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公開番号2025161460
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-24
出願番号2024064656
出願日2024-04-12
発明の名称外壁の断熱改修構造および外壁の断熱改修方法
出願人大和ハウス工業株式会社,株式会社LIXIL
代理人個人
主分類E04G 23/02 20060101AFI20251017BHJP(建築物)
要約【課題】外壁の改修後に発生する地震において既存の外壁パネルの外壁面材に割れが発生するのを防止しうる外壁の断熱改修構造を提供する。
【解決手段】フレーム12に外壁面材11が固定された既存の外壁パネル1の屋外側の下側箇所に、長辺方向を横向きにした桟部材2がドリルねじ3により固定され、桟部材2の上方に断熱材21が配置され、断熱材21の屋外側に新たな外壁面材23が取り付けられる外壁の断熱改修構造であって、外壁面材11の幅をPとし、外壁面材11の幅方向中央位置から当該外壁面材11の幅方向両端側にそれぞれ略P/4離れた箇所に位置させたドリルねじ3によって桟部材2が固定される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
フレームに外壁面材が固定された既存の外壁パネルの屋外側の下側箇所に、長辺方向を横向きにした桟部材が固定部材により固定され、上記桟部材の上方に断熱材が配置され、上記断熱材の屋外側に新たな外壁面材が取り付けられる外壁の断熱改修構造であって、上記外壁面材の幅をＰとし、上記外壁面材の幅方向中央位置から当該外壁面材の幅方向両端側にそれぞれ略Ｐ／４離れた箇所に位置させた上記固定部材によって上記桟部材が固定されることを特徴とする外壁の断熱改修構造。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の外壁の断熱改修構造において、上記桟部材は、当該桟部材の上記長辺方向の長さが、上記外壁面材の幅Ｐと略同じであり、個々の外壁面材に個別に上記桟部材が上記固定部材によって固定されることを特徴とする外壁の断熱改修構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の外壁の断熱改修構造において、上記固定部材は、上記フレームにおける下側フレーム部の下方に外れた側で上記外壁面材を貫通し、当該外壁面材の屋内側面に位置する板材に固定されることを特徴とする外壁の断熱改修構造。
【請求項４】
請求項３に記載の外壁の断熱改修構造において、上記桟部材の下端は上記外壁面材の下端と略面一であり、上記桟部材の下端から上記固定部材までの距離と、上記固定部材から上記桟部材の上端までの距離とが略同じであることを特徴とする外壁の断熱改修構造。
【請求項５】
フレームに外壁面材が固定された既存の外壁パネルの屋外側の下側箇所に、長辺方向を横向きにした桟部材が固定部材により固定され、上記桟部材の上方に断熱材が配置され、上記断熱材の屋外側に新たな外壁面材が取り付けられる外壁の断熱改修構造であって、上記外壁面材の幅をＰとし、上記桟部材は、当該桟部材の上記長辺方向の長さが、上記外壁面材の幅Ｐと略同じであり、個々の外壁面材に個別に上記桟部材が上記固定部材によって固定されることを特徴とする外壁の断熱改修構造。
【請求項６】
請求項５に記載の外壁の断熱改修構造において、上記固定部材は、上記フレームにおける下側フレーム部の下方に外れた側で上記外壁面材を貫通し、当該外壁面材の屋内側面に位置する板材に固定されることを特徴とする外壁の断熱改修構造。
【請求項７】
請求項６に記載の外壁の断熱改修構造において、上記桟部材の下端は上記外壁面材の下端と略面一であり、上記桟部材の下端から上記固定部材までの距離と、上記固定部材から上記桟部材の上端までの距離とが略同じであることを特徴とする外壁の断熱改修構造。
【請求項８】
フレームに外壁面材が固定された既存の外壁パネルの屋外側の下側箇所に、長辺方向を横向きにした桟部材が固定部材により固定され、上記桟部材の上方に断熱材が配置され、上記断熱材の屋外側に新たな外壁面材が取り付けられる外壁の断熱改修構造であって、上記固定部材は、上記フレームにおける下側フレーム部の下方に外れた側で上記外壁面材を貫通し、当該外壁面材の屋内側面に位置する板材に固定されることを特徴とする外壁の断熱改修構造。
【請求項９】
請求項８に記載の外壁の断熱改修構造において、上記桟部材の下端は上記外壁面材の下端と略面一であり、上記桟部材の下端から上記固定部材までの距離と、上記固定部材から上記桟部材の上端までの距離とが略同じであることを特徴とする外壁の断熱改修構造。
【請求項１０】
フレームに外壁面材が固定された既存の外壁パネルの屋外側の下側箇所に、長辺方向を横向きにした桟部材が固定部材により固定され、上記桟部材の上方に断熱材が配置され、上記断熱材の屋外側に新たな外壁面材が取り付けられる外壁の断熱改修構造を施工する方法であって、上記桟部材を、上記フレームに固定の上記外壁面材の回転に追従しやすいように、固定することを特徴とする外壁の断熱改修方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存の外壁の屋外側に断熱材が設けられ、上記断熱材の屋外側に新たな外壁面材が取り付けられる外壁の断熱改修構造および外壁の断熱改修方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
図４は、従来の外壁の断熱改修構造を示した概略の説明図である。この外壁の断熱改修構造では、土台５上に固定された既存の外壁パネル１の外壁面材１１の下部側表面に、角材等からなる高さ９０ｍｍの桟部材２がその長辺方向を横向きにして取り付けられる。桟部材２上には、断熱材２１が配置される。また、桟部材２には、水切り２２を固定することができる。新たな外壁面材２３は、断熱材２１の屋外側に固定された縦胴縁２４に固定される。
【０００３】
桟部材２は、外壁面材１１の下部側表面に当てられて、屋外側から打ち込まれた固定部材であるドリルねじ３によって、既存の外壁パネル１の金属製のフレーム１２の下側フレーム部１２ａに固定される。また、桟部材２の長さは、図５に示すように、外壁パネル１の幅をＰ（９１０ｍｍ等）として、２Ｐの幅を有しており、ドリルねじ３は、各外壁パネル１について、その両端位置の２本と中央位置の１本の合計３本が打ち込まれる。
【０００４】
なお、特許文献１には、既存の外壁の断熱性能に応じて、適切に断熱材を後付けして建物外壁の断熱性を向上させることができる建物外壁の断熱改修構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－８４０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した外壁の断熱改修構造では、改修後に発生する地震において、外壁面材１１が割れるおそれがあった。すなわち、図６に示すように、地震時の建物の層間変形によって、フレーム１２は平行四辺形に変形する一方で、外壁面材１１は四角形のまま回転しようとする。この際に、桟部材２が、ドリルねじ３によって、外壁面材１１の下側フレーム部１２ａに強固に固定されていると、桟部材２は外壁面材１１の回転に追従できず、桟部材２の固定位置で既存の外壁パネル１の外壁面材１１が割れるおそれがあった。
【０００７】
なお、特許文献１は、このような改修後に発生する地震において外壁面材１１の割れを防止する技術を何ら開示しない。
【０００８】
この発明は、上記の事情に鑑み、外壁の改修後に発生する地震において既存の外壁パネルの外壁面材に割れが発生するのを防止しうる外壁の断熱改修構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の外壁の断熱改修構造は、上記の課題を解決するために、フレームに外壁面材が固定された既存の外壁パネルの屋外側の下側箇所に、長辺方向を横向きにした桟部材が固定部材により固定され、上記桟部材の上方に断熱材が配置され、上記断熱材の屋外側に新たな外壁面材が取り付けられる外壁の断熱改修構造であって、上記外壁面材の幅をＰとし、上記外壁面材の幅方向中央位置から当該外壁面材の幅方向両端側にそれぞれ略Ｐ／４離れた箇所に位置させた上記固定部材によって上記桟部材が固定されることを特徴とする。
【００１０】
上記構成であれば、上記外壁面材の幅方向両端位置で、上記固定部材による上記桟部材の固定はされないため、上記外壁面材の幅方向両端位置で上記固定部材によって上記桟部材が固定される従来構造に比べ、地震発生時において、上記桟部材が上記外壁面材の回転に追従しやすくなり、上記桟部材が固定される位置で既存の外壁パネルの外壁面材が割れるのを抑止することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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