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公開番号2025169642
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-14
出願番号2024074543
出願日2024-05-01
発明の名称通信装置、通信方法、及び通信プログラム
出願人株式会社デンソーテン
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類H04W 48/16 20090101AFI20251107BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信装置が位置している場所で使用できない周波数帯域の通信を禁止する技術を提供できる。
【解決手段】通信装置が、起動した際に第一の無線通信方式で通信を行う第一通信部と、前記第一の無線通信方式と異なる第二の無線通信方式で周囲の通信端末と通信を行う第二通信部と、前記第一の無線通信方式で通信を行う前に、前記第二の無線通信方式で前記周囲の通信端末と通信し、当該通信端末が位置する場所を示す場所情報を取得し、前記場所情報に基づいて、前記場所で前記第一の無線通信方式に使用できない周波数帯域を特定し、前記周波数帯域における前記第一通信部の通信を禁止する通信制御部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
起動した際に第一の無線通信方式で通信を行う第一通信部と、
前記第一の無線通信方式と異なる第二の無線通信方式で周囲の通信端末と通信を行う第二通信部と、
前記第一の無線通信方式で通信を行う前に、前記第二の無線通信方式で前記周囲の通信端末と通信し、当該通信端末が位置する場所を示す場所情報を取得し、前記場所情報に基づいて、前記場所で前記第一の無線通信方式に使用できない周波数帯域を特定し、前記周波数帯域における前記第一通信部の通信を禁止する通信制御部と、
を備える通信装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記第一の無線通信方式がIEEE 802.11に規定された方式である請求項１に記載の通信
装置。
【請求項３】
前記場所情報が、前記場所の緯度及び経度を示す位置情報、前記通信端末に電気通信サービスを提供する会社を示す通信キャリア情報、又はアクセスポイントの位置情報である請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置が車両に搭載される装置であり、
前記車両のバッテリーから電力の供給が開始された後の初回起動時に、前記場所情報に基づいて前記第一の無線通信方式に使用できない周波数帯域を特定し、前記周波数帯域をメモリに記憶させると共に、前記周波数帯域における前記第一通信部の通信を禁止し、
次回以降であって前記車両のバッテリーから電力の供給が停止するまでの起動時には、前記場所情報に基づいて前記第一の無線通信方式に使用できない周波数帯域を特定する処理を実行せず、前記メモリに記憶された前記周波数帯域における前記第一通信部の通信を禁止する請求項１～３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
起動した際に第一の無線通信方式で通信を行う第一通信部と、前記第一の無線通信方式と異なる第二の無線通信方式で周囲の通信端末と通信を行う第二通信部と、前記第一通信部及び第二通信部を制御する通信制御部とを有する通信装置が実行する通信方法であって、
前記第一の無線通信方式で通信を行う前に、前記第二の無線通信方式で前記周囲の通信端末と通信し、当該通信端末が位置する場所を示す場所情報を取得し、
前記場所情報に基づいて、前記場所で前記第一の無線通信方式に使用できない周波数帯域を特定し、前記周波数帯域における前記第一通信部の通信を禁止する、
通信方法。
【請求項６】
前記第一の無線通信方式がIEEE 802.11に規定された方式である請求項５に記載の通信
方法。
【請求項７】
前記場所情報が、前記場所の緯度及び経度を示す位置情報、前記通信端末に電気通信サービスを提供する会社を示す通信キャリア情報、又はアクセスポイントの位置情報である請求項５に記載の通信方法。
【請求項８】
前記通信装置が車両に搭載される装置であり、
前記通信装置が、前記車両のバッテリーから電力の供給が開始された後の初回起動時に、前記場所情報に基づいて前記第一の無線通信方式に使用できない周波数帯域を特定し、前記周波数帯域をメモリに記憶させると共に、前記周波数帯域における前記第一通信部の通信を禁止し、
次回以降であって前記車両のバッテリーから電力の供給が停止するまでの起動時には、
前記場所情報に基づいて前記第一の無線通信方式に使用できない周波数帯域を特定する処理を実行せず、前記メモリに記憶された前記周波数帯域における前記第一通信部の通信を禁止する請求項５～７の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項９】
