特許ウォッチ

公開番号2025167270
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024071735
出願日2024-04-25
発明の名称分光装置
出願人浜松ホトニクス株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G01J 3/02 20060101AFI20251030BHJP(測定;試験)
要約【課題】光検出器の耐衝撃性を向上可能な分光装置を提供する。
【解決手段】分光装置1は、マルチチャンネル光検出器15を含み、測定光を分光すると共に検出する分光部10と、マルチチャンネル光検出器15からの測定光の検出信号を電気信号として処理するための回路基板20と、回路基板20からの電気信号を出力するための信号出力部30と、筐体60と、を備える。回路基板20は、筐体60に接触しないようにマルチチャンネル光検出器15の端部に保持されている。信号出力部30は、筐体60に保持されている。回路基板20と信号出力部30とは、フレキシブルケーブル40により電気的に接続されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
マルチチャンネル光検出器を含み、測定光を分光すると共に前記マルチチャンネル光検出器により検出する分光部と、
前記マルチチャンネル光検出器からの前記測定光の検出信号を電気信号として処理するための回路基板と、
前記回路基板からの前記電気信号を出力するための信号出力部と、
前記分光部、前記回路基板、前記信号出力部を収容する筐体と、
を備え、
前記回路基板は、前記筐体に接触しないように前記マルチチャンネル光検出器の端部に保持されており、
前記信号出力部は、前記筐体に保持されており、
前記回路基板と前記信号出力部とは、前記回路基板からの前記電気信号を前記信号出力部に入力するための可撓性ケーブルにより電気的に接続されている、
分光装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記検出信号は、電流信号であり、
前記回路基板は、前記電流信号を電圧信号に変換するための電流／電圧変換部を含み、
前記信号出力部は、前記回路基板からの前記電圧信号を出力する、
請求項１に記載の分光装置。
【請求項３】
前記回路基板は、前記電流／電圧変換部が設けられた第１基板と、前記可撓性ケーブルの接続部が設けられた第２基板と、を含む、
請求項２に記載の分光装置。
【請求項４】
前記筐体は、導電性材料により構成されている、
請求項１に記載の分光装置。
【請求項５】
前記筐体に収容され、前記マルチチャンネル光検出器に電圧を供給するための電源部と、
前記筐体内において前記電源部を囲う導電性シールドと、
を備える、
請求項１に記載の分光装置。
【請求項６】
前記マルチチャンネル光検出器と前記電源部とを接続する給電ケーブルを備え、
前記給電ケーブルは、前記分光部に固定されている、
請求項５に記載の分光装置。
【請求項７】
前記分光部は、
前記測定光を複数の被検出光に分光する分光素子と、
前記分光素子を保持する保持部と、
前記複数の被検出光のそれぞれが前記マルチチャンネル光検出器の対応するチャンネルに入射するように、前記被検出光の光軸に交差する面内において前記保持部に対する前記マルチチャンネル光検出の位置を調整しつつ、前記マルチチャンネル光検出器を前記保持部に固定するための調整部と、
を有し、
前記回路基板は、前記マルチチャンネル光検出器の前記調整部と反対側の端部に保持されている、
請求項１に記載の分光装置。
【請求項８】
前記分光部は、前記測定光の入力を受け、当該測定光を前記分光素子に入射させるように前記保持部に固定された鏡筒部をさらに有し、
前記鏡筒部と前記保持部とは、互いに接触しつつ固定されており、
前記鏡筒部と前記保持部との接触面には、前記測定光の光路を囲むように第１遮光部材が設けられている、
請求項７に記載の分光装置。
【請求項９】
前記調整部と前記保持部とは、互いに接触しつつ固定されており、
前記調整部と前記保持部との接触面には、前記複数の被検出光の光路を囲むように第２遮光部材が設けられている、
請求項７に記載の分光装置。
【請求項１０】
前記調整部と前記マルチチャンネル光検出器とは、互いに接触しつつ固定されており、
前記調整部と前記マルチチャンネル光検出器との接触面には、前記複数の被検出光の光路を囲むように第３遮光部材が設けられている、
