式的断面図である。
第３実施形態に係る照射装置の構成を示す模式的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の実施形態に係る照射装置、及び紫外光の照射方法について図面を参照しながら詳細に説明する。但し、以下に示す形態は、本実施形態の技術思想を具現化するための照射装置、及び紫外光の照射方法を例示するものであって、以下に限定するものではない。また、実施形態に記載されている構成部の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定の形態のみに限定する旨の記載がない限り、本開示の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさ、位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。また、以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており詳細説明を適宜省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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