起動した際に第一の無線通信方式で通信を行う第一通信部と、前記第一の無線通信方式と異なる第二の無線通信方式で周囲の通信端末と通信を行う第二通信部と、前記第一通信部及び第二通信部を制御する通信制御部とを有する通信装置に、
前記第一の無線通信方式で通信を行う前に、前記第二の無線通信方式で前記周囲の通信端末と通信し、当該通信端末が位置する場所を示す場所情報を取得するステップと、
前記場所情報に基づいて、前記場所で前記第一の無線通信方式に使用できない周波数帯域を特定し、前記周波数帯域における前記第一通信部の通信を禁止するステップと、
を実行させるための通信プログラム。
【請求項１０】
前記第一の無線通信方式がIEEE 802.11に規定された方式である請求項９に記載の通信
プログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、及び通信プログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
ＷｉＦｉ等の無線通信回線を介して通信を行う通信装置は、電源投入時に周囲の通信可能な装置と接続を自動で確立する機能を有するものが多い。特許文献１の無線通信システムでは、情報端末が当該情報端末をアクセスポイントとしたＷｉＦｉによってナビゲーション装置と接続できるか否かを判定し、接続できないと判定した場合には、アクセスポイントを情報端末からナビゲーション装置へと変更する指示信号をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によってナビゲーション装置へ送信する。そして、アクセスポイントがナビゲーション装置に変更された後に、情報端末とナビゲーション装置が、ＷｉＦｉによって通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１９１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＷｉＦｉの通信に使用される周波数帯域は、国際的な規格によって定められている。この規格には多数の周波数帯域が定められているが、この周波数帯域の中には、同様の周波数帯域を使用する他の通信やレーダ等へ影響を与えるものがある。このためＷｉＦｉの規格に定められた通信帯域のうち、使用できないものが国や地域毎に定められている。例えば、日本国内においてＷ５８の周波数帯域は使用することができない。しかしながら他国へ出荷する通信装置を日本で調整する場合や、他国製の通信装置を日本へ持ち込んで検証する場合などに、この通信装置が自動で通信を確立する処理を行うと日本で使用できない周波数帯域の電波が発信されてしまうことがある。
【０００５】
そこで、本開示は、通信装置が位置している場所で使用できない周波数帯域の通信を禁止する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本開示の通信装置は、
起動した際に第一の無線通信方式で通信を行う第一通信部と、
前記第一の無線通信方式と異なる第二の無線通信方式で周囲の通信端末と通信を行う第二通信部と、
前記第一の無線通信方式で通信を行う前に、前記第二の無線通信方式で前記周囲の通信端末と通信し、当該通信端末が位置する場所を示す場所情報を取得し、前記場所情報に基づいて、前記場所で前記第一の無線通信方式に使用できない周波数帯域を特定し、前記周波数帯域における前記第一通信部の通信を禁止する通信制御部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の技術によれば、通信装置が位置している場所で使用できない周波数帯域の通信を禁止する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第一実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
図２は、車載装置の構成を示す図である。
図３は、国や地域と、使用できない周波数帯域とを対応つけたデータテーブルの一例を示す図である。
図４は、車載装置が実行する通信方法のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して本開示の実施形態に係る通信装置、通信方法、及び通信プログラムが説明される。なお、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲内で、適宜、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。
【００１０】
＜第一実施形態＞
図１は、第一実施形態に係る通信システム１００の構成を示す図である。通信システム１００は、車両１に搭載された車載装置１０と、車両１の乗員が用いる携帯電話やスマートフォン等の通信端末２０と、車両１に搭載され車載装置１０等に電力を供給するバッテリー３０等を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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