特許ウォッチ

公開番号2025170747
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-19
出願番号2025041798
出願日2025-03-14
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 15/08 20060101AFI20251112BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】ロータリの回転方向を切り替え可能に構成しつつ、コストダウン可能な画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、回転可能なロータリと、搬送部と、第1モータと、第1駆動伝達部と、第2駆動伝達部と、を有する。第1駆動伝達部は、(i)第1モータが第1方向に回転する際に、ロータリが第3方向に回転するように第1モータからの駆動をロータリに伝達する第1状態と、(ii)第1モータが第2方向に回転する際に、第1モータからの駆動をロータリに伝達しない第2状態と、(iii)第1モータが第2方向に回転する際に、ロータリが第3方向とは反対の第4方向に回転するように第1モータからの駆動をロータリに伝達する第3状態と、に遷移可能である。第2駆動伝達部は、第1モータが第2方向に回転する際には、第1モータからの駆動を搬送部に伝達する。
【選択図】図26
特許請求の範囲【請求項１】
トナーを収容するトナーカートリッジが取り外し可能に装着され、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
現像ローラと、前記現像ローラに供給されるトナーを収容する収容部を備え、前記トナーカートリッジを装着可能な収容枠体と、を有する回転可能なロータリと、
記録材を搬送する搬送部と、
前記ロータリ及び前記搬送部を駆動する第１モータであって、第１方向と前記第１方向の反対の第２方向に回転するように構成された第１モータと、
前記第１モータから前記ロータリに駆動を伝達可能な第１駆動伝達部と、
前記第１モータから前記搬送部に駆動を伝達可能な第２駆動伝達部と、
を有し、
前記第１駆動伝達部は、
（ｉ）前記第１モータが前記第１方向に回転する際に、前記ロータリが第３方向に回転するように前記第１モータからの駆動を前記ロータリに伝達する第１状態と、
（ｉｉ）前記第１モータが前記第２方向に回転する際に、前記第１モータからの駆動を前記ロータリに伝達しない第２状態と、
（ｉｉｉ）前記第１モータが前記第２方向に回転する際に、前記ロータリが前記第３方向とは反対の第４方向に回転するように前記第１モータからの駆動を前記ロータリに伝達する第３状態と、に遷移可能であり、
前記第２駆動伝達部は、前記第１モータが前記第２方向に回転する際には、前記第１モータからの駆動を前記搬送部に伝達する、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記第１駆動伝達部は、第１切り替え部と、規制部材と、を備え、
前記第１切り替え部は、前記第１モータからの駆動を前記ロータリに向けて伝達する第１伝達状態と、前記第１モータからの駆動を前記ロータリに向けて伝達しない第１非伝達状態と、に遷移可能であり、
前記規制部材は、前記第１切り替え部が前記第１非伝達状態に遷移するのを許容する許容位置と、前記第１切り替え部が第１非伝達状態に遷移するのを規制する規制位置と、に移動可能であり、
前記第１切り替え部は、
（ｉ）前記第１駆動伝達部が前記第２状態において、前記規制部材が前記許容位置に位置し、且つ前記第１モータが前記第２方向に回転したときに、前記第１非伝達状態に遷移し、
（ｉｉ）前記第１駆動伝達部が前記第３状態において、前記規制部材が前記規制位置に位置し、且つ前記第１モータが前記第２方向に回転したときに、前記第１非伝達状態に遷移することが規制される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１切り替え部は、第１回転部材と、前記第１回転部材と一体に回転するように前記第１回転部材に係合する係合位置と、前記第１回転部材とは一体に回転しない非係合位置と、に移動可能な第２回転部材と、を有し、前記第２回転部材が前記係合位置に位置する際に前記第１伝達状態となり、前記第２回転部材が前記非係合位置に位置する際に前記第１非伝達状態となり、
前記規制部材は、前記許容位置において前記第２回転部材が前記係合位置から前記非係合位置に移動する際の移動軌跡にオーバーラップせず、前記規制位置において前記移動軌跡にオーバーラップする、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材を前記許容位置と前記規制位置との間で移動させるための第２モータを更に有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２モータによって移動される移動部材を更に有し、
前記ロータリは、前記移動部材によって駆動される駆動受け部材を有し、
前記規制部材は、前記移動部材が第１位置に位置する際に前記許容位置に位置し、前記移動部材が前記第１位置とは異なる第２位置に位置する際に前記規制位置に位置する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ロータリを収容し、開口が備えられた本体枠体と、
前記トナーカートリッジを着脱可能に支持する支持部材であって、前記収容枠体に収容される収容位置から、前記本体枠体の外部に少なくとも一部が露出し、前記トナーカートリッジを前記支持部材から取出可能な取出位置に前記開口を通じて移動可能な支持部材と、を更に有し、
前記支持部材は、前記駆動受け部材が前記移動部材によって駆動されることで、前記収容位置と前記取出位置との間で移動する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記許容位置から前記規制位置に向けて付勢され、前記第１位置に位置する前記移動部材に突き当たることで前記許容位置に位置決めされ、前記第２位置に位置する前記移動部材に突き当たることで前記規制位置に位置決めされる、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部材は、自重によって前記許容位置から前記規制位置に向けて付勢される、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記規制部材は、前記許容位置と前記規制位置との間で回動し、
前記移動部材は、前記第１位置と前記第２位置との間でスライド移動する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２モータは、前記支持部材を前記収容位置から前記取出位置に移動させる際に第５方向に回転し、
前記規制部材は、前記第２モータが前記第５方向に回転する際に、前記支持部材が前記収容位置から前記取出位置に向けて移動を開始する前に、前記許容位置から前記規制位置へ移動する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、複数の現像部材を備えたロータリを回転させることでカラー画像を形成するロータリ現像方式が知られている。特許文献１、２には、複数本の現像ローラを備えたロータリと、該ロータリに対してそれぞれ着脱可能な複数のトナーカートリッジ（トナー収容容器）と、を備えた画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１８３３０５号公報
特開２００８－０９６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ロータリを正逆回転可能に構成しつつ、コストダウンすることが望まれている。
【０００５】
本発明は、ロータリの回転方向を切り替え可能に構成しつつ、コストダウン可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、トナーを収容するトナーカートリッジが取り外し可能に装着され、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、現像ローラと、前記現像ローラに供給されるトナーを収容する収容部を備え、前記トナーカートリッジを装着可能な収容枠体と、を有する回転可能なロータリと、記録材を搬送する搬送部と、前記ロータリ及び前記搬送部を駆動する第１モータであって、第１方向と前記第１方向の反対の第２方向に回転するように構成された第１モータと、前記第１モータから前記ロータリに駆動を伝達可能な第１駆動伝達部と、前記第１モータから前記搬送部に駆動を伝達可能な第２駆動伝達部と、を有し、前記第１駆動伝達部は、（ｉ）前記第１モータが前記第１方向に回転する際に、前記ロータリが第３方向に回転するように前記第１モータからの駆動を前記ロータリに伝達する第１状態と、（ｉｉ）前記第１モータが前記第２方向に回転する際に、前記第１モータからの駆動を前記ロータリに伝達しない第２状態と、（ｉｉｉ）前記第１モータが前記第２方向に回転する際に、前記ロータリが前記第３方向とは反対の第４方向に回転するように前記第１モータからの駆動を前記ロータリに伝達する第３状態と、に遷移可能であり、前記第２駆動伝達部は、前記第１モータが前記第２方向に回転する際には、前記第１モータからの駆動を前記搬送部に伝達する、ことを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
本発明の他の一態様は、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、第１出力部と、前記第１出力部とは異なる第２出力部と、前記第１出力部及び前記第２出力部を駆動する第１モータであって、第１方向と前記第１方向の反対の第２方向に回転するように構成された第１モータと、切り替え部と、規制部材と、を備え、前記第１モータから前記第１出力部に駆動を伝達可能な第１駆動伝達部と、前記第１モータから前記第２出力部に駆動を伝達可能な第２駆動伝達部と、前記規制部材を駆動可能な第２モータと、を有し、前記切り替え部は、前記第１モータからの駆動を前記第１出力部に向けて伝達する伝達状態と、前記第１モータからの駆動を前記第１出力部に向けて伝達しない非伝達状態と、に遷移可能であり、前記規制部材は、前記切り替え部が前記非伝達状態に遷移するのを許容する許容位置と、前記切り替え部が非伝達状態に遷移するのを規制する規制位置と、に前記第２モータからの駆動によって移動可能であり、前記第１駆動伝達部は、第１状態と、第２状態と、第３状態と、に遷移可能である、前記第１駆動伝達部は、前記第１状態において、前記第１モータが前記第１方向に回転する際に、前記第１出力部が第３方向に回転するように前記第１モータからの駆動を前記第１出力部に伝達する、前記切り替え部は、前記第１駆動伝達部が前記第２状態において、前記規制部材が前記許容位置に位置し、且つ前記第１モータが前記第２方向に回転したときに、前記非伝達状態に遷移する、前記第１駆動伝達部は、前記第３状態において、前記規制部材が前記規制位置に位置し、且つ前記第１モータが前記第２方向に回転したときに、前記第１出力部が前記第３方向とは反対の第４方向に回転するように前記第１モータからの駆動を前記第１出力部に伝達する、前記第２駆動伝達部は、前記第１モータが前記第２方向に回転する際には、前記第１モータからの駆動を前記第２出力部に伝達する、ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ロータリの回転方向を切り替え可能に構成しつつ、コストダウンすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１に係る画像形成装置の概略図。
実施例１に係る画像形成装置の構成図。
実施例１に係る現像ユニット、トナーカートリッジ及びトレイの模式図。
実施例１に係る画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の斜視図。
実施例１に係る画像形成装置の斜視図（ａ～ｃ）。
実施例１に係る画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの駆動機構の構成を示す斜視図（ａ、ｂ）。
実施例１に係る段ギアを示す斜視図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロック部材を示す斜視図。
実施例１に係るロック機構の動作を示す正面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロック機構の動作を示す斜視図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るモータからロータリ本体及び搬送ユニットへの駆動伝達構成を示す図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ駆動ラチェットギアを示す斜視図（ａ～ｃ）。
実施例１に係るロータリ駆動ラチェットギアの係合動作を示す図（ａ～ｃ）。
実施例１に係るロータリ駆動ラチェットギアの離間動作を示す図（ａ、ｂ）。
実施例１に係る搬送駆動ラチェットギアを示す斜視図（ａ～ｃ）。
実施例１に係る搬送駆動ラチェットギアの係合動作を示す図（ａ～ｃ）。
実施例１に係る搬送駆動ラチェットギアの離間動作を示す図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の移動距離を示す図（ａ、ｂ）。
実施例１に係る規制レバーを示す断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係る規制レバーの動作を示す断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係る規制レバーの周辺構成を示す斜視図。
実施例１に係る規制レバーが許容位置と規制位置との間で移動する様子を示す正面図（ａ、ｂ）。
実施例２に係るロータリ駆動列を示す図。
実施例３に係る搬送ローラ駆動列を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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