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公開番号2025163696
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-30
出願番号2024067119
出願日2024-04-18
発明の名称紙製バリア材料の製造方法
出願人日本製紙株式会社
代理人弁理士法人お茶の水内外特許事務所
主分類B32B 27/10 20060101AFI20251023BHJP(積層体)
要約【課題】従来の製造方法により得られたものと比較して、バリア性に優れた紙製バリア材料を提供すること。
【解決手段】紙基材の少なくとも一面である塗工面上に、バリア塗工層を形成するバリア原紙製造工程、
前記バリア塗工層上に、接着剤を介したドライラミネートにより、熱可塑性樹脂フィルムからなるラミネート層を設けるラミネート工程、
を有し、
前記バリア塗工層に対して、線圧20kg/cm以上の平滑化処理を行わず、
前記接着剤が、前記バリア塗工層に塗工される紙製バリア材料の製造方法。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
紙基材の少なくとも一面である塗工面上に、バリア塗工層を形成するバリア原紙製造工程、
前記バリア塗工層上に、接着剤を介したドライラミネートにより、熱可塑性樹脂フィルムからなるラミネート層を設けるラミネート工程、
を有し、
前記バリア塗工層に対して、線圧２０ｋｇ／ｃｍ以上の平滑化処理を行わず、
前記接着剤が、前記バリア塗工層に塗工されることを特徴とする紙製バリア材料の製造方法。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
前記紙基材の塗工面の算術平均高さ（Ｓａｐ）が２．０μｍ以上３０μｍ以下であり、
前記バリア塗工層の算術平均高さ（Ｓａｃ）が３．０μｍ以上３５μｍ以下、かつ、前記塗工面の算術平均高さ（Ｓａｐ）より１μｍ以上大きいことを特徴とする請求項１に記載の紙製バリア材料の製造方法。
【請求項３】
２３℃・０％ＲＨ条件の酸素透過度が、２０ｃｃ／ｍ
２
・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の紙製バリア材料の製造方法。
【請求項４】
前記接着剤の塗工量（固形分）が２．０ｇ／ｍ
２
以上５．０ｇ／ｍ
２
以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の紙製バリア材料の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙製バリア材料の製造方法に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
紙製の材料、特に紙製の包装材料にガスバリア性（特に、酸素バリア性）を付与することは、包装される各種製品をガスによる劣化、例えば酸素による酸化などから守るために重要である。
従来から、紙製の包装材料へのガスバリア性の付与には、紙基材上にガスバリア層として、アルミニウム等の金属からなる金属箔や金属蒸着フィルム、ポリビニルアルコールやエチレン－ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル等の樹脂フィルム、あるいはこれらの樹脂をコーティングしたフィルム、さらに酸化珪素や酸化アルミニウム等の無機酸化物を蒸着したセラミック蒸着フィルム等を紙基材に押し出しラミネートする、または貼合する方法が主に用いられてきた。
紙製の包装材料に耐水性（特に、水蒸気バリア性）を付与することも、包装される各種製品を水蒸気による劣化から守るために重要である。
【０００３】
本出願人は、ガスバリア性と水蒸気バリア性を備えた紙製の包装材料として、紙基材上に、水蒸気バリア性樹脂と顔料を含む水蒸気バリア層と、ポリビニルアルコール系樹脂と顔料を含むガスバリア層を有する紙製バリア包装材料を提案している（特許文献１）。
また、このような紙製バリア包装材料において、少なくとも一方の最外層にシーラント層を設けることにより、ヒートシール加工を可能としたものが知られている。例えば、特許文献２には、溶融押し出しラミネート法、ドライラミネート法、直接溶融コート法によりラミネート層（シーラント層に相当）を設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２０１３／０６９７８８号
国際公開第２０１７／１７０４６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ドライラミネート法は、接着剤を介して熱可塑性樹脂フィルムを貼り合わせる方法であり、接着力とヒートシール強度に優れた積層体を得ることができる。ドライラミネートでは、密着性を高めるために被着物の表面はより平滑なことが好ましいことが技術常識である。また、紙と熱可塑性樹脂フィルムとをドライラミネートする場合、通常、接着剤はフィルム側に塗工される。これは、紙に接着剤を塗工すると、接着剤が紙に染み込むため、接着面表面に凹凸が生じて接着不良が生じやすいためである。
しかしながら、本発明者らは、紙基材上にバリア塗工層が設けられている場合、バリア塗工層上に接着剤を塗工して熱可塑性樹脂フィルムをドライラミネートする方が、バリア性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、従来の製造方法により得られたものと比較して、バリア性に優れた紙製バリア材料を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の課題を解決するための手段は以下の通りである。
１．紙基材の少なくとも一面である塗工面上に、バリア塗工層を形成するバリア原紙製造工程、
前記バリア塗工層上に、接着剤を介したドライラミネートにより、熱可塑性樹脂フィルムからなるラミネート層を設けるラミネート工程、
を有し、
前記バリア塗工層に対して、線圧２０ｋｇ／ｃｍ以上の平滑化処理を行わず、
前記接着剤が、前記バリア塗工層に塗工されることを特徴とする紙製バリア材料の製造方法。
２．前記紙基材の塗工面の算術平均高さ（Ｓａｐ）が２．０μｍ以上３０μｍ以下であり、
前記バリア塗工層の算術平均高さ（Ｓａｃ）が３．０μｍ以上３５μｍ以下、かつ、前記塗工面の算術平均高さ（Ｓａｐ）より１μｍ以上大きいことを特徴とする１．に記載の紙製バリア材料の製造方法。
３．２３℃・０％ＲＨ条件の酸素透過度が、２０ｃｃ／ｍ
２
・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることを特徴とする１．または２．に記載の紙製バリア材料の製造方法。
４．前記接着剤の塗工量（固形分）が２．０ｇ／ｍ
２
以上５．０ｇ／ｍ
２
以下であることを特徴とする１．～３．のいずれかに記載の紙製バリア材料の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の製造方法により、バリア原紙とバリア塗工層との間、およびバリア塗工層と熱可塑性樹脂フィルムとの間での隙間が少なく、バリア性に優れた紙製バリア材料を提供することができる。本発明の製造方法は、バリア塗工層に線圧２０ｋｇ／ｃｍ以上の平滑化処理を施さないことにより、バリア塗工層の割れの発生を防止し、バリア性の低下を防ぐことができる。本発明の製造方法は、紙基材の表面が平滑でなくても、バリア性に優れた紙製バリア材料を提供することができるため、製造コストを抑えることができる。また、従来はバリア紙の基材に用いることができなかった表面の粗い紙を、紙製バリア材料の紙基材として用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の紙製バリア材料の製造方法は、
紙基材の少なくとも一面である塗工面上に、バリア塗工層を形成するバリア原紙製造工程、
バリア塗工層上に、接着剤を介したドライラミネートにより、熱可塑性樹脂フィルムからなるラミネート層を設けるラミネート工程、
を有し、
前記バリア塗工層に対して、線圧２０ｋｇ／ｃｍ以上の平滑化処理を行わず、
接着剤が、バリア塗工層に塗工されることを特徴とする。
【０００９】
・バリア原紙製造工程
バリア原紙製造工程では、紙基材の少なくとも一面である塗工面上に、バリア塗工層を形成する。
「バリア原紙」
バリア原紙は、少なくとも一面が塗工面である紙基材と、この塗工面上に塗工されたバリア塗工層とを有する。
【００１０】
（紙基材）
本発明において紙基材とは、パルプ、填料、各種助剤からなるシートである。
パルプとしては、広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹漂白クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未漂白クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未漂白クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、サルファイトパルプなどの化学パルプ、ストーングラインドパルプ、サーモメカニカルパルプなどの機械パルプ、脱墨パルプ、古紙パルプなどの木材繊維、ケナフ、竹、麻などから得られた非木材繊維などを用いることができ、これらの１種、または２種以上を配合して用いることができる。これらの中でも、紙基材中への異物混入が発生し難いこと、使用後の紙容器を古紙原料に供してリサイクル使用する際に経時変色が発生し難いこと、高い白色度を有するため印刷時の面感が良好となり、特に包装材料として使用した場合の使用価値が高くなることなどの理由から、木材繊維の化学パルプ、機械パルプを用いることが好ましく、化学パルプを用いることがより好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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