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公開番号2025162727
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-28
出願番号2024066116
出願日2024-04-16
発明の名称結像光学系
出願人株式会社シグマ
代理人
主分類G02B 13/02 20060101AFI20251021BHJP(光学)
要約【課題】軽量かつ軸上色収差が良好に補正された大口径比の望遠レンズに適した結像光学系を提供する。
【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、第2レンズ群G2と、第3レンズ群G3から構成され、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第2レンズ群G2のみが移動し、第1レンズ群G1は物体側から順に1a群と1b群とから構成され、1b群は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズL1naと、負レンズL1naと異なる負レンズL1nbを有し、負レンズL1naは、第1レンズ群G1において最も物体側に位置する負レンズであり、所定の条件式を満足する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３から構成され、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、前記第２レンズ群Ｇ２のみが移動し、前記第１レンズ群Ｇ１は物体側から順に１ａ群と１ｂ群とから構成され、前記１ｂ群は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１ｎａと、前記負レンズＬ１ｎａと異なる負レンズＬ１ｎｂを有し、前記負レンズＬ１ｎａは、前記第１レンズ群Ｇ１において最も物体側に位置する負レンズであり、
以下の条件式を満足する結像光学系。
（１）ｎＬ１ｎｂ＞１．７３
（２）ＶｄＬ１ｎｂ＜３５
（３）ΔＰｇＦＬ１ｎｂ＜０．０１３
ｎＬ１ｎｂ：負レンズＬ１ｎｂの屈折率
ＶｄＬ１ｎｂ：負レンズＬ１ｎｂのアッベ数
ΔＰｇＦＬ１ｎｂ：負レンズＬ１ｎｂの異常分散性
ΔＰｇＦＬ１ｎｂ＝ＰｇＦＬ１ｎｂ＋０．００１８×ＶｄＬ１ｎｂ―０．６４８３３
ＰｇＦＬ１ｎｂは負レンズＬ１ｎｂのｇ線とＦ線に関する部分分散比ＰｇＦである。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記１ａ群は、正の屈折力を有し、１枚または２枚の正レンズから構成される、請求項１に記載の結像光学系。
【請求項３】
前記１レンズ群Ｇ１は以下の条件式を満足する、請求項２に記載の結像光学系。
（４）Ｄ１／ｆ＞０．０８
Ｄ１：前記第１レンズ群Ｇ１内の最大の空気間隔
ｆ：無限遠合焦時の全系の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足する、請求項２に記載の結像光学系。
（５）０．４＜ｆ１ａ／ｆ＜１．７
（６）０．３＜Ｒ１ｎａ／ＥＰＤ＜１．２
ｆ１ａ：１ａ群の焦点距離
ｆ：無限遠合焦時の全系の焦点距離
Ｒ１ｎａ：負レンズＬ１ｎａの物体側の曲率半径
ＥＰＤ：入射瞳径
【請求項５】
前記負レンズＬ１ｎａは以下の条件式を満足する、請求項１から４のいずれか１項に記載の結像光学系。
（７）１．６５＜ｎＬ１ｎａ＜１．８０
（８）ＶｄＬ１ｎａ＞４０
ｎＬ１ｎａ：負レンズＬ１ｎａの屈折率
ＶｄＬ１ｎａ：負レンズＬ１ｎａのアッベ数
【請求項６】
前記第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像振れ補正の際に光軸と垂直な成分を含む方向に移動する負の屈折力の防振群Ｇｏｓと、正の屈折力の後群Ｇｒを有し、以下の条件式を満足する、請求項１から４のいずれか１項に記載の結像光学系。
（９）－１．５＜ｆＧｏｓ／ｆＧｒ＜－０．７
ｆＧｏｓ：防振群の焦点距離
ｆＧｒ：後群の焦点距離
【請求項７】
前記第２レンズ群Ｇ２は単レンズもしくは１つの接合レンズから構成される請求項１から４のいずれか１項に記載の結像光学系。
【請求項８】
結像光学系内に回折光学素子を含まないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の結像光学系。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラやビデオカメラなどに用いられる撮影レンズに好適な結像光学系に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラはミラーレス化に伴う軽量化と、撮像素子の高画素化が進んでいる。そのため結像光学系においても、軽量かつ高性能であることが求められている。
【０００３】
特に、焦点距離が長く口径比が大きい大口径比望遠レンズにおいては、有効口径が大きく物体側に配置されるレンズ径も大きいために、結像光学系の重量が増大しやすいことから、より軽量化が望まれている。大口径比望遠レンズを軽量化する手法として、物体側に配置する有効径の大きいレンズの枚数を減らすことが挙げられる。
【０００４】
