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公開番号
2025167252
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-11-07
出願番号
2024071696
出願日
2024-04-25
発明の名称
発光素子
出願人
日亜化学工業株式会社
代理人
弁理士法人iX
主分類
H10H
20/819 20250101AFI20251030BHJP()
要約
【課題】正面方向の輝度を向上できる発光素子を提供すること。
【解決手段】発光素子は、p側半導体層と、活性層と、第1面を有する第1層と、第1面の一部に配置された第2層とを含むn側半導体層と、を有する半導体構造体であって、n側半導体層は、平面視において、第2層が配置されていない第1領域と、第2層が配置されている第2領域とを有する、半導体構造体と、n側半導体層と電気的に接続されたn側電極と、を備える。平面視において、第2層は半導体構造体の外周領域に配置され、半導体構造体は、p側半導体層と、活性層と、第2領域における第1層とに連続して配置された貫通孔を有し、n側電極は、p側半導体層における活性層の反対側に位置する第2面側に配置されるとともに、貫通孔において第2層と電気的に接続されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
p側半導体層と、前記p側半導体層上に配置された活性層と、前記活性層上に配置され、前記活性層の反対側に位置する第1面を有する第1層と、前記第1面の一部に配置された第2層とを含むn側半導体層と、を有する半導体構造体であって、前記n側半導体層は、平面視において、前記第2層が配置されていない第1領域と、前記第2層が配置されている第2領域とを有する、前記半導体構造体と、
前記n側半導体層と電気的に接続されたn側電極と、
を備え、
前記活性層が発する光のピーク波長は、620nm以上700nm以下であり、
前記第2層のバンドギャップエネルギーは、前記第1層のバンドギャップエネルギーよりも小さく、
平面視において、前記第2層は、前記半導体構造体の外周領域に配置され、
前記半導体構造体は、前記p側半導体層と、前記活性層と、前記第2領域における前記第1層とに連続して配置された貫通孔を有し、
前記n側電極は、前記p側半導体層における前記活性層の反対側に位置する第2面側に配置されるとともに、前記貫通孔において前記第2層と電気的に接続されている、発光素子。
続きを表示(約 860 文字)
【請求項2】
平面視において、前記第1領域は、前記第2領域に囲まれている、請求項1に記載の発光素子。
【請求項3】
前記第1領域における前記第1層の前記第1面は、複数の凸部を有する、請求項1または2に記載の発光素子。
【請求項4】
平面視において前記半導体構造体の外側に配置され、前記n側電極と電気的に接続するn側パッド電極をさらに備え、
平面視において、前記第2領域は、前記n側パッド電極と前記第1領域との間に位置する、請求項1または2に記載の発光素子。
【請求項5】
基板と、
前記p側半導体層に電気的に接続された透光性導電層と、
前記基板上に配置され、前記透光性導電層と電気的に接続された接合部材と、
平面視において前記半導体構造体の外側において前記接合部材上に配置され、前記接合部材と電気的に接続されたp側パッド電極と、
をさらに備える、請求項1または2に記載の発光素子。
【請求項6】
前記p側半導体層に電気的に接続された透光性導電層と、
前記半導体構造体の下方に配置され、前記透光性導電層と電気的に接続されたp側電極と、
平面視において前記半導体構造体の外側において前記p側電極上に配置され、前記p側電極と電気的に接続されたp側パッド電極と、
をさらに備える、請求項1または2に記載の発光素子。
【請求項7】
前記第1層は、AlGaInPを含み、
前記第2層は、GaAsを含む、請求項1または2に記載の発光素子。
【請求項8】
前記第2層の厚さは、前記第2領域における前記第1層の厚さよりも薄い、請求項1または2に記載の発光素子。
【請求項9】
前記第2領域における前記第1層の厚さは、1μm以上4μm以下であり、
前記第2層の厚さは、0.1μm以上0.3μm以下である、請求項1または2に記載の発光素子。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、発光素子に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)
【背景技術】
【0002】
AlGaInP系半導体材料からなる赤色発光の発光素子として、一方の面にn側電極及びp側電極を配置し、電極が配置された面とは反対側の面から光を取り出す構成のものが、例えば特許文献1において提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-64006号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本開示は、正面方向の輝度を向上できる発光素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の一態様によれば、発光素子は、p側半導体層と、前記p側半導体層上に配置された活性層と、前記活性層上に配置され、前記活性層の反対側に位置する第1面を有する第1層と、前記第1面の一部に配置された第2層とを含むn側半導体層と、を有する半導体構造体であって、前記n側半導体層は、平面視において、前記第2層が配置されていない第1領域と、前記第2層が配置されている第2領域とを有する、前記半導体構造体と、前記n側半導体層と電気的に接続されたn側電極と、を備え、前記活性層が発する光のピーク波長は、620nm以上700nm以下であり、前記第2層のバンドギャップエネルギーは、前記第1層のバンドギャップエネルギーよりも小さく、平面視において、前記第2層は、前記半導体構造体の外周領域に配置され、前記半導体構造体は、前記p側半導体層と、前記活性層と、前記第2領域における前記第1層とに連続して配置された貫通孔を有し、前記n側電極は、前記p側半導体層における前記活性層の反対側に位置する第2面側に配置されるとともに、前記貫通孔において前記第2層と電気的に接続されている。
【発明の効果】
【0006】
本開示によれば、正面方向の輝度を向上できる発光素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
第1実施形態に係る発光素子の模式平面図である。
図1のII-II線における模式断面図である。
第2実施形態に係る発光素子の模式平面図である。
図3のIV-IV線における模式断面図である。
第1実施形態に係る発光素子の製造方法の一工程を説明するための模式断面図である。
第1実施形態に係る発光素子の製造方法の一工程を説明するための模式断面図である。
第1実施形態に係る発光素子の製造方法の一工程を説明するための模式断面図である。
第1実施形態に係る発光素子の製造方法の一工程を説明するための模式断面図である。
第1実施形態に係る発光素子の製造方法の一工程を説明するための模式断面図である。
第1実施形態に係る発光素子の製造方法の一工程を説明するための模式断面図である。
第1実施形態に係る発光素子の製造方法の一工程を説明するための模式断面図である。
第1実施形態に係る発光素子の製造方法の一工程を説明するための模式断面図である。
第1実施形態に係る発光素子の製造方法の一工程を説明するための模式断面図である。
第1実施形態に係る発光素子の製造方法の一工程を説明するための模式断面図である。
第1実施形態に係る発光素子の製造方法の一工程を説明するための模式断面図である。
第1実施形態に係る発光素子の製造方法の一工程を説明するための模式断面図である。
第1実施形態に係る発光素子の製造方法の一工程を説明するための模式断面図である。
第1実施形態に係る発光素子の製造方法の一工程を説明するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を参照し、実施形態の発光素子について説明する。実施形態に記載されている構成部の寸法、材料、形状、相対的配置などは、特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさ、位置関係などは、説明を明確にするため誇張していることがある。また、以下の説明において、同一の名称、符号については、同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。また、断面図として、切断面のみを示す端面図を示す場合がある。
【0009】
以下の説明において、特定の方向又は位置を示す用語(例えば、「上」、「下」、及びそれらの用語を含む別の用語)を用いる場合がある。しかしながら、それらの用語は、参照した図面における相対的な方向又は位置を分かり易さのために用いているに過ぎない。参照した図面における「上」、「下」等の用語による相対的な方向又は位置の関係が同一であれば、本開示以外の図面、実際の製品等において、参照した図面と同一の配置でなくてもよい。
【0010】
以下に示す図で、互いに直交するX軸、Y軸、及びZ軸により方向を示す場合がある。例えば、本明細書において、Z軸に沿う方向を第1方向Z、X軸に沿う方向を第2方向X、Y軸に沿う方向を第3方向Yとする。また、Z軸のプラス方向を相対的に上方、マイナス方向を相対的に下方とする。また、本明細書において、発光素子の正面方向とは、Z軸のプラス方向を表す。
(【0011】以降は省略されています)
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