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公開番号2025177580
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024084547
出願日2024-05-24
発明の名称施工協力会データ集計システム
出願人株式会社ホリケン
代理人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20251128BHJP(計算;計数)
要約【課題】
施工協力会のパトロール業務のデータ集計の技術を提供する。
【解決手段】
施工協力会のパトロール業務のデータ集計の情報を、WEBサーバー、クラウドサーバー、端末によってネットワークを構成し、パトロール業務のデータをオンラインにて管理するとともに、人工知能(AI)を活用した自動文字入力によりパトロールデータ集計表を作成する。元請会社、施工店の両方にデータの修正機能を搭載することにより、施工協力会のパトロールのデータ集計業務の効率化および迅速化を実現する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
施工協力会のパトロール集計データの登録を行うシステムサーバと、
元請会社担当者と施工店担当者がそれぞれ有する端末機器と、
を有してなり、
インターネット回線により前記システムサーバと前記端末機器が接続された施工協力会データ集計システムであって、
前記施工店担当者の前記端末機器は、
前記施工店の会社情報・担当者情報を登録する手段と、
施工現場に設置された工事看板を撮影するカメラ機能と工事看板等写真データ生成機能を備え、
前記工事看板等写真データと、
前記パトロール集計データを、前記システムサーバにアップロードするアップロード手段、
を備え、
前記システムサーバは、
前記アップロードされた前記工事看板等写真データより工事名称等の文字情報を生成し、データベースに格納する機能を備え、
前記工事名称文字情報と、
前記施工店名等の登録データの二重登録をチェックし、二重登録の可能性がある場合には警告を表示する機能と、
前記アップロードされた前記パトロール集計データにより、前記パトロール集計表を作成する手段と、
を備え、
前記元請会社担当者の前記端末機器は、
前記パトロール集計表を、前記システムサーバから受信する受信手段と、
前記パトロール集計表を、表示する表示手段と、
前記パトロール集計表を、修正する手段と、
を備える、
ことを特徴とする施工協力会データ集計システム。
続きを表示（約 120 文字）【請求項２】
前記施工店担当者の前記端末機器は、
前記元請会社担当者が前記パトロール集計表を確認したことの証明としての所定の操作を受け付ける手段、
を備える、
請求項１記載の施工協力会データ集計システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工協力会の施工会社データ登録および施工パトロール業務の報告データ集計システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
施工協力会とは、元請会社と施工店が協力して、安全で高品質な施工を行うために組織された団体である。
元請会社にとっては、施工協力会に参加している施工店は信頼できる施工業者として認識され、安定的に工事を発注することができる。また、施工協力会を通じて施工店との連携を強化し、工期の短縮やコスト削減を図ることや他の施工店と情報交換したり、技術研修を受けたりすることも可能となるため、施工協力会は建設業界にとって重要な組織である。
【０００３】
施工協力会の業務として、建設現場に於ける参加施工店の業務内容等の現場をパトルールし調査することが義務付けられている。このパトロール業務は、施工現場の安全状況や品質状況を、施工協力会の会員企業が協力して確認する活動である。
パトロールの目的としては、施工現場の安全確保・施工品質の向上・施工協力会会員企業間の連携強化であり、パトロールの内容は、安全設備の設置状況・作業員の安全帯の着用状況・作業環境の衛生状態・施工方法の適正性・品質管理体制の状況である。
このパトロールの結果、問題点が発見された場合は、施工業者に対して改善指導を行い、パトロール結果を施工協力会の全体会議で報告し、今後の活動の改善点とする。
パトロール業務の担当者は、施工協力会の会員企業の安全衛生責任者や品質管理責任者などの経験豊富なパトロール指導員である。パトロールの実施頻度は、月に１回程度であるが、特に危険性の高い作業が行われている現場は、より頻繁にパトロールを行う。
施工協力会のパトロール業務は、施工現場の安全と品質を向上させるために非常に重要な役割を果たしている。
【０００４】
施工協力会のパトロール業務は、元請会社と施工店が協力して安全対策に取り組むための有効な手段であり。多くのメリットがある。たとえば、施工現場の安全性の向上・施工品質の向上・施工協力会会員企業間の連携強化・ゼネコンからの信頼向上・施工店への指導・監督の強化・リスクマネジメントの強化等がある。
【０００５】
しかし、近年、建設現場における重大事故が相次いで発生しており、安全対策の強化が業界全体で求められている。
その解決策として、施工協力会パトロール業務の強化や協力会参加会社のさらなる協力が求められているが、このパトロール業務には、パトロールに時間と労力がかかる、パトロールを実施する人材が必要、問題点が発見された場合、是正に時間とコストがかかる等の問題点もあり、この問題点の改善方法が求められている。
【０００６】
このパトロール業務の結果は、施工店が元請会社に書面等で報告し、元請会社が帳票等にまとめ、パトロール集計表を作成している。
パトロール集計表の作成時には、集計ソフトにより集計データを作成する場合が多いが、施工店の会社名表記がまちまちであったり、担当者名が間違っていることや、正式な現場名が不明であったりする等のことがあり、重複するデータが存在することにより、確認・修正作業が発生するという問題がある。この問題を解決し、施工協力会の集計データを簡易に作成する合理的な方法は開発されていない。
【０００７】
上記技術分野において、特許文献１には、建設工事に伴う提出書類の作成を支援するための書類作成支援プログラム、書類作成支援方法技術が開示されている。しかしながら、施工協力会のパトロール業務のデータ集計は含まれていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００３－０８２８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
施工協力会のパトロール業務のデータ集計は、詳細な情報が瑕疵なく記載されていなければならない。このパトロール業務のデータ収集および集計データ生成は、オンラインシステムにより、元請会社担当者と施工店担当者双方の時間短縮や内容理解度の向上を実現することが求められている。
【００１０】
本発明の目的は、上述の課題を解決するＷＥＢサーバー、クラウドサーバー、各種端末によって、施工協力会のパトロール業務のデータ集計の技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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