また大口径比望遠レンズでは、一般的に焦点距離が長く大口径比であるために軸上色収差が発生しやすい。軸上色収差を補正するには、物体側に配置するレンズ枚数を増やすことが有効であることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６６２７３１３号公報
特許第６８４７０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１と特許文献２では、軸上色収差が良好に補正されているが、軸上色収差の補正をしている第１レンズ群の最も物体側の負レンズは入射瞳径に対して光線有効径が大きく、レンズ径の小型化に課題が残る。また当該負レンズは物体側に凹面を向けていることから、光束を拡散させる効果により以降のレンズ径が大きくなることで光学系全体の硝材重量が重いという課題がある。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、軽量かつ軸上色収差が良好に補正された大口径比の望遠レンズに適した結像光学系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る結像光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３から構成され、無限遠物体から近距離物体への合焦の際に、第２レンズ群Ｇ２のみが移動し、第１レンズ群Ｇ１は物体側から順に１ａ群と１ｂ群とから構成され、１ｂ群は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１ｎａと、負レンズＬ１ｎａと異なる負レンズＬ１ｎｂを有し、負レンズＬ１ｎａは、第１レンズ群Ｇ１において最も物体側に位置する負レンズであり、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（１）ｎＬ１ｎｂ＞１．７３
（２）ＶｄＬ１ｎｂ＜３５
（３）ΔＰｇＦＬ１ｎｂ＜０．０１３
ｎＬ１ｎｂ：負レンズＬ１ｎｂの屈折率
ＶｄＬ１ｎｂ：負レンズＬ１ｎｂのアッベ数
ΔＰｇＦＬ１ｎｂ：負レンズＬ１ｎｂの異常分散性
ΔＰｇＦＬ１ｎｂ＝ＰｇＦＬ１ｎｂ＋０．００１８×ＶｄＬ１ｎｂ―０．６４８３３
ＰｇＦＬ１ｎｂは負レンズＬ１ｎｂのｇ線とＦ線に関する部分分散比ＰｇＦである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る結像光学系によれば、軽量かつ軸上色収差が良好に補正された大口径比の望遠レンズに適した結像光学系を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の結像光学系の実施例１に係るレンズ構成図である。
実施例１の結像光学系の撮影距離無限遠における縦収差図である。
実施例１の結像光学系の撮影距離１．７ｍにおける縦収差図である。
実施例１の結像光学系の撮影距離無限遠における横収差図である。
実施例１の結像光学系の撮影距離１．７ｍにおける横収差図である。
実施例１の無限遠における０．３°防振時の横収差図である。
本発明の結像光学系の実施例２に係るレンズ構成図である。
実施例２の結像光学系の撮影距離無限遠における縦収差図である。
実施例２の結像光学系の撮影距離１．７ｍにおける縦収差図である。
実施例２の結像光学系の撮影距離無限遠における横収差図である。
実施例２の結像光学系の撮影距離１．７ｍにおける横収差図である。
実施例２の無限遠における０．３°防振時の横収差図である。
本発明の結像光学系の実施例３に係るレンズ構成図である。
実施例３の結像光学系の撮影距離無限遠における縦収差図である。
実施例３の結像光学系の撮影距離２．０ｍにおける縦収差図である。
実施例３の結像光学系の撮影距離無限遠における横収差図である。
実施例３の結像光学系の撮影距離２．０ｍにおける横収差図である。
実施例３の無限遠における０．３°防振時の横収差図である。
本発明の結像光学系の実施例４に係るレンズ構成図である。
実施例４の結像光学系の撮影距離無限遠における縦収差図である。
実施例４の結像光学系の撮影距離１．９ｍにおける縦収差図である。
実施例４の結像光学系の撮影距離無限遠における横収差図である。
実施例４の結像光学系の撮影距離１．９ｍにおける横収差図である。
実施例４の無限遠における０．３°防振時の横収差図である。
本発明の結像光学系の実施例５に係るレンズ構成図である。
実施例５の結像光学系の撮影距離無限遠における縦収差図である。
実施例５の結像光学系の撮影距離１．７ｍにおける縦収差図である。
実施例５の結像光学系の撮影距離無限遠における横収差図である。
実施例５の結像光学系の撮影距離１．７ｍにおける横収差図である。
実施例５の無限遠における０．３°防振時の横収差図である。
本発明の結像光学系の実施例６に係るレンズ構成図である。
実施例６の結像光学系の撮影距離無限遠における縦収差図である。
実施例６の結像光学系の撮影距離１．８ｍにおける縦収差図である。
実施例６の結像光学系の撮影距離無限遠における横収差図である。
実施例６の結像光学系の撮影距離１．８ｍにおける横収差図である。
実施例６の無限遠における０．３°防振時の横収差図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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