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公開番号2025171630
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-20
出願番号2024077152
出願日2024-05-10
発明の名称リスク推定方法、リスク推定装置、及びリスク推定システム
出願人大和ハウス工業株式会社
代理人個人,個人
主分類E02D 1/00 20060101AFI20251113BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】液状化リスクの精度良好な推定を効率良く行うことを可能とする技術を提供する。
【解決手段】対象地域の各地点の地盤特性に関して公開された第1情報111と、想定地震に関する情報113とに基づいて、想定地震による各地点の液状化リスクを推定する第1推定工程と、注目地点の地盤に関して、個別の地質調査の結果に関する第2情報115と、実際の地震に関する情報とに基づいて、実際の地震による液状化リスクを推定する第2推定工程と、第1推定工程で推定された対象地域における少なくとも一つの地点の液状化リスクを、第2推定工程で推定された注目地点の液状化リスクに基づいて修正する修正工程を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
地震による地盤の液状化リスクを推定するリスク推定方法であって、
対象地域の各地点の地盤特性に関して公開された第１情報と、想定地震に関する情報とに基づいて、前記想定地震による前記対象地域の各地点の液状化リスクを推定する第１推定工程と、
前記対象地域における注目地点の地盤に関して、当該注目地点に対する個別の地質調査の結果に関する第２情報と、実際の地震に関する情報とに基づいて、前記実際の地震による前記注目地点の液状化リスクを推定する第２推定工程と、
前記第１推定工程で推定された前記対象地域における少なくとも一つの地点の液状化リスクを、前記第２推定工程で推定された前記注目地点の液状化リスクに基づいて修正する修正工程と、
を有するリスク推定方法。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
対象地域の各地点の地盤特性に関して公開された前記第１情報を取得する第１取得工程と、
前記対象地域における注目地点の地盤に関して、当該注目地点に対する個別の地質調査の結果に関する前記第２情報を取得する第２取得工程と、
をさらに含む請求項１に記載のリスク推定方法。
【請求項３】
前記第１情報は、地盤が属する地形の種類に関する情報であり、
前記第２情報は、建物の建設地の地盤に対して行われたボーリング調査の結果に関する情報である、
請求項１に記載のリスク推定方法。
【請求項４】
前記修正工程において、前記第１推定工程で推定された液状化リスクのうち、前記注目地点に関する液状化リスクを、前記第２推定工程で当該注目地点に関して推定された液状化リスクに置換する、
請求項１に記載のリスク推定方法。
【請求項５】
前記修正工程において、前記置換は、前記第１推定工程における前記対象地域の前記地点と、当該地点に対応する前記第２推定工程における前記注目地点とで、地形の種類が同一又は近しい、かつ前記想定地震と前記実際の地震とで条件が同一の場合に実行する、
請求項４に記載のリスク推定方法。
【請求項６】
前記修正工程における前記置換に際し、前記第１推定工程における前記対象地域のうち前記注目地点を含んだエリアであって、当該エリア内の各地点の前記地盤特性及び前記液状化リスクの推定値が揃っているエリアの各地点の液状化リスクを、前記第２推定工程で前記注目地点に関して推定した液状化リスクに置換する、
請求項４に記載のリスク推定方法。
【請求項７】
前記想定地震による前記対象地域の各地点に関して推定した液状化リスク、前記対象地域における注目地点に関して推定した液状化リスク、及び前記第１推定工程で推定された前記対象地域における少なくとも一つの地点の液状化リスクを、前記第２推定工程で推定された前記注目地点の液状化リスクに基づいて修正した修正後の液状化リスク、の少なくともいずれかを表示したマップを生成するマップ生成工程、
をさらに有する請求項１に記載のリスク推定方法。
【請求項８】
地震による地盤の液状化リスクを推定するリスク推定装置であって、
対象地域の各地点の地盤特性に関して公開された第１情報と、想定地震に関する情報とに基づいて、前記想定地震による前記対象地域の各地点の液状化リスクを推定する第１推定処理と、
前記対象地域における注目地点の地盤に関して、当該注目地点に対する個別の地質調査の結果に関する第２情報と、実際の地震に関する情報とに基づいて、前記実際の地震による前記注目地点の液状化リスクを推定する第２推定処理と、
前記第１推定処理で推定された前記対象地域における少なくとも一つの地点の液状化リスクを、前記第２推定処理で推定された前記注目地点の液状化リスクに基づいて修正する修正処理と、
を実行するプロセッサを備えたリスク推定装置。
【請求項９】
地震による地盤の液状化リスクを推定するリスク推定システムであって、
対象地域の各地点の地盤特性に関して公開された第１情報と、想定地震に関する情報とに基づいて、前記想定地震による前記対象地域の各地点の液状化リスクを推定する第１推定処理と、
前記対象地域における注目地点の地盤に関して、当該注目地点に対する個別の地質調査の結果に関する第２情報と、実際の地震に関する情報とに基づいて、前記実際の地震による前記注目地点の液状化リスクを推定する第２推定処理と、