請求項７に記載の分光装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、分光装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光学測定装置が記載されている。この光学測定装置は、レーザ光が照射された試料から発せられた蛍光を検出する蛍光検出部が設けられている。蛍光検出部には、多チャンネルＰＭＴ（Ｐｈｏｔｏ－ＭｕｌｔｉｐｌｉｅｒＴｕｂｅ）と、透過型回折格子と、テレセントリック集光レンズと、が設けられている。多チャンネルＰＭＴは、試料から発せられた蛍光を検出する検出器であり、複数の検出チャンネルを備えている。また、多チャンネルＰＭＴでは、検出チャンネルの入射窓から入射した光子が光電面において光電子に変換され、増幅された後、電気信号として出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許４７１１００９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のような光学測定装置では、多チャンネルＰＭＴといった光検出器から検出信号を出力するためには、検出信号を所望の出力形式に変換する信号処理部等を含む制御回路を搭載した回路基板を光検出器の後段に設置する場合がある。この場合、電気的ノイズの抑制のため、検出信号の伝達距離を短くすべく、光検出器の直近に当該回路基板を配置することが有効である。したがって、この場合には、上記回路基板を含むユニットを、光検出器に直接的に取り付けることが考えられる。しかし、この場合には、光検出器に対して重量物が保持させられ、光検出器に対する負荷が大きくなる。この結果、光学測定装置におけるマルチチャンネル光検出器での耐衝撃性が低下するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、光検出器での耐衝撃性を向上可能な分光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る分光装置は、［１］「マルチチャンネル光検出器を含み、測定光を分光すると共に前記マルチチャンネル光検出器により検出する分光部と、前記マルチチャンネル光検出器からの前記測定光の検出信号を電気信号として処理するための回路基板と、前記回路基板からの前記電気信号を出力するための信号出力部と、前記分光部、前記回路基板、前記信号出力部を収容する筐体と、を備え、前記回路基板は、前記筐体に接触しないように前記マルチチャンネル光検出器の端部に保持されており、前記信号出力部は、前記筐体に保持されており、前記回路基板と前記信号出力部とは、前記回路基板からの前記電気信号を前記信号出力部に入力するための可撓性ケーブルにより電気的に接続されている、分光装置」である。
【０００７】
この分光装置は、マルチチャンネル光検出器からの測定光の検出信号を電気信号として処理するための回路基板が、マルチチャンネル光検出器の端部に保持される一方で、回路基板からの電気信号を外部に出力するための信号出力部が、当該回路基板と別体に設けられて可撓性ケーブルにより接続されている。そして、信号出力部は、筐体に保持されている。よって、回路基板と信号出力部とを含む構造物をマルチチャンネル光検出器に保持させる場合と比較して、マルチチャンネル光検出器での負荷が低減される。この結果、マルチチャンネル光検出器での耐衝撃性が向上される。さらに、マルチチャンネル光検出器に保持される回路基板は、筐体に接触しないようにされている。よって、筐体外部からの衝撃が回路基板を介してマルチチャンネル光検出器に伝達されることが抑制され、耐衝撃性がより向上される。なお、マルチチャンネル光検出器に保持された回路基板と筐体に保持された信号出力部とが可撓性ケーブルにより接続されることにより、マルチチャンネル光検出器の設置位置の自由度が確保される。
【０００８】
本発明に係る分光装置は、［２］「前記検出信号は、電流信号であり、前記回路基板は、前記電流信号を電圧信号に変換するための電流／電圧変換部を含み、前記信号出力部は、前記回路基板からの前記電圧信号を出力する、上記［１］に記載の分光装置」であってもよい。この場合、マルチチャンネル光検出器からの電流信号である検出信号が、マルチチャンネル光検出器に保持された回路基板の電流／電圧変換部において電圧信号に変換され、可撓性ケーブルを介して信号出力部に入力されることとなる。このため、電流信号の伝達距離が短くなることから、電気的ノイズが抑制される。
【０００９】
本発明に係る分光装置は、［３］「前記回路基板は、前記電流／電圧変換部が設けられた第１基板と、前記可撓性ケーブルの接続部が設けられた第２基板と、を含む、上記［２］に記載の分光装置」であってもよい。このように、マルチチャンネル光検出器に保持される回路基板は、電流／電圧変換部が設けられた基板と可撓性ケーブルの接続部が設けられた基板とに分割されていてもよい。この場合、可撓性ケーブルから多少の応力があってもマルチチャンネル光検出器への影響は抑制することができ、マルチチャンネル光検出器での耐衝撃性が向上される。
【００１０】
本発明に係る分光装置は、［４］「前記筐体は、導電性材料により構成されている、上記［１］～［３］のいずれかに記載の分光装置」であってもよい。この場合、導電性材料からなるの筐体により外来ノイズの影響が低減される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許