TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025158045
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-16
出願番号
2024060496
出願日
2024-04-03
発明の名称
電力供給システム
出願人
大和ハウス工業株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
H02J
3/38 20060101AFI20251008BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】停電が発生した場合に、蓄電池の制御により電力を好適に融通することができる電力供給システムを提供する。
【解決手段】停電が発生した場合に、上流側に位置する負荷追従蓄電池51が疑似的に系統電源の役割を果たし、EMS80は、停電が発生した場合に、負荷追従蓄電池51よりも下流側に位置する複数の融通蓄電池50のうち、少なくとも2以上の複数の融通蓄電池50に、EMS80の指示に基づいて充放電の制御を行う第一のモードを設定し、複数の融通蓄電池50のうち、少なくとも2以上の複数の融通蓄電池50よりも上流側に位置する第二の負荷追従蓄電池52に、系統電源Kと負荷10との間を流通する電力に基づいて充放電の制御を行う第二のモードを設定する。
【選択図】図9
特許請求の範囲
【請求項1】
系統電源と負荷との間に互いに直列に接続され、電力を充電可能であると共に、通常時の連系運転及び停電時の自立運転の両方において当該充電された電力を放電することで、電力を前記負荷に供給可能な複数の蓄電池と、
前記蓄電池と接続されると共に、系統電源と前記負荷との間に発電電力を流通させる複数の発電部と、
前記複数の蓄電池の充放電を制御可能な制御部と、
を具備する電力供給システムであって、
前記複数の蓄電池は、
系統電源からの電力に応じて前記連系運転及び前記自立運転を切り替え可能であると共に、停電が発生した場合に、前記複数の蓄電池のうち、上流側に位置する上流側蓄電池の前記自立運転により出力した放電電力に基づいて、前記上流側蓄電池よりも下流側に位置する複数の下流側蓄電池が前記連系運転を行うように構成され、
前記制御部は、
停電が発生した場合に、
前記複数の下流側蓄電池のうち、少なくとも2以上の複数の第一の下流側蓄電池に、
前記制御部の指示に基づいて充放電の制御を行う第一のモードを設定し、
前記複数の発電部による発電量を合計した総発電電力と、前記負荷が消費する消費電力と、を比較した結果に基づいて充放電を制御し、
前記複数の下流側蓄電池のうち、前記複数の第一の下流側蓄電池よりも上流側に位置する第二の下流側蓄電池に、
系統電源と前記負荷との間を流通する電力に基づいて充放電の制御を行う第二のモードを設定する、
電力供給システム。
続きを表示(約 660 文字)
【請求項2】
前記総発電電力には、前記上流側蓄電池に対応する前記発電部の発電量が除外される、
請求項1に記載の電力供給システム。
【請求項3】
前記制御部は、
前記第二の下流側蓄電池の蓄電量に基づいて、前記複数の第一の下流側蓄電池の充放電条件を変更可能である、
請求項1に記載の電力供給システム。
【請求項4】
前記制御部は、
前記第二の下流側蓄電池の蓄電量が所定の蓄電量未満である場合、前記第二の下流側蓄電池の蓄電量が増加し易くなるように、前記複数の第一の下流側蓄電池の充放電条件を変更する、
請求項3に記載の電力供給システム。
【請求項5】
前記制御部は、
前記第二の下流側蓄電池の蓄電量が所定の蓄電量以上である場合、前記第二の下流側蓄電池の蓄電量が減少し易くなるように、前記複数の第一の下流側蓄電池の充放電条件を変更する、
請求項3に記載の電力供給システム。
【請求項6】
前記上流側蓄電池の前記自立運転による出力が不能になった場合、
前記複数の下流側蓄電池のうち、
前記第二の下流側蓄電池は、
前記自立運転により放電電力を出力するように構成され、
前記制御部は、
前記複数の第一の下流側蓄電池のうち、上流側に位置する前記第一の下流側蓄電池を前記第一のモードから前記第二のモードに切り替える、
請求項1に記載の電力供給システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、複数の蓄電池及び複数の発電部を備える電力供給システムの技術に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、系統電源と負荷との間に、複数の蓄電池及び複数の発電部を設けた電力供給システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献1に記載の如くである。
【0003】
