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公開番号2025164015
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-30
出願番号2024067720
出願日2024-04-18
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G03G 15/08 20060101AFI20251023BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】トナーを収容するカートリッジの不要な交換を防ぐ。
【解決手段】トナーを収容するカートリッジを着脱可能に構成された画像形成装置は、感光体と、前記カートリッジから前記トナーが補給される様に構成され、前記感光体に形成された静電潜像を前記トナーで現像する現像ユニットと、前記カートリッジの交換が指示された場合、前記カートリッジの状態に基づき前記カートリッジを交換するための交換処理を行うか否かを制御する制御手段と、を備えている。
【選択図】図16
特許請求の範囲【請求項１】
トナーを収容するカートリッジを着脱可能に構成された画像形成装置であって、
感光体と、
前記カートリッジから前記トナーが補給される様に構成され、前記感光体に形成された静電潜像を前記トナーで現像する現像ユニットと、
前記カートリッジの交換が指示された場合、前記カートリッジに関する情報に基づき前記カートリッジを交換するための交換処理を行うか否かを制御する制御手段と、
を備えている画像形成装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記制御手段は、前記交換処理を行わない場合、前記カートリッジの交換が不要であることを報知する処理を行う、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記カートリッジのトナー残量が閾値より多い場合、前記交換処理を行わない、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記カートリッジのトナー残量が前記閾値以下の場合、前記交換処理を行う、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記カートリッジに収容されている前記トナーを前記現像ユニットに補給する補給処理を行っても前記カートリッジのトナー残量を閾値以下にできない場合、前記交換処理を行わない、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記補給処理を行うことで前記カートリッジのトナー残量を前記閾値以下にできる場合、前記補給処理を行って前記カートリッジのトナー残量を前記閾値以下とした後に前記交換処理を行う、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記補給処理を行うことで前記カートリッジのトナーの残量を前記閾値以下にできるが前記補給処理に必要な推定時間が所定時間より長い場合、前記交換処理を行わない、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記補給処理を行うことで前記カートリッジのトナー残量を前記閾値以下にできるが前記補給処理に必要な推定時間が所定時間より長い場合、前記補給処理を行うか否かをユーザに選択させ、前記ユーザが前記補給処理を行うことを選択した場合、前記補給処理を行って前記カートリッジのトナー残量を前記閾値以下とした後に前記交換処理を行う、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記補給処理を行うか否かをユーザに選択させる際、前記補給処理に前記所定時間より長い時間がかかること、或いは、前記推定時間を前記ユーザに提示する、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記カートリッジは、前記カートリッジから前記現像ユニットへの一回の補給量を示す情報を格納するメモリデバイスを備え、
前記制御手段は、前記補給量に基づき前記カートリッジのトナー残量を判定する、請求項５から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、複数本の現像ローラを備えたロータリを回転させることでカラー画像を形成するロータリ現像方式が知られている。特許文献１、２には、複数本の現像ローラを備えたロータリと、該ロータリに対してそれぞれ着脱可能な複数のトナーカートリッジ（トナー収容容器）と、を備えた画像形成装置が記載されている。以下の説明においては、トナーカートリッジを単に"カートリッジ"とも表記する。
【０００３】
このような画像形成装置で使用するカートリッジは、サブスクリプションサービスの対象となり得る。サブスクリプションサービスとは、例えば、特許文献３に記載されている様に、ユーザが所定金額をサービス提供者（以下、事業者と表記する。）に支払うことにより、契約対象の画像形成装置において規定枚数までの印刷の実行が可能となるサービスである。なお、契約対象の画像形成装置は、ユーザのオフィス等のユーザ環境に設置される。サブスクリプションサービスにおいて、事業者は、例えば、サブスクリプション契約の下、契約対象の画像形成装置におけるトナーの残量を監視し、トナーが枯渇しない様にカートリッジをユーザに提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－１８３３０５号公報
特開２００８－０９６８５２号公報
特開２０１８－１５６２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、カートリッジを使用する画像形成装置は、カートリッジの交換指示に応答して、当該カートリッジの交換のために必要な処理を実行する。したがって、トナーが十分残っているカートリッジの交換指示により、当該カートリッジの交換が行われてしまう。ここで、画像形成装置がサブスクリプションサービスの対象である場合、残量の多いカートリッジが交換されて廃棄されることで、事業者は、必要以上のカートリッジをユーザに提供しなければならなくなる。また、画像形成装置がサブスクリプションサービスの対象となっていない場合でも、残量の多いカートリッジが交換されて廃棄されることで、ユーザに不利益が生じる。
【０００６】
本発明は、カートリッジの不要な交換を防ぐ技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様によると、トナーを収容するカートリッジを着脱可能に構成された画像形成装置は、感光体と、前記カートリッジから前記トナーが補給される様に構成され、前記感光体に形成された静電潜像を前記トナーで現像する現像ユニットと、前記カートリッジの交換が指示された場合、前記カートリッジの状態に基づき前記カートリッジを交換するための交換処理を行うか否かを制御する制御手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、カートリッジの不要な交換を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
幾つかの実施形態による、画像形成装置の概略的な断面図。
幾つかの実施形態による、画像形成装置の概略的な駆動構成図。
幾つかの実施形態による、現像ユニット、カートリッジ及びトレイの模式図。
幾つかの実施形態による、画像形成装置のロータリ近傍の断面図。
幾つかの実施形態による、ロータリ本体の斜視図。
幾つかの実施形態による、画像形成装置の斜視図。
幾つかの実施形態による、画像形成装置のロータリ近傍の断面図。
幾つかの実施形態による、ロータリ本体の説明図。
幾つかの実施形態による、ロータリ本体の説明図。
幾つかの実施形態による、ロータリ本体の説明図。
幾つかの実施形態による、トレイの移動構成の説明図。
幾つかの実施形態による、トレイの移動構成の説明図。
幾つかの実施形態による、画像形成装置の制御構成例を示す図。
幾つかの実施形態による、画像形成装置に設けられた操作ボタン例を示す図。
幾つかの実施形態による、エンジン制御部の機能ブロック図。
一実施形態による、エンジン制御部が実行する処理のフローチャート。
一実施形態による、エンジン制御部が実行する処理のフローチャート。
一実施形態による、エンジン制御部が実行する処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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