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公開番号2025166547
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-06
出願番号2024070644
出願日2024-04-24
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G01S 7/38 20060101AFI20251029BHJP(測定;試験)
要約【課題】送信元装置が複数のパルス波が組み合わされたグループパルスを用いる場合に、当該グループパルスを適切に検出すること。
【解決手段】アンテナにより各時点で受信されたレーダ波の各パルス波の信号を取得する取得部と、前記各パルス波の、次のパルス波までの時間長であるパルス間隔毎の受信頻度に基づいて、前記各パルス波が、複数のパルス波が組み合わされたグループパルスであるか否かを判定する判定部と、を有する情報処理装置が提供される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
アンテナにより各時点で受信されたレーダ波の各パルス波の信号を取得する取得部と、
前記各パルス波の、次のパルス波までの時間長であるパルス間隔毎の受信頻度に基づいて、前記各パルス波が、複数のパルス波が組み合わされたグループパルスであるか否かを判定する判定部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記各パルス波のパルス間隔に基づいて前記各パルス波を第１クラスと第２クラスとに分類し、前記第１クラスに含まれるパルス波の受信頻度と、前記第２クラスに含まれるパルス波の受信頻度とに基づいて、前記第１クラスに含まれるパルス波と前記第２クラスに含まれるパルス波とがグループパルスであるか否かを判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記第１クラスに含まれるパルス波の受信頻度と、前記第２クラスに含まれるパルス波の受信頻度との乖離度が閾値以下である場合に、前記第１クラスに含まれるパルス波と前記第２クラスに含まれるパルス波とがグループパルスであると判定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、一のパルス間隔のパルス波を前記第１クラスに分類し、他の複数のパルス間隔のパルス波を前記第２クラスに分類し、前記第１クラスに含まれるパルス波の受信頻度と、前記第２クラスに含まれるパルス波の受信頻度とに基づいて、前記第１クラスに含まれるパルス波と前記第２クラスに含まれるパルス波とが、グループパルスのパルス繰り返し間隔がそれぞれ異なり、グループパルスに含まれる複数のパルス波間のパルス間隔が同一であるグループパルスであるか否かを判定する、
請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１クラスは、前記第２クラスよりもパルス間隔が小さいクラスである、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、グループパルスのパルス繰り返し間隔に基づいて、前記レーダ波の送信元装置を特定する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、グループパルスのパルス繰り返し間隔の繰り返しパターンと、グループパルスの各パルス繰り返し間隔とに基づいて、前記レーダ波の送信元装置を特定する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定部は、グループパルスのパルス繰り返し間隔の繰り返しパターンと、グループパルスの各パルス繰り返し間隔と、グループパルスに含まれる複数のパルス波間のパルス間隔とに基づいて、前記レーダ波の送信元装置を特定する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
アンテナにより各時点で受信されたレーダ波の各パルス波の信号を取得し、
前記各パルス波の、次のパルス波までの時間長であるパルス間隔毎の受信頻度に基づいて、前記各パルス波が、複数のパルス波が組み合わされたグループパルスであるか否かを判定する、
情報処理方法。
【請求項１０】
アンテナにより各時点で受信されたレーダ波の各パルス波の信号を取得し、
前記各パルス波の、次のパルス波までの時間長であるパルス間隔毎の受信頻度に基づいて、前記各パルス波が、複数のパルス波が組み合わされたグループパルスであるか否かを判定する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、受信パルス信号より前に受信された前方受信パルス信号との前方パルス間隔時間と、前記受信パルス信号の後に受信された後方受信パルス信号との後方パルス間隔時間とに基づいて、レーダ波などの発射源（送信元装置）を弁別する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－１７２５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、例えば、送信元装置が複数のパルス波が組み合わされたグループパルスを用いる場合については検討されていない。
【０００５】
本開示の目的は、上述した課題を鑑み、送信元装置が複数のパルス波が組み合わされたグループパルスを用いる場合に、当該グループパルスを適切に検出できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る第１の態様では、アンテナにより各時点で受信されたレーダ波の各パルス波の信号を取得する取得部と、前記各パルス波の、次のパルス波までの時間長であるパルス間隔毎の受信頻度に基づいて、前記各パルス波が、複数のパルス波が組み合わされたグループパルスであるか否かを判定する判定部と、を有する情報処理装置が提供される。
【０００７】
また、本開示に係る第２の態様では、アンテナにより各時点で受信されたレーダ波の各パルス波の信号を取得し、前記各パルス波の、次のパルス波までの時間長であるパルス間隔毎の受信頻度に基づいて、前記各パルス波が、複数のパルス波が組み合わされたグループパルスであるか否かを判定する、情報処理方法が提供される。
【０００８】
また、本開示に係る第３の態様では、アンテナにより各時点で受信されたレーダ波の各パルス波の信号を取得し、前記各パルス波の、次のパルス波までの時間長であるパルス間隔毎の受信頻度に基づいて、前記各パルス波が、複数のパルス波が組み合わされたグループパルスであるか否かを判定する、処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
一側面によれば、送信元装置が複数のパルス波が組み合わされたグループパルスを用いる場合に、当該グループパルスを適切に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す図である。
実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
実施形態に係る情報処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
実施形態に係るアンテナにより各時点で受信されたレーダ波のパルス波の信号の一例を示す図である。
実施形態に係るグループパルスの一例を示す図である。
実施形態に係る各パルス波のパルス間隔毎の受信頻度の一例を示す図である。
実施形態に係るグループパルスのパルス繰り返し間隔の表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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