特許文献1には、商用電源と負荷とを接続する配電線に、蓄電装置及び太陽光発電装置を備える複数のユニットが接続された電力供給システムが記載されている。
【0004】
前記特許文献1に記載される電力供給システムは、系統電源と負荷とを結ぶ配電線に複数の住宅用蓄電池システムの蓄電池及び発電部が設けられ、前記複数の住宅用蓄電池システムの蓄電池よりも系統電源(上流)側に、共用蓄電池システムの蓄電池及び発電部が設けられる。共用蓄電池システムの蓄電池は、負荷追従運転を行う。このような構成によれば、負荷に対する複数の住宅用蓄電池システムの電力の過不足を共用蓄電池システムで調整し、例えば系統電源からの電力の供給を抑制することができる。
【0005】
こうして前記電力供給システムにおいては、各蓄電池の制御により買電を抑制すると共に自己消費率の向上が図れ、負荷に対して発電部や蓄電池からの電力を好適に融通することができる。
【0006】
しかしながら、特許文献1に記載される電力供給システムにおいては、停電が発生した場合の各蓄電池の制御が想定されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2018-057150号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、停電が発生した場合に、蓄電池の制御により電力を好適に融通することができる電力供給システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【0010】
即ち、請求項1においては、系統電源と負荷との間に互いに直列に接続され、電力を充電可能であると共に、通常時の連系運転及び停電時の自立運転の両方において当該充電された電力を放電することで、電力を前記負荷に供給可能な複数の蓄電池と、前記蓄電池と接続されると共に、系統電源と前記負荷との間に発電電力を流通させる複数の発電部と、前記複数の蓄電池の充放電を制御可能な制御部と、を具備する電力供給システムであって、前記複数の蓄電池は、系統電源からの電力に応じて前記連系運転及び前記自立運転を切り替え可能であると共に、停電が発生した場合に、前記複数の蓄電池のうち、上流側に位置する上流側蓄電池の前記自立運転により出力した放電電力に基づいて、前記上流側蓄電池よりも下流側に位置する複数の下流側蓄電池が前記連系運転を行うように構成され、前記制御部は、停電が発生した場合に、前記複数の下流側蓄電池のうち、少なくとも2以上の複数の第一の下流側蓄電池に、前記制御部の指示に基づいて充放電の制御を行う第一のモードを設定し、前記複数の発電部による発電量を合計した総発電電力と、前記負荷が消費する消費電力と、を比較した結果に基づいて充放電を制御し、前記複数の下流側蓄電池のうち、前記複数の第一の下流側蓄電池よりも上流側に位置する第二の下流側蓄電池に、系統電源と前記負荷との間を流通する電力に基づいて充放電の制御を行う第二のモードを設定するものである。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
大和ハウス工業株式会社
建物の施工方法および建物構造
10日前
大和ハウス工業株式会社
建物構造および柱側せっこうボード下地
3日前
個人
電気を重力で発電装置
1か月前
個人
高圧電気機器の開閉器
19日前
キヤノン電子株式会社
モータ
1か月前
キヤノン電子株式会社
モータ
1か月前
日星電気株式会社
ケーブル組立体
1か月前
コーセル株式会社
電源装置
1か月前
株式会社アイドゥス企画
減反モータ
19日前
トヨタ自動車株式会社
モータ
1か月前
株式会社デンソー
回転機
1か月前
株式会社デンソー
端子台
12日前
株式会社デンソー
回転電機
3日前
株式会社ダイヘン
送配電装置
3日前
個人
二次電池繰返パルス放電器用印刷基板
1か月前
富士電機株式会社
電力変換装置
3日前
株式会社不二越
空冷式油圧装置
3日前
株式会社デンソー
電力変換装置
1か月前
株式会社デンソー
電力変換装置
1か月前
株式会社ミツバ
回転電機
1か月前
富士電機株式会社
電力変換装置
3日前
ローム株式会社
半導体集積回路
10日前
本田技研工業株式会社
回転電機
5日前
株式会社ダイヘン
インバータ装置
1か月前
矢崎総業株式会社
給電装置
11日前
株式会社TMEIC
制御装置
11日前
トヨタ自動車株式会社
固定子の加熱装置
1か月前
株式会社日立製作所
回転電機
10日前
矢崎総業株式会社
電源回路
18日前
株式会社デンソー
非接触受電装置
1か月前
株式会社イノコンバンク
無線給電システム
3日前
個人
非対称鏡像力を有する4層PWB電荷搬送体
26日前
トヨタ自動車株式会社
ステータの製造装置
1か月前
山洋電気株式会社
モータ
1か月前
ローム株式会社
モータドライバ回路
26日前
日産自動車株式会社
ロータシャフト
26日前
続きを見る
他の特許を見る