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公開番号2025163259
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-28
出願番号2025134206,2023515992
出願日2025-08-12,2021-04-23
発明の名称印刷装置及び制御方法
出願人株式会社FUJI
代理人弁理士法人アイテック国際特許事務所
主分類B41F 15/12 20060101AFI20251021BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】印刷装置に用いられる交換可能部材を自動交換する際に、よりコンパクト化を図る。
【解決手段】交換ユニットは、処理対象物に対してスクリーンマスクを用いて粘性流体の印刷処理を行う印刷部を備えた印刷装置に用いられる交換ユニットであって、印刷装置で使用される交換可能部材を支持可能な枠を収容する複数の棚部を有する収容ラックを受け入れる受入部と、交換可能部材を交換する交換位置とこの交換位置よりも下方の上昇可能位置との間で収容ラックを昇降させる昇降部と、昇降部により収容ラックが昇降可能になる上昇可能位置と収容ラックが印刷装置の筐体内部に入り込む収容位置との間でこの収容ラックを移動させる移動部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
処理対象物に対してスクリーンマスクを用いて粘性流体の印刷処理を行う印刷部を備えた印刷装置に用いられる交換ユニットであって、
印刷装置で使用される交換可能部材を支持可能な枠を収容する複数の棚部を有する収容ラックを受け入れる受入部と、
前記交換可能部材を交換する交換位置と該交換位置よりも下方の上昇可能位置との間で前記収容ラックを昇降させる昇降部と、
前記昇降部により前記収容ラックが昇降可能になる前記上昇可能位置と前記収容ラックが前記印刷装置の筐体内部に入り込む収容位置との間で該収容ラックを移動させる移動部と、
を備えた交換ユニット。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記移動部は、昇降可能に配設され前記収容ラックに設けられたブロック部に対して上昇して該ブロック部に係合するフック部と、前記フック部を前記収容位置と前記上昇可能位置との間で移動させる前後駆動部と、を有している、請求項1に記載の交換ユニット。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の交換ユニットであって、
前記収容ラックが前記受入部に受け入れられた信号を取得すると前記フック部を上昇させて該フック部を前記ブロック部に係合させる係合制御部、を備えた交換ユニット。
【請求項4】
前記移動部は、前記収容ラックを水平方向に移動させ、
前記昇降部は、前記収容ラックが前記上昇可能位置に移動し昇降可能状態になると前記収容ラックの前記水平方向への移動を規制する固定部を有している、請求項1~3のいずれか1稿に記載の交換ユニット。
【請求項5】
前記固定部は、前記収容ラックに形成された係止穴に挿入されるクランプレバーを有し前記水平方向への前記収容ラックの移動を規制するクランプ部と、前記収容ラックに形成された挿入穴に挿入される挿入ピンを有し該収容ラックが上昇すると挿入ピンが前記挿入穴に挿入されて該収容ラックの落下を防止するストッパ部と、のうち1以上を有する、請求項4に記載の交換ユニット。
【請求項6】
前記交換ユニットは、前記枠の移動方向に沿う長さが前記収容ラックのサイズよりも短く形成されている、請求項1~5のいずれか1項に記載の交換ユニット。
【請求項7】
前記交換ユニットは、前記収容ラックが前記収容位置にあるときには、該交換ユニットの本体前面と同じ面か該本体前面より内側に前記収容ラックを収容し、前記収容ラックが前記交換位置にあるときには、該交換ユニットの本体前面より突き出た位置に前記収容ラックを支持する、請求項1~6のいずれか1項に記載の交換ユニット。
【請求項8】
前記交換ユニットは、前記印刷装置の筐体の左側に配設された左側ユニットと前記筐体の右側に配設された右側ユニットとにより構成され、前記左側ユニットと前記右側ユニットとの間に前記収容ラックが昇降する昇降空間を有する、請求項1~7のいずれか1項に記載の交換ユニット。
【請求項9】
前記収容ラックは、前記交換可能部材を移動させる動力を備えていない、請求項1~8のいずれか1項に記載の交換ユニット。
【請求項10】
処理対象物に対してスクリーンマスクを用いて粘性流体の印刷処理を行う印刷部と、
請求項1~9のいずれか1項に記載の交換ユニットと、
前記交換可能部材を交換する際に前記収容ラックを前記収容位置から前記上昇可能位置へ前記移動部により移動させ、前記収容ラックを前記上昇可能位置から前記交換位置まで前記昇降部により上昇させる移動制御部と、
