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公開番号2025169582
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-14
出願番号2024074404
出願日2024-05-01
発明の名称磁性積層体
出願人北川工業株式会社
代理人名古屋国際弁理士法人
主分類H01F 1/16 20060101AFI20251107BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】磁界の漏洩を従来品以上に抑制可能な磁性積層体を提供する。
【解決手段】磁性積層体は、それぞれが軟磁性金属箔によって構成される複数の磁性層を有する。複数の磁性層には、少なくとも1つの第1磁性層と、第1磁性層以外の磁性層である第2磁性層と、が含まれる。第1磁性層は、第1磁性層を厚さ方向へ貫通する割れ目が存在しない領域である第1領域を有する。第2磁性層は、第2磁性層を厚さ方向へ貫通する割れ目が存在し、割れ目によって複数の磁性小片に分割された領域である第2領域を有する。第1領域及び第2領域は、複数の磁性層それぞれの厚さ方向と一致する向きに積層されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
それぞれが軟磁性金属箔によって構成される複数の磁性層を有し、
前記複数の磁性層には、少なくとも１つの第１磁性層と、前記第１磁性層以外の前記磁性層である第２磁性層と、が含まれ、
前記第１磁性層は、前記第１磁性層を厚さ方向へ貫通する割れ目が存在しない領域である第１領域を有し、
前記第２磁性層は、前記第２磁性層を厚さ方向へ貫通する割れ目が存在し、前記割れ目によって複数の磁性小片に分割された領域である第２領域を有し、
前記第１領域及び前記第２領域は、前記複数の磁性層それぞれの厚さ方向と一致する向きに積層されている、
磁性積層体。
続きを表示（約 440 文字）【請求項２】
請求項１に記載の磁性積層体であって、
前記第１磁性層の数と前記第２磁性層の数との比率は、２％－２６％が前記第１磁性層で、７４％－９８％が前記第２磁性層となっている、
磁性積層体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の磁性積層体であって、
前記複数の磁性層の積層方向両側のうち、一方側へ偏った位置に前記第１磁性層が配置され、他方側へ偏った位置に前記第２磁性層が配置されている、
磁性積層体。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の磁性積層体であって、
前記第２磁性層における前記割れ目の幅が１０μｍ以下となるように構成されている、
磁性積層体。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の磁性積層体であって、
前記第２磁性層における前記複数の磁性小片それぞれの面積が１０ｍｍ
２
以下となるように構成されている、
磁性積層体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、磁性積層体に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
アモルファス合金又は微結晶合金からなる薄板状磁性体を有する磁性シートが知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の磁性シートの場合、薄板状磁性体は複数に分割されている。特許文献１によれば、薄板状磁性体を複数の磁性体片に分割することによって、磁性シートを例えばインダクタ用磁性体として用いる場合にＱ値の向上を図ることができる、とされている。また、磁性シートを例えば磁気シールド用磁性体として用いる場合には、薄板状磁性体の電流路を分断して渦電流損を低減することが可能、とされている。さらに、特許文献１には、磁性シートは非接触型充電方式の受電装置側（例えば充電される電子機器側）に設けられる磁気シールドとしても有効である、との記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－１１２８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本件発明者らは、非接触給電システムの受電装置側において、受電コイルと電磁波シールド用の金属板との間に配置される磁性体として、軟磁性金属箔によって構成される複数の磁性層を有する磁性積層体を用いることを検討している。このような磁性積層体においても、上記特許文献１に記載のように、複数の磁性層それぞれを複数の磁性小片に分割することで、渦電流損を低減できるのではないかと考えた。
【０００５】
しかしながら、複数の磁性層それぞれを複数の磁性小片に分割したところ、そのような磁性積層体で磁界を遮蔽しても、磁界の漏洩を十分に抑制できず、金属板に渦電流が生じることがあった。このような背景の下、本件発明者らは、磁界の漏洩を抑制するための対策について検討を重ねた。その結果、磁性積層体が備える複数の磁性層のうち、いくつかの磁性層の構造を残りの磁性層とは異なる構造とすることにより、磁界の漏洩が高度に抑制されることを見出し、本開示の技術を完成させるに至った。
【０００６】
本開示の一局面においては、磁界の漏洩を従来品以上に抑制可能な磁性積層体を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本開示の一態様は、磁性積層体であって、それぞれが軟磁性金属箔によって構成される複数の磁性層を有する。複数の磁性層には、少なくとも１つの第１磁性層と、第１磁性層以外の磁性層である第２磁性層と、が含まれる。第１磁性層は、第１磁性層を厚さ方向へ貫通する割れ目が存在しない領域である第１領域を有する。第２磁性層は、第２磁性層を厚さ方向へ貫通する割れ目が存在し、割れ目によって複数の磁性小片に分割された領域である第２領域を有する。第１領域及び第２領域は、複数の磁性層それぞれの厚さ方向と一致する向きに積層されている。
【０００８】
このように構成された磁性積層体によれば、上述のような第１領域を有する第１磁性層と上述のような第２領域を有する第２磁性層とが積層された構造になっている。そのため、第１磁性層と同等な構造の磁性層のみを１層以上有する磁性体に比べ、磁性層に渦電流が発生するのを抑制することができ、渦電流の発生に伴う発熱を抑制することができる。また、第２磁性層と同等な構造の磁性層のみを１層以上有する磁性体に比べ、磁束の漏洩を抑制でき、磁気シールド特性を向上させることができる。したがって、例えば、非接触給電システムの受電装置側において、受電コイルと電磁波シールド用の金属板との間に配置される磁性体として、上記磁性積層体を用いれば、金属板に渦電流が発生するのを抑制し、非接触給電システムにおける電力の伝送効率を向上させることができる。
【０００９】
なお、本開示の技術では、更に以下のような構成を備えていてもよい。
（２）本開示の一態様では、第１磁性層の数と第２磁性層の数との比率は、２％－２６％が第１磁性層で、７４％－９８％が第２磁性層となっていてもよい。
【００１０】
（３）本開示の一態様では、複数の磁性層の積層方向両側のうち、一方側へ偏った位置に第１磁性層が配置され、他方側へ偏った位置に第２磁性層が配置されていてもよい。
（４）本開示の一態様では、第２磁性層における割れ目の幅が１０μｍ以下となるように構成されていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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