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公開番号2025175278
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-01
出願番号2024081359
出願日2024-05-18
発明の名称認証コードによる無人短期間貸出倉庫管理システム
出願人株式会社ホリケン
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251121BHJP(計算;計数)
要約【課題】リフォーム工事の家具保管や商品の保管・配送拠点として、在庫の適正化や物流コストの削減に寄与する、認証コードを用いたシャッター・扉等の開錠方法による無人短期間貸出倉庫管理システムをを提供する。
【解決手段】無人短期間貸出倉庫管理システムにおいて、WEBサーバは、アップロードされた無人短期間貸出倉庫契約情報を、倉庫会社管理者の端末に送信し、認証コードを発行する。倉庫会社管理者の端末は、無人短期間貸出倉庫契約情報を、WEBサーバから受信して表示し、倉庫利用者が無人短期間貸出倉庫契約を締結したこと確認する。無人短期間貸出倉庫契約情報は、倉庫利用のための認証コード・契約に関する情報を含む。倉庫設備・認証コード読み取り機器は、認証コードを読み取ることにより、倉庫の出入口・各賃貸スペースのシャッター等の各開閉装置の開錠および開閉を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
無人短期間貸出倉庫設備と、
無人短期間貸出倉庫契約のサービスを行うシステムサーバと、
倉庫会社管理者と倉庫利用者がそれぞれ有する端末機器と、
を有してなり、
インターネット回線により前記システムサーバと前記端末機器が接続された無人短期間貸出倉庫管理システムであって、
前記無人短期間貸出倉庫設備は、貸出倉庫のシャッターおよび扉等の開閉装置を開閉するための認証コード読み取り機器を備え、
前記倉庫利用者の前記端末機器は、
前記システムサーバにアクセスし、ユーザー登録・オンライン決済情報登録・資格証のアップロード機能と、認証コードの発行を要求する機能を備え、
前記システムサーバは、
前記倉庫利用者の会員登録の可否を判定する会員登録判定手段と、
前記アップロードされた前記無人短期間貸出倉庫契約情報を、前記倉庫会社管理者の前記端末機器に送信する送信手段と、
前期認証コードを発行する手段と、
を備え、
前記倉庫会社管理者の前記端末機器は、
前記無人短期間貸出倉庫契約情報を、前記システムサーバから受信する受信手段と、
前記無人短期間貸出倉庫契約情報を、表示する表示手段と、
前記倉庫利用者が前記無人短期間貸出倉庫契約を締結したこと確認する手段と、
を備え、
前記無人短期間貸出倉庫契約情報は、
前記倉庫利用のための前期認証コード・契約に関する情報、
を含み、
前記認証コードを、前記認証コード読み取り機器に読み込むことにより、前記貸出倉庫のシャッターおよび扉等の開閉装置を開錠し倉庫を利用する、
ことを特徴とする無人短期間貸出倉庫管理システム。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記認証コードは、ＱＲコード（登録商標）、バーコード（登録商標）、呪文、文字列、数列等を使用する、
請求項１記載の無人短期間貸出倉庫管理システム。
【請求項３】
前記認証コードを、前記認証コード読み取り機器に読み込ませたことにより、ワンタイムパスワードを、前記倉庫利用者の前記端末機器へＳＮＳ等の通信により発行し、前記倉庫利用者が前記認証コード読み取り機能に前記ワンタイムパスワードを入力することにより、前記貸出倉庫のシャッターおよび扉等の開閉装置を開錠する二重認証方式を備える、
請求項１記載の無人短期間貸出倉庫管理システム。
【請求項４】
前記無人短期間貸出倉庫設備は、両側面に１区画は１０～５０坪で区切られ、各区画の貸出倉庫のシャッターおよび扉等の開閉装置を開閉するための認証コード読み取り機器を備え、
中央部に運搬用車両を運行することが出来る区画を備え、
フォークリフト等の運搬用重機を格納する重機室を備え、重機の操作資格証を登録することにより、重機を使用することを可能にする、
前記貸出倉庫を使用する、