前記第１推定処理で推定された前記対象地域における少なくとも一つの地点の液状化リスクを、前記第２推定処理で推定された前記注目地点の液状化リスクに基づいて修正する修正処理と、
を実行するリスク推定装置を含む、リスク推定システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク推定方法、リスク推定装置、及びリスク推定システムに係り、特に液状化リスクの精度良好な推定を効率良く行うことを可能とする技術に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
様々な規模の地震が各地で発生してきた我が国では、全国的な地震観測網が整備され、その観測値が活用されている。例えば、Ｋ－ＮＥＴ（ＫｙｏｓｈｉｎＮｅｔｗｏｒｋ：全国強震観測網）や、ＫｉＫ－ｎｅｔ（ＫｉｂａｎＫｙｏｓｈｉｎＮｅｔｗｏｒｋ：基盤強震観測網）では、地震被害に結びつく強震動を観測し、そこで得られた強震記録を一般公開している。自治体や企業等は、上記強震記録に基づき、地震発生時の初動やその後の対応にあたることになる。
【０００３】
ただし、上記の強震記録は、そのまま利用するよりも、所定の観点で分析を行った上で活用されるケースが多い。そうした観点の一つが地盤の液状化に関するものとなる。液状化は、地盤の性状や当該地盤に作用する地震の条件次第で様々に発生しうる。液状化が発生した場所では、建物の不同沈下や埋設管（例：水道管など）の浮き上がりといった、予想外に深刻な被害を引き起こす可能性があり、事前の対策が重要である。
そこで、液状化に関する評価や対策を支援する各種技術が提案されてきた。当該技術としては、例えば、地盤に関するデータを収集する作業を省略しつつ、液状化の度合いを評価する技術（特許文献１参照）が提案されている。
【０００４】
この技術は、具体的には、地盤で観測された振動に関する物理量を示す学習用振動データを問題とし、前記学習用振動データに関する振動が観測された地盤で発生する液状化の度合いを示す学習用液状化データを答えとする教師データを取得するデータ取得部と、前記教師データを使用して機械学習を実行し、機械学習モデルである液状化評価モデルを生成する機械学習実行部と、を備える液状化評価モデル生成装置に係る。
【０００５】
また、液状化への対策支援に関する技術としては、地盤補強や液状化対策工法毎の液状化発生時の期待損失額、ｔ年間の期待被害額を精度良く求めることができる液状化対策工法の液状化による期待被害額の評価方法（特許文献２参照）も提案されている。
この技術は、地盤補強や液状化対策工法毎に過去の液状化時の敷地の最大傾斜角の平均と標準偏差とを算出し、液状化による最大傾斜角の発生確率が１となるように、対数正規分布などの確率密度関数で、前記各地盤補強や液状化対策工法毎の、液状化した場合の建物損傷確率をモデル化する過程と、過去の液状化時の復旧費用データを用い、建築面積当たりの、建物の損傷程度に応じた建物補修費用をモデル化する過程と、地盤補強や液状化対策工法毎に、前記各モデル化により得られた前記「液状化した場合の建物損傷確率」と前記「建物の損傷程度に応じた建物補修費用」との積を積分し、その算出した積分値を前記地盤補強や液状化対策工法における液状化発生時の期待損失額とする過程、とを含む液状化対策工法の液状化による期待被害額の評価方法に係る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２３－１２３６６２号公報
特開２０１４－２０６９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
多くの自治体や公的機関等では、各種の地震情報や地盤情報等に基づき、液状化リスクの分析を行い、その結果をマップ形式で公開している。ところが、そうしたマップが示す液状化リスクの情報は、その分析の前提条件や手法、対象データが異なっているケースが多い。そのため、得られる液状化リスクの情報の精度や対応エリアにもばらつきが生じやすい。例えば、ある地域に関しては精度良好な情報が得られるものの、別の地域では精度が低い情報しか得られない、又は情報自体が無いといったことも起こりうる。そうした状況は、当該地域における液状化リスクの認識と対策が不確かなものになりやすく、新たなリスクを生む可能性にもつながる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、液状化リスクの精度良好な推定を効率良く行うことを可能とする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題は、本発明のリスク推定方法によれば、対象地域の各地点の地盤特性に関して公開された第１情報と、想定地震に関する情報とに基づいて、想定地震による対象地域の各地点の液状化リスクを推定する第１推定工程と、対象地域における注目地点の地盤に関して、当該注目地点に対する個別の地質調査の結果に関する第２情報と、実際の地震に関する情報とに基づいて、実際の地震による注目地点の液状化リスクを推定する第２推定工程と、第１推定工程で推定された対象地域における少なくとも一つの地点の液状化リスクを、第２推定工程で推定された注目地点の液状化リスクに基づいて修正する修正工程と、を有する構成とすることにより解決される。
【００１０】
上記のように構成された本発明のリスク推定方法によれば、液状化リスクの精度良好な推定を効率良く行うことが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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