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公開番号2025174218
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-28
出願番号2024080364
出願日2024-05-16
発明の名称設備状態検出装置及び設備状態検出方法
出願人横河電機株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G01H 17/00 20060101AFI20251120BHJP(測定;試験)
要約【課題】設備等の動作異常を検出する設備状態検出装置において、設備等の動作異常の検出時間を短縮する。
【解決手段】本開示では設備等の動作異常を検出する設備状態検出装置が提供される。この設備状態検出装置は、異常検出部を備える。その設備状態検出装置が備える異常検出部は、対象物の動作が異常な場合におけるその対象物の振動及びその対象物からの音の領域であってその対象物の運転状態に応じて規定された異常動作領域に基づいてその対象物の異常を検出する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対象物の動作が異常な場合における前記対象物の振動及び前記対象物からの音の領域であって前記対象物の運転状態に応じて規定された異常動作領域に基づいて前記対象物の異常を検出する異常検出部を備える設備状態検出装置。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記異常検出部は、前記対象物の運転状態に基づいて選択した前記異常動作領域に基づいて前記異常を検出する請求項１に記載の設備状態検出装置。
【請求項３】
前記異常検出部は、前記対象物の振動の信号である振動信号と前記対象物の音の信号である音響信号とに基づいて前記異常を検出する請求項１に記載の設備状態検出装置。
【請求項４】
前記振動信号の前処理を行う前処理部を更に備え、
前記異常検出部は、前記前処理された振動信号に基づいて前記異常を検出する
請求項３に記載の設備状態検出装置。
【請求項５】
前記前処理部は、前記振動信号の実効値の検出処理、ＦＦＴ処理及び統計処理の少なくとも１つを前記前処理として行う請求項４に記載の設備状態検出装置。
【請求項６】
前記音響信号に含まれるノイズを除去するノイズ除去部を更に備え、
前記異常検出部は、前記ノイズ除去部から出力された音響信号に基づいて前記異常を検出する
請求項３に記載の設備状態検出装置。
【請求項７】
前記異常検出部は、前記対象物の異常を検出した際に警報を出力する請求項１に記載の設備状態検出装置。
【請求項８】
前記異常検出部は、前記対象物の動作が前記異常動作領域に達するまでの振動及び音の差分を余裕度として更に検出する請求項１に記載の設備状態検出装置。
【請求項９】
前記異常検出部は、前記異常動作領域に接する領域である準異常動作領域に基づいて前記対象物の準異常動作を更に検出する請求項１に記載の設備状態検出装置。
【請求項１０】
前記異常検出部は、前記対象物の準異常動作を検出した場合に警告を出力する請求項９に記載の設備状態検出装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、設備状態検出装置及び設備状態検出方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
プラントや工場等にて使用される設備等の動作異常を検出する装置が提案されている。例えば、プラントにおける回転機械の回転体異常現象により発生する音響及び振動を検知して回転機械の異常を検知する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平７－１８２０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、この音響の診断結果を振動のデータに基づいて確認する手順により異常を検出するため、異常動作の検出に時間が掛かるという問題がある。
【０００５】
そこで、本開示では、設備等の動作異常の検出時間を短縮する設備状態検出装置及び設備状態検出方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の設備状態検出装置は、対象物の動作が異常な場合における前記対象物の振動及び前記対象物からの音の領域であって前記対象物の運転状態に応じて規定された異常動作領域に基づいて前記対象物の異常を検出する異常検出部を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本開示の実施形態に係る設備状態検出装置の構成例を示す図である。
本開示の実施形態に係る異常動作領域の一例を示す図である。
本開示の実施形態に係る設備状態検出装置の処理手順の一例を示す図である。
本開示の実施形態に係る設備状態検出方法の処理手順の一例を示す図である。
本開示の実施形態に係るノイズ除去の一例を示す図である。
本開示の実施形態に係るノイズ除去手順の一例を示す図である。
本開示の実施形態に係る余裕度の検出の一例を示す図である。
本開示の実施形態に係る異常の検出の一例を示す図である。
本開示の実施形態に係る他の設備の異常の検出の一例を示す図である。
本開示の実施形態の変形例の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本開示の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。説明は、以下の順に行う。なお、以下の各実施形態において、同一の部位には同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
１．実施形態
２．変形例
【０００９】
（１．実施形態）
［設備状態検出装置の構成］
図１は、本開示の実施形態に係る設備状態検出装置の構成例を示す図である。同図は、設備状態検出装置１０の構成例を表すブロック図である。設備状態検出装置１０は、プラントや工場において使用される設備の状態を検出するものである。この状態には、設備の動作中の異常状態が含まれる。設備状態検出装置１０は、対象物の状態を検出する。この対象物としてポンプ４０を想定する。ポンプ４０は、モータにより回転駆動されて水等の液体を圧送する装置である。なお、発電機やコンプレッサ等の回転機構を有する装置を対象物にすることもできる。
【００１０】
設備状態検出装置１０は、ノイズ除去部１１と、前処理部１２と、異常検出部１３と、記憶部１４と、記録部１５と、処理部１６とを備える。なお、同図には、振動センサ２０及びマイク３０を更に記載した。
（【００１１】以降は省略されています）

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