を備えた印刷装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本明細書では、交換ユニット及び印刷装置を開示する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来、例えば、基板などの印刷対象に対してスクリーンマスクを用いて粘性流体の印刷処理を行う印刷装置において、印刷装置に用いられるスクリーンマスクなどを含む交換可能部材の自動交換を行うものが知られている。例えば、特許文献1には、印刷装置の前方に収納装置を設置し、印刷装置と収納装置との間で交換可能部材を自動交換する印刷装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開2018/105016号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述した印刷装置では、スクリーンマスクを収納し、交換位置への上下動を行う収納装置を印刷装置の前に配設するため、作業者は印刷装置の前面にて作業することが困難であった。
【0005】
本開示は、このような課題に鑑みなされたものであり、印刷装置に用いられる交換可能部材を自動交換する際に、よりコンパクト化を図ることができる交換ユニット及び印刷装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本明細書で開示する交換ユニット及び印刷装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【0007】
本開示の交換ユニットは、
処理対象物に対してスクリーンマスクを用いて粘性流体の印刷処理を行う印刷部を備えた印刷装置に用いられる交換ユニットであって、
印刷装置で使用される交換可能部材を支持可能な枠を収容する複数の棚部を有する収容ラックを受け入れる受入部と、
前記交換可能部材を交換する交換位置と該交換位置よりも下方の上昇可能位置との間で前記収容ラックを昇降させる昇降部と、
前記昇降部により前記収容ラックが昇降可能になる前記上昇可能位置と前記収容ラックが前記印刷装置の筐体内部に入り込む収容位置との間で該収容ラックを移動させる移動部と、
を備えたものである。
【0008】
この交換ユニットは、複数の棚部に交換可能部材を収容した収容ラックごと交換可能部材を昇降させることから、収容ラックの内部に昇降機構が不要であり、収容ラック自体をコンパクトにすることができる。また、この交換ユニットは、収容ラックでの交換を行わないときなどには、収容ラックを印刷装置の筐体内部に引き込んだ状態とすることから、印刷装置自体もよりコンパクト化を図ることができる。このように、この交換ユニットでは、印刷装置に用いられる交換可能部材を自動交換する際に、よりコンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実装システム10及び印刷装置11の一例を示す概略説明図。
収容ラック70の概略説明図。
昇降部43及び前後移動部46の一例を示す説明図。
印刷装置11、交換ユニット40及び収容ラック70の一例を示す説明図。
固定部60のクランプ部60aの一例を示す説明図。
固定部60のストッパ部60bの一例を示す説明図。
印刷装置11の電気的な接続関係を示すブロック図。
作業者Wが収容ラック70を交換ユニット40へ移動する説明図。
部材交換処理ルーチンの一例を示すフローチャート。
収容ラック70を移動する際の各部材の位置関係の説明図。
収容ラック70が収容位置にあるときの印刷装置11の斜視図。
収容ラック70が上昇可能位置にあるときの印刷装置11の斜視図。
収容ラック70が上昇中である印刷装置11の斜視図。
収容ラック70が交換位置にあるときの印刷装置11の斜視図。
自動搬送車18が収容ラック70を交換ユニット40へ移動する説明図。
別の収容ラック70Bの一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
本実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図1は、本開示の一例である印刷装置11を含む実装システム10及び印刷装置11の一例を示す概略説明図である。図2は、収容ラック70の概略説明図である。図3は、昇降部43及び前後移動部46の一例を示す説明図である。図4は、印刷装置11、交換ユニット40及び収容ラック70の一例を示す説明図である。図5は、固定部60のクランプ部60aの一例を示す説明図である。図6は、固定部60のストッパ部60bの一例を示す説明図であり、図6Aが挿入ピン65などの一部断面を含む斜視図、図6Bが上方から見た断面図である。図7は、印刷装置11の電気的な接続関係を示すブロック図である。この実装システム10は、印刷装置11と、印刷検査装置12と、実装装置13と、実装検査装置14と、図示しないリフロー装置と、管理コンピュータ(PC)80とを備えている。実装システム10は、印刷装置11の下流側に部品を基板Sに実装する複数の実装装置13が配置された実装ラインとして構成されている。なお、本実施形態において、左右方向(X軸)、前後方向(Y軸)及び上下方向(Z軸)は、図1、3、4に示した通りとする。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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