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公開番号2025153847
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024056506
出願日2024-03-29
発明の名称ケーブル接続部
出願人SWCC株式会社
代理人弁理士法人鷲田国際特許事務所
主分類H02G 15/18 20060101AFI20251002BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】ゴムブロック絶縁体を用いたケーブル接続部であって、軸力に対するケーブル保持力が高く、優れた長期安定性を有するケーブル接続部を提供する。
【解決手段】ケーブル接続部は、2本の電力ケーブルのケーブル導体同士を接続する導体接続管と、導体接続管の外周面に密着して配置される導電性の中間スリーブと、中間スリーブの外周面に密着して配置されるゴムブロック絶縁体と、ゴムブロック絶縁体の外周面に配置され、ゴムブロック絶縁体の外径変化を規制する拘束部材と、を備える。中間スリーブは、軸方向の中央に位置し外径が一定である定径部と、定径部の両側に連設され定径部に向かって外径が大きくなる拡径部と、を有し、拘束部材は、ゴムブロック絶縁体の外周面のうち、少なくとも拡径部に対応する部分が拘束領域に含まれるように配置されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
２本の電力ケーブルのケーブル導体同士を接続する導体接続管と、
前記導体接続管の外周面に密着して配置される導電性の中間スリーブと、
前記中間スリーブの外周面に密着して配置されるゴムブロック絶縁体と、
前記ゴムブロック絶縁体の外周面に配置され、前記ゴムブロック絶縁体の外径変化を規制する拘束部材と、を備え、
前記中間スリーブは、軸方向の中央に位置し外径が一定である定径部と、前記定径部の両側に連設され前記定径部に向かって外径が大きくなる拡径部と、を有し、
前記拘束部材は、前記ゴムブロック絶縁体の外周面のうち、少なくとも前記拡径部に対応する部分が拘束領域に含まれるように配置されている、
ケーブル接続部。
続きを表示（約 290 文字）【請求項２】
前記中間スリーブは、前記ゴムブロック絶縁体の弾性力に対して変形しない剛体である、
請求項１に記載のケーブル接続部。
【請求項３】
前記中間スリーブは、金属材料により形成されている、
請求項２に記載のケーブル接続部。
【請求項４】
前記中間スリーブは、前記軸方向に沿って分割された半割構造を有する、
請求項２又は３に記載のケーブル接続部。
【請求項５】
前記中間スリーブは、前記拡径部に連設され前記拡径部に向かって外径が小さくなる縮径部を有する、
請求項１又は２に記載のケーブル接続部。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、２本の電力ケーブルを接続するケーブル接続部に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、２本の電力ケーブルを接続するケーブル接続部（いわゆる中間接続部）として、一方の電力ケーブルのケーブル導体と他方の電力ケーブルのケーブル導体とを導体接続管を介して電気的に接続してケーブル端末部を形成し、ケーブル端末部を覆うように補強絶縁体が配置された構成が知られている。
【０００３】
特に、内部電極、ゴム絶縁部、ストレスコーン部、外部遮へい層が一体的に成形されたワンピースのゴムブロック絶縁体を補強絶縁体として用いるゴムブロックジョイント（Rubber Block Joint、以下、「ＲＢＪ」と称する）が多用されている（例えば、特許文献１参照）。ＲＢＪは、施工性に優れるため、工期の短縮、ひいてはコストダウンを図る上で有用である。
【０００４】
ＲＢＪの施工は、例えば、拡径方式によって行われる。拡径方式では、ゴムブロック絶縁体に設けられたケーブル挿入孔を、拡径保持パイプによって拡径した状態で保持し、接続される２本の電力ケーブルの端部を処理した後に、片側のケーブルにゴムブロック絶縁体を仮挿入する。そして、導体接続後にゴムブロック絶縁体を所定の位置に移動させて、拡径保持パイプを除去してケーブル挿入孔を縮径させることで、ケーブル端末部にゴムブロック絶縁体が装着される。拡径保持パイプには、例えば、リボン状のポリマー材を螺旋状に巻いてパイプ状にした拡径部材（いわゆるスパイラルコア）や、剛体からなる半割の円筒パイプ等が適用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００１－８６６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１に示すように、特許文献１に開示されているような従来のケーブル接続部１Ａでは、導体接続部１２の外径をケーブル絶縁体１１２の外径に一致させて、絶縁ユニット２０（ゴムブロック絶縁体）の内周面と導体接続部１２及びケーブル絶縁体１１２とが密着する構造になっている。導体接続部１２の外径は、例えば、導体接続管４１及びケーブル導体１１１の周囲に半導電ゴムテープを巻き付けたり、金属製の円筒スリーブを取り付けることにより、調整される。また、絶縁ユニット２０の内径は、導体接続部１２及びケーブル絶縁体１１２の外径よりも小さく設定されており、これらの径差によるゴムの弾性力を利用して、絶縁ユニット２０がケーブル端末部１０を把持する構造となっている。
【０００７】
そのため、従来のケーブル接続部１Ａは、大きなケーブル保持力（ケーブルが軸方向にずれないように保持する力）を実現することが困難であり、軸力によって絶縁ユニット２０とケーブル絶縁体１１２との界面状態が変化する虞がある。特に、大きな軸力が発生しうる超高圧ケーブル用のケーブル接続部では、軸力に対するケーブル保持力のさらなる向上が望まれている。
【０００８】
本発明の目的は、ゴムブロック絶縁体を用いたケーブル接続部であって、軸力に対するケーブル保持力が高く、優れた長期安定性を有するケーブル接続部を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示に係るケーブル接続部は、
２本の電力ケーブルのケーブル導体同士を接続する導体接続管と、
前記導体接続管の外周面に密着して配置される導電性の中間スリーブと、
前記中間スリーブの外周面に密着して配置されるゴムブロック絶縁体と、
前記ゴムブロック絶縁体の外周面に配置され、前記ゴムブロック絶縁体の外径変化を規制する拘束部材と、を備え、
前記中間スリーブは、軸方向の中央に位置し外径が一定である定径部と、前記定径部の両側に連設され前記定径部に向かって外径が大きくなる拡径部と、を有し、
前記拘束部材は、前記ゴムブロック絶縁体の外周面のうち、少なくとも前記拡径部に対応する部分が拘束領域に含まれるように配置されている。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、ゴムブロック絶縁体を用いたケーブル接続部において、軸力に対するケーブル保持力を高め、優れた長期安定性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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