請求項１記載の無人短期間貸出倉庫管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証コードを用いたシャッター・扉等の開閉方法による無人短期間貸出倉庫管理システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
日本の人口減少予測は、総務省の推計によると、２０５０年には日本の人口は９，５１５万人まで減少すると予測されている。これは、２０２０年の人口１億２５７１万人から約３，０５６万人（約２４．４％）減少することを意味する。
【０００３】
建築業界に於けるこの人口減少は、当然のことながら新築住宅の需要が今後減少していくことが予測されている。また、晩婚化や未婚化の進展により、２人暮らし世帯や高齢者１人暮らし世帯など、少人数世帯が増加しており、少人数世帯は、広い住宅を必要としないため、新築住宅需要の低下の原因となることが予測される。
【０００４】
新築住宅の需要が減少する一方で、リフォーム市場は２０３０年には７．５兆円（２０２２年比約６．１％増）に拡大していくと予測されている。よって、建築会社や住宅メーカーは、リフォーム事業にも積極的に参入していく必要がある。また、日本の住宅ストックは、２０２３年には約６，２００万戸に達すると予測されています。住宅ストックの増加は、リフォーム需要の増加につながる。さらに、近年、住宅の性能が向上しており、住宅の長寿命化はリフォーム需要の増加につながる。
【０００５】
リフォーム市場の拡大に伴い、住宅をリフォームする際の家財等を一時保管する倉庫やレンタルスペースは不足している。リフォーム工事の際は、工事スペースの確保のため、家具や家電などの物品を一時的に移動保管する必要がある。しかし、これらの家財等の適切な保管場所の確保が難しく、リフォーム作業の効率化や顧客の満足度低下につながっている。レンタルスペース市場規模の予測は２０２０年度のレンタルスペース市場規模約１，４００億円から２０２５年には４，０００億円（２０２０年度比約２．６倍）と大幅に増加する需要増加が予測されている。また、企業のための資材の一時保管としての倉庫等のレンタルスペースの需要拡大も予測されている。
【０００６】
住宅をリフォームする際の家財等を一時保管することを検討する場合、賃貸住宅をリフォームが完成するまでの数か月間賃貸する場合が多いが、賃貸住宅は契約期間が１年から２年と長い場合が多く、途中解約の場合は違約金が発生し一時保管の費用としては高額となる場合が多い。また、一時保管場所としてレンタルスペースを検討した場合、小さなレンタルスペースが多く、家族分の家財を保管できるレンタルスペースは少ないのが現状である。
企業の資材の一時保管場所としては倉庫が多いが、倉庫の場合は大きなスペースの賃貸が多く、契約期間が長く、費用対効果が低いため使いにくいのが現状である。
この家財や資材の一時保管としてのレンタルスペースや倉庫等の需要拡大に対応した合理的な方法は開発されていない。
【０００７】
上記技術分野において、特許文献１と特許文献２には、建築物内に具備される複数のトイレの出入り口扉の開閉制御装置をＱＲコード（登録商標）により開閉する技術が開示されている。また、特許文献３には、携帯電話からＱＲコード（登録商標）を発行し鍵の開放と施錠を行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特表２０２３－５４０３１６号公報
特表２０２３－５４２６２４号公報
特開２００７－０７０９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
人口減少に伴うリフォーム市場の拡大による家財や資材の一時保管としてのレンタルスペースや倉庫等の需要拡大に対応した、一時保管スペースの短期間契約を実現し、簡易な方法で家財や資材を２４時間入出可能とする合理的な方法を実現することが求められている。
【００１０】
本発明の目的は、上述の課題を解決する新たなレンタルスペースや倉庫機能を提供し、ＷＥＢサーバー、クラウドサーバー、２４時間監視カメラ、各種端末によるユーザー登録・認証、賃貸オンライン契約、オンライン決済、認証コード（ＱＲコード（登録商標）、バーコード（登録商標）、呪文、文字列、数列等）（以下、認証コードという）の発行、認証コードによるシャッター、扉等の自動開閉、施設の２４時間利用と無人化などの統合システムの技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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