特許ウォッチ

公開番号2025161225
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-24
出願番号2024064235
出願日2024-04-11
発明の名称放射線モニタ
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人信友国際特許事務所
主分類G01T 1/167 20060101AFI20251017BHJP(測定;試験)
要約【課題】コンタミ成分による影響を抑制し、精度の高い放射性物質の計測が可能な放射線モニタを提供する。
【解決手段】放射線核種が含まれる被検出液が流通する流路部と、放射線核種が放射する放射線との相互作用により光子を放出する蛍光体層と、蛍光体層と流路部との間に配置され、流路部中の放射線核種が放射する放射線を減衰、および、吸収するβ線透過層とを備える放射線モニタを構成する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
放射線核種が含まれる被検出液が流通する流路部と、
前記放射線核種が放射する放射線との相互作用により、光子を放出する蛍光体層と、
前記蛍光体層と前記流路部との間に配置され、前記流路部中の前記放射線核種が放射する放射線を減衰、および、吸収するβ線透過層と、を備える
放射線モニタ。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
前記β線透過層は、密度１．０ｇ／ｃｍ
３
以下である
請求項１に記載の放射線モニタ。
【請求項３】
前記蛍光体層に接続された、前記蛍光体層で生成された光子を検出する光検出部を備える
請求項１に記載の放射線モニタ。
【請求項４】
前記流路部の壁面に汚染防止層を備える
請求項１に記載の放射線モニタ。
【請求項５】
複数の前記流路部、および、複数の前記流路部に対応する複数の前記蛍光体層を備える
請求項１に記載の放射線モニタ。
【請求項６】
前記蛍光体層同士の間に光子反射層を備える
請求項５に記載の放射線モニタ。
【請求項７】
複数の前記蛍光体層は、それぞれ発光波長が異なる
請求項５に記載の放射線モニタ。
【請求項８】
前記蛍光体層は３価の希土類元素を含む
請求項１に記載の放射線モニタ。
【請求項９】
前記β線透過層は、前記放射線核種が放射する放射線との相互作用により、光子を放出する蛍光体を含む
請求項１に記載の放射線モニタ。
【請求項１０】
前記β線透過層は、厚さが検出対象の放射線の飛程以下である
請求項１に記載の放射線モニタ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線モニタに係わる。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
水中等の液体中で核種からの放射線を測定するため、例えば、液体シンチレータ、電離箱、固体シンチレータ等を用いた放射線測定装置が用いられている。例えば、被検出液が通過するサンプリング容器を、対向配置した平板状の固体シンチレータ間に備える、放射線モニタが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この放射線モニタでは、被検出液から放射される放射線で固体シンチレータを励起し、固体シンチレータで生成した光子を測定して放射性物質の濃度を測定する。このような固体シンチレータを用いた放射線モニタは、水等の液体中の放射性核種をオンラインで測定可能な手法として期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１７８３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
放射線モニタは、放射線の検出感度を高めることが重要である。上記特許文献１に記載された放射線モニタは、大型の平面検出器をもちいて、測定対象の水との接触面積を増大し感度を向上させている。しかし、上記特許文献１に記載された放射線モニタでは、水と接する容器表面積が増大し、容器表面に付着する放射性物質（コンタミ）の影響が大きくなる。コンタミの発生は、放射性物質を含む液体を通水する以上、避けることができない。コンタミが発生した場合、コンタミ成分による信号と水中の放射性物質からの信号とを区別できないため、正確な放射性物質の濃度が計測できなくなる。
【０００５】
上述した問題の解決のため、本発明においては、コンタミ成分による影響を抑制し、精度の高い放射性物質の計測が可能な放射線モニタを提供する。
【０００６】
また、本発明の上記の目的およびその他の目的と本発明の新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の放射線モニタは、放射線核種が含まれる被検出液が流通する流路部と、放射線核種が放射する放射線との相互作用により光子を放出する蛍光体層と、蛍光体層と流路部との間に配置され、流路部中の放射線核種が放射する放射線を減衰、および、吸収するβ線透過層とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コンタミ成分による影響を抑制し、精度の高い放射性物質の計測が可能な放射線モニタを提供することができる。
【０００９】
なお、上述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態の放射線モニタの斜視図である。
図１に示す放射線モニタのＡ－Ａ線断面図である。
図１に示す放射線モニタのＢ－Ｂ線断面図である。
第１実施形態の放射線モニタのブロック図である。
第１実施形態の放射線モニタの変形例１のブロック図である。
第１実施形態の放射線モニタの変形例２のブロック図である。
第１実施形態の放射線モニタの変形例３のブロック図である。
第１実施形態の放射線モニタの変形例４のブロック図である。
第１実施形態の放射線モニタの変形例５のブロック図である。
第１実施形態の放射線モニタの変形例６のブロック図である。
第１実施形態の放射線モニタの変形例７のブロック図である。
第１実施形態の放射線モニタの変形例８のブロック図である。
第１実施形態の放射線モニタの変形例９のブロック図である。
第２実施形態の放射線モニタの斜視図である。
図１４に示す放射線モニタのＡ－Ａ線断面図である。
図１４に示す放射線モニタのＢ－Ｂ線断面図である。
第２実施形態の放射線モニタのブロック図である。
第２実施形態の放射線モニタの変形例１のブロック図である。
第２実施形態の放射線モニタの変形例２のブロック図である。
第２実施形態の放射線モニタの変形例３のブロック図である。
第２実施形態の放射線モニタの変形例４のブロック図である。
第２実施形態の放射線モニタの変形例５のブロック図である。
第２実施形態の放射線モニタの変形例６のブロック図である。
第２実施形態の放射線モニタの変形例７のブロック図である。
第２実施形態の放射線モニタの変形例８のブロック図である。
第２実施形態の放射線モニタの変形例９のブロック図である。
第３実施形態の放射線モニタのブロック図である。
第３実施形態の放射線モニタの変形例のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許