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公開番号2025170260
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-18
出願番号2025127223,2022557258
出願日2025-07-30,2021-09-02
発明の名称システム、サーバ、警告方法、及びコンピュータプログラム
出願人住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人サンクレスト国際特許事務所
主分類G01C 21/34 20060101AFI20251111BHJP(測定;試験)
要約【課題】災害発生時に、災害に関する適切な情報を提供できる情報提供システムを提供する。
【解決手段】移動端末と、前記移動端末と通信可能なサーバと、を備えた情報提供システムであって、前記サーバは、前記移動端末の位置情報、及び前記移動端末の位置する地域における気象情報を含む動的情報を逐次取得する動的情報取得部と、気象災害の発生が予測される気象状態である想定気象状態において気象災害の発生が予測される予測エリアを示すハザードマップ情報を含む静的情報を取得する静的情報取得部と、前記動的情報、及び前記静的情報に基づいて、前記移動端末のユーザに危険が及ぶ可能性がある危険エリアを前記予測エリアの中から定める設定部と、前記危険エリアに関する情報を前記移動端末へ送信する通信制御部と、を備え、前記設定部は、逐次取得される情報が示す気象状態が前記想定気象状態に至る前に、前記危険エリアを定める。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
移動端末と、前記移動端末と通信可能なサーバと、を備えた情報提供システムであって、
前記サーバは、
前記移動端末の位置情報、及び前記移動端末の位置する地域における気象情報を含む動的情報を逐次取得する動的情報取得部と、
気象災害の発生が予測される気象状態である想定気象状態において気象災害の発生が予測される予測エリアを示すハザードマップ情報を含む静的情報を取得する静的情報取得部と、
前記動的情報、及び前記静的情報に基づいて、前記移動端末のユーザに危険が及ぶ可能性がある危険エリアを前記予測エリアの中から定める設定部と、
前記危険エリアに関する情報を前記移動端末へ送信する通信制御部と、を備え、
前記設定部は、逐次取得される情報が示す気象状態が前記想定気象状態に至る前に、前記危険エリアを定める
情報提供システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報提供システム、サーバ、情報提供方法、及びコンピュータプログラムに関する。
本出願は、２０２０年１０月２３日出願の日本出願第２０２０－１７８００８号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、災害発生時に緊急情報を受信した場合に、車両の搭乗者に安全な誘導ルートを探索し、誘導ルートの案内を実行するナビゲーションシステムが開示されている。
このナビゲーションシステムは、自然災害発生時に発出される緊急情報の受信に応じて誘導ルートを探索するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－３２１３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のシステムでは、自然災害が発生してから誘導案内のための情報提供を開始するので、誘導ルートの選択肢が狭まったり、危険度が高い誘導ルートを案内せざるを得なかったり、災害に関する適切な情報を提供できないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態である情報提供システムは、移動端末と、前記移動端末と通信可能なサーバと、を備えた情報提供システムであって、前記サーバは、前記移動端末の位置情報、及び前記移動端末の位置する地域における気象情報を含む動的情報を逐次取得する動的情報取得部と、気象災害の発生が予測される気象状態である想定気象状態において気象災害の発生が予測される予測エリアを示すハザードマップ情報を含む静的情報を取得する静的情報取得部と、前記動的情報、及び前記静的情報に基づいて、前記移動端末のユーザに危険が及ぶ可能性がある危険エリアを前記予測エリアの中から定める設定部と、前記危険エリアに関する情報を前記移動端末へ送信する通信制御部と、を備え、前記設定部は、逐次取得される情報が示す気象状態が前記想定気象状態に至る前に、前記危険エリアを定める。
【０００６】
他の実施形態であるサーバは、移動端末と通信可能なサーバであって、前記移動端末の位置情報、及び前記移動端末の位置する地域における気象情報を含む動的情報を逐次取得する動的情報取得部と、気象災害の発生が予測される気象状態である想定気象状態において気象災害の発生が予測される予測エリアを示すハザードマップ情報を含む静的情報を取得する静的情報取得部と、前記動的情報、及び前記静的情報に基づいて、前記移動端末のユーザに危険が及ぶ可能性がある危険エリアを前記予測エリアの中から定める設定部と、前記危険エリアに関する情報を前記移動端末へ送信する通信制御部と、を備え、前記設定部は、逐次取得される情報が示す気象状態が前記想定気象状態に至る前に、前記危険エリアを定める。
【０００７】
また、他の実施形態である情報提供方法は、移動端末へ情報を提供する情報提供方法であって、前記移動端末の位置情報、及び前記移動端末の位置する地域における気象情報を含む動的情報を逐次取得する動的情報取得ステップと、気象災害の発生が予測される気象状態である想定気象状態において気象災害の発生が予測される予測エリアを示すハザードマップ情報を含む静的情報を取得する静的情報取得ステップと、前記動的情報、及び前記静的情報に基づいて、前記移動端末のユーザに危険が及ぶ可能性がある危険エリアを前記予測エリアの中から定める設定ステップと、前記危険エリアに関する情報を前記移動端末へ送信する送信ステップと、を含み、前記設定ステップでは、逐次取得される情報が示す気象状態が前記想定気象状態に至る前に、前記危険エリアを定める。
【０００８】
他の実施形態であるコンピュータプログラムは、移動端末へ情報を提供する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータに前記移動端末の位置情報、及び前記移動端末の位置する地域における気象情報を含む動的情報を逐次取得する動的情報取得ステップと、気象災害の発生が予測される気象状態である想定気象状態において気象災害の発生が予測される予測エリアを示すハザードマップ情報を含む静的情報を取得する静的情報取得ステップと、前記動的情報、及び前記静的情報に基づいて、前記移動端末のユーザに危険が及ぶ可能性がある危険エリアを前記予測エリアの中から定める設定ステップと、前記危険エリアに関する情報を前記移動端末へ送信する送信ステップと、を実行させるコンピュータプログラムであり、前記設定ステップでは、逐次取得される情報が示す気象状態が前記想定気象状態に至る前に、前記危険エリアを定める。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、気象災害に関する情報を適切に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、情報提供システムの全体構成の一例を示す図である。
図２は、洪水災害ハザードマップの一例を示す図である。
図３は、第１実施形態に係る情報提供サーバ及びユーザ端末において行われる処理の一例を示すシーケンス図である。
図４は、表示装置の表示画面を示す図であり、回避経路、危険エリア、及び危険区間を表示したときの一例を示している。
図５は、第２実施形態に係る情報提供サーバ及びユーザ端末において行われる処理の一例を示すシーケンス図である。
図６は、表示装置の表示画面を示す図であり、危険エリアを表示したときの一例を示している。
図７は、表示装置の表示画面を示す図であり、危険エリアを表示したときの他の例を示している。
図８は、表示装置の表示画面を示す図であり、図７にて示したユーザ端末が危険エリア内に位置したまま、降雨量が想定降雨量を超えた場合を示している。
図９は、上記各実施形態に係る情報提供サーバの構成例を示すブロック図である。
図１０は、情報提供サーバの機能の一例を示す機能ブロック図である。
図１１は、上記各実施形態に係るユーザ端末の構成例を示すブロック図である。
図１２は、ユーザ端末の機能の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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