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公開番号2025170434
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-18
出願番号2025148321,2024107185
出願日2025-09-08,2018-03-20
発明の名称管理システム、制御装置、管理方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06F 21/31 20130101AFI20251111BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザの利便性を向上させつつ、管理対象装置のセキュリティリスクを低減すること。
【解決手段】管理システムは、所定の権限を有する第1のIDを利用して、操作可能である、管理対象装置と、管理対象装置を制御する、制御装置と、自端末の位置を示す端末位置情報を取得し、制御装置に端末位置情報を送信する、端末と、を含む。制御装置は、管理対象装置に対して端末の認証を要求し、管理対象装置が端末を認証した場合、端末位置情報と、利用判断時刻とに基づいて、第1のIDの利用を、端末に許可するか否かを判断する、ID利用管理部を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
制御装置が、管理対象装置の利用に用いられるＩＤと端末の位置情報とに基づいて前記管理対象装置へのアクセスを許可した後に、前記端末の位置情報を取得し、前記取得した位置情報に基づいて前記管理対象装置へのアクセスの継続の許否を判定する制御方法。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記取得が複数回であって、前記複数回のそれぞれの取得のたびにそれぞれで取得された位置情報に基づいて前記アクセスの継続の許否を判定する請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記アクセスを許可した後に、前記制御装置が、前記端末の位置情報を取得しない場合、前記アクセスの継続を拒否する請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】
管理対象装置の利用に用いられるＩＤと端末の位置情報とに基づいて前記管理対象装置へのアクセスを許可した後に、前記端末の位置情報を取得し、前記取得した位置情報に基づいて前記管理対象装置へのアクセスの継続の許否を判定する制御装置。
【請求項５】
前記取得が複数回であって、前記複数回のそれぞれの取得のたびにそれぞれで取得された位置情報に基づいて前記アクセスの継続の許否を判定する請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記アクセスを許可した後に、前記端末の位置情報を取得しない場合、前記アクセスの継続を拒否する請求項４に記載の制御装置。
【請求項７】
管理対象装置の利用に用いられるＩＤと端末の位置情報とに基づいて前記管理対象装置へのアクセスを許可し、前記アクセスを許可した後に前記端末の位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて前記管理対象装置へのアクセスの継続の許否を判定する処理を制御装置に実行させるプログラム。
【請求項８】
管理対象装置と、
端末と、
前記管理対象装置の利用に用いられるＩＤと前記端末の位置情報とに基づいて前記管理対象装置へのアクセスを許可した後に、前記端末の位置情報を取得し、前記取得した位置情報に基づいて前記管理対象装置へのアクセスの継続の許否を判定する制御装置と、
を備えるシステム。
【請求項９】
前記取得が複数回であって、前記複数回のそれぞれの取得のたびにそれぞれで取得された位置情報に基づいて前記アクセスの継続の許否を前記制御装置が判定する請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御装置が、前記アクセスを許可した後に、前記端末の位置情報を取得しない場合、前記アクセスの継続を拒否する請求項８に記載のシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、制御装置、管理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
情報処理装置（コンピュータ）は、一般的に、ユーザＩＤ（identifier）に応じて、情報処理装置に格納されるデータ等に対する、アクセス権限（以下、単に権限と呼ぶ）を設定する機能を備える。さらに、一般的に、重要な機能又はデータ等を保護するために、重要な機能又はデータ等に対するアクセス権限を、情報処理装置の管理者等に制限する。換言すると、重要な機能又はデータ等を保護するために、所定のユーザ（情報処理装置の管理者等）に対して、当該所定のユーザ以外のユーザ（以下、一般ユーザと呼ぶ）より、強い権限を付与する。
【０００３】
特許文献１においては、制御対象データを内部に保持する機器に関して、当該機器のライフサイクル状態と、当該機器の位置及び／又は時刻とに基づいて、制御対象データへのアクセスを、特別な権限を持つユーザに制限する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－０５８０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００６】
上記の通り、重要な機能又はデータ等に対するアクセス権限を、情報処理装置の管理者等に制限することで、重要な機能又はデータ等を保護できる。しかし、重要な機能又はデータ等に対して、一般ユーザが、一時的にアクセスする必要がある場合がある。
【０００７】
ここで、特許文献１に記載された技術では、制御対象データへのアクセスを、特別な権限を持つユーザ（管理者等）に制限した場合、管理者以外のユーザに対して、制御対象データへのアクセスを許可しない。そのため、特許文献１に記載された技術では、制御対象データへのアクセスを、特別な権限を持つユーザに制限した場合、管理者以外のユーザの利便性が低下する可能性がある。
【０００８】
さらに、特許文献１に記載された技術では、制御対象データを内部に保持する機器に関して、機器の状態（ライフサイクル状態）、機器の位置及び／又は時刻が所定の条件を満たせば、アクセス権を有するユーザは、制御対象データにアクセスできる。そのため、アクセス権を有するユーザが、不要に、制御対象データにアクセスすることを、特許文献１に記載された技術は防止できない。
【０００９】
そこで、本発明は、ユーザの利便性を向上させつつ、管理対象装置のセキュリティリスクを低減することに貢献する管理システム、制御装置、管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点によれば、管理システムが提供される。前記管理システムは、所定の権限を有する第１のＩＤを利用して、操作可能である、管理対象装置と、前記管理対象装置を制御する、制御装置と、自端末の位置を示す端末位置情報を取得し、前記制御装置に前記端末位置情報を送信する、端末とを含む。前記制御装置は、前記管理対象装置に対して前記端末の認証を要求し、前記管理対象装置が前記端末を認証した場合、前記端末位置情報と、利用判断時刻とに基づいて、前記第１のＩＤの利用を、前記端末に許可するか否かを判断する、ＩＤ利用管